借金の返済が難しくなり、任意整理を考え始めたとき、「保証人になってくれた家族や知人に迷惑がかかるのではないか」と心配になることがあります。
任意整理は、債権者との話し合いによって返済条件の見直しを目指す手続きです。しかし、本人が任意整理をしたからといって、保証人や連帯保証人の責任まで自動的になくなるわけではありません。
特に注意したいのは、保証人が付いている借入れを任意整理の対象にする場合です。債権者との交渉状況や契約内容によっては、保証人に請求が及ぶ可能性があります。一方、どのような場合でも必ず直ちに保証人へ請求される、と決まっているわけではありません。
この記事では、任意整理と保証人・連帯保証人の関係、保証人付きの借金を整理するときに確認したいこと、手続き前に準備しておきたいことを説明します。
任意整理をしても保証人の責任は自動的にはなくならない
保証人は、主たる債務者が借金を返済しない場合に、保証契約の内容に応じて返済する責任を負います。借主本人が任意整理を始めても、保証契約がそれだけでなくなるわけではありません。
任意整理は、裁判所を通じた一律の手続きではなく、債権者と個別に話し合い、返済条件について合意を目指す方法です。法テラスも、任意整理について、債権者の合意が得られれば合意内容に従って支払っていく手続きと説明しています。債権者には、話し合いに応じる義務はありません。
そのため、保証人がいる借金を任意整理の対象にするときは、本人の返済条件だけでなく、保証人との契約や債権者の対応も確認する必要があります。
「本人が整理したから保証人は関係ない」とは限らない
本人が債権者と返済条件について話し合っている間も、保証人の責任や請求の扱いは、保証契約や借入先の対応によって異なります。
たとえば、借入れの返済が遅れている場合、債権者が保証人に支払いを求める可能性があります。特に連帯保証人は、一般の保証人と異なり、主たる債務者への請求を先に求める権利などが認められないため、契約上の責任がより重くなります。
「任意整理を依頼すれば、保証人への連絡や請求は必ず止まる」とは言えません。保証人付きの借金がある場合は、依頼先にその事実を早めに伝え、どのような影響があり得るのか確認しましょう。
保証人と連帯保証人の違い
「保証人」と「連帯保証人」は似た言葉ですが、債権者に対して主張できることに違いがあります。契約書にどちらとして記載されているか、またどのような条件が付いているかを確認することが大切です。
保証人の場合
一般の保証人には、一定の条件のもとで「まず借主本人に請求してください」と主張できる権利（催告の抗弁権）があります。また、借主本人に返済できる財産があり、強制執行も容易であることを示して、「先に本人の財産に対して手続きをしてください」と主張できる権利（検索の抗弁権）もあります。
ただし、これらの権利を使えるかどうかは、契約上の条件や実際の状況によって変わります。保証人だからといって、請求を受けたときに常に支払いを拒めるわけではありません。
連帯保証人の場合
連帯保証人には、原則として、一般の保証人に認められる催告の抗弁権や検索の抗弁権がありません。そのため、債権者から連帯保証人に対し、主たる債務者より先に返済を求められることがあります。
また、連帯保証では、保証人が複数いる場合でも、各人が当然に借金を人数で割った範囲だけを負担するとは限りません。契約内容によっては、一人の連帯保証人に債務全額の支払いが求められることがあります。
「自分は保証人になっただけだから、借金の一部だけを支払えばよい」と思い込まず、契約書や債権者からの通知を確認してください。
保証人付きの借金を任意整理の対象にする場合
任意整理を検討するとき、保証人付きの借金を交渉対象に含めるかどうかは重要な検討事項です。対象にする場合、保証人への影響を避けられるとは限らないため、契約内容と債権者の対応を踏まえて慎重に考える必要があります。
保証人に請求が及ぶ可能性がある
保証人付きの借入れについて本人が返済できなくなった場合、債権者が保証人に返済を求めることがあります。任意整理の交渉を始めたときに、保証人への請求がいつ、どのように行われるかは、借入契約や返済状況、債権者の対応などによって異なります。
たとえば、すでに延滞しているか、期限の利益を失っているか、債権者がどのような対応を取るかによって、状況は変わり得ます。「任意整理を申し出た時点で必ず保証人に請求される」「本人と合意するまでは保証人に請求できない」と一律には言えません。
保証人がいることを把握している場合は、任意整理を依頼する前に、その借入先と保証の状況を専門家に伝えましょう。
保証人に事前に説明する必要性を検討する
保証人に影響が及ぶ可能性があるときは、保証人への説明についても検討が必要です。ただし、いつ、誰から、どのように伝えるのがよいかは、契約や現在の返済状況、本人と保証人の関係などによって異なります。
何も知らせないまま債権者から保証人に連絡が入ると、突然の請求に驚かせたり、本人との関係に影響が出たりすることがあります。一方で、伝えることで家庭や職場など別の問題が生じると心配する人もいるでしょう。
説明するかどうか、伝える時期や方法に迷う場合は、状況を専門家に説明したうえで、対応を相談してください。
保証人付きの借金を任意整理の対象から外せる？
任意整理では、話し合う債権者を選んで交渉を進めることが検討される場合があります。そのため、保証人が付いている借金を交渉対象から外すことができるか、相談の場で確認することが考えられます。
ただし、対象から外せば必ず問題が解決するわけではありません。
保証人付きの借金を対象外とした場合、本人は従来の契約に基づく返済を続けることになります。ほかの借金の返済負担が軽くなっても、対象外にした借金を払い続けられるか、家計全体で確認する必要があります。
また、返済が滞れば、その債権者から本人や保証人に連絡・請求が行われる可能性があります。保証人への影響を避けたいという理由だけで対象から外すのではなく、本人が返済を続けられる見込みと、保証人に及ぶ可能性のある影響の両方を検討してください。
保証人がいる場合に手続き前に確認したいこと
相談や依頼の前に、保証人が付いている借入れを整理しておくと、状況を伝えやすくなります。分からない点があっても、推測で判断せず、手元の資料と一緒に専門家へ確認しましょう。
1．どの借入れに保証人が付いているか
借入先ごとに、保証人の有無を確認します。家族や知人が保証人になっていると思っていても、実際の契約内容を把握していないことがあります。反対に、本人が保証人の存在を忘れているケースも考えられます。
銀行や貸金業者から受け取った契約書、保証委託契約書、借入れや返済に関する書類を探し、どの債務に誰が関係しているか整理しましょう。
2．保証人か連帯保証人か
契約書に「保証人」「連帯保証人」などの記載があるか確認します。日常会話では両者をまとめて「保証人」と呼ぶことがありますが、法的な責任の範囲や債権者に主張できる権利は異なる場合があります。
契約書の表現が分かりにくい場合は、その部分を相談先に見せて確認してください。
3．現在の返済状況と債権者からの通知
延滞の有無、返済期限、債権者から届いた督促状や通知の内容も重要です。保証人にすでに連絡があったかどうかも確認し、分かる範囲で時系列にまとめておきましょう。
通知を受け取った場合は、放置せず、書面に記載された期限や連絡先を確認したうえで、専門家に相談してください。
4．保証人の人数や保証の範囲
保証人が複数いる場合や、保証の上限額・期間が定められている場合など、契約の内容は一様ではありません。特に事業資金などの保証、継続的な取引に関する保証では、契約の確認が欠かせません。
保証人が複数いるからといって、負担が単純に人数で均等に分かれるとは限らないため、契約内容を確認しましょう。
5．ほかの債務整理方法も含めて検討する
任意整理では、通常、合意後も返済を続けることが前提になります。保証人への影響を考慮した結果、任意整理だけでは返済を続けることが難しい場合には、個人再生や自己破産など、ほかの方法を含めて検討することがあります。
ただし、どの方法が適切かは、借金の総額、収入、財産、保証人の状況、各債権者との契約などによって異なります。特定の方法を選べば必ず保証人への影響を避けられると決めつけず、全体の状況をもとに相談してください。
家族が保証人でなければ、借金を返す義務があるとは限らない
借主の家族であるというだけで、本人の借金を返済する義務が生じるわけではありません。法テラスも、家族の借金について、保証人や連帯保証人になっている場合などを除き、家族であることだけで支払義務を負うわけではないと説明しています。
ただし、家族が保証契約を結んでいる場合は、家族としてではなく保証人として責任を負う可能性があります。自分が保証人になっているか分からない場合は、契約書などで確認しましょう。
よくある質問
任意整理をしたら、保証人には必ず連絡がいきますか？
必ず連絡がいくとは一律に言えません。保証人への連絡や請求の時期・方法は、契約内容、返済状況、債権者の対応などによって異なります。ただし、保証人付きの借入れを任意整理の対象にする場合、保証人への影響が生じる可能性があるため、事前に専門家へ伝えてください。
保証人が払えば、借主本人の借金はなくなりますか？
保証人が債権者に支払った場合、保証人が本人に対して、支払った金額の返還を求める権利を持つことがあります。したがって、保証人が支払えば本人の負担が必ずなくなるとは限りません。実際の権利関係や金額は、保証契約や支払いの状況などにより異なります。
家族が保証人なら、家族の借金も一緒に任意整理する必要がありますか？
家族が保証人だからといって、家族自身が借りた借金まで自動的に任意整理の対象になるわけではありません。ただし、家族が保証人として債権者から請求を受ける可能性はあります。家族自身にも返済上の問題がある場合は、本人の状況と分けて、それぞれの債務・保証関係を確認する必要があります。
保証人に知られずに任意整理できますか？
保証人に知られずに手続きを進められるかは、保証契約、返済状況、債権者の対応などによって異なります。保証人への請求や連絡の可能性がある場合、本人が知られないようにできると断言することはできません。知られることを心配している場合も、保証人付きの債務があることを隠さず、相談先に伝えてください。
まとめ
任意整理をしても、保証人や連帯保証人の責任が自動的になくなるわけではありません。保証人付きの借入れを交渉対象にする場合、債権者の対応や契約内容によっては、保証人に請求が及ぶ可能性があります。
任意整理の対象から外すことを検討できる場合もありますが、その借金について本人が返済を続けられるか、返済が遅れたときにどのような影響があり得るかを確認する必要があります。
まずは、保証人が付いている借入先、保証人か連帯保証人か、現在の返済状況、契約書や通知の内容を整理しましょう。自分だけで判断するのが難しい場合は、保証人付きの債務があることを弁護士や認定司法書士などに伝え、任意整理以外の方法も含めて相談してください。
参考情報
- 法テラス「債務、貸付」 — 任意整理、連帯保証人の責任、家族の借金に関する説明
- 法テラス「任意整理の手続について教えてください」 — 債権者との交渉と合意後の返済について
- 法務省「民法（債権関係）部会資料」 — 民法上の保証契約の基本的な規定の確認資料
任意整理の仕組みや手続き、費用、ほかの注意点をまとめて確認したい方は、任意整理の総合案内ページをご覧ください。