特定調停を検討しているものの、「弁護士や司法書士に依頼しないと申し立てられないのだろうか」「自分だけで裁判所の手続きを進められるのか」と迷う方もいるでしょう。
特定調停は、本人が申立書や必要資料を準備して申し立てることができます。東京簡易裁判所も、申立書のひな型を利用して本人が手続きを進められると案内しています。ただし、必要書類をそろえるだけでなく、借入先ごとの債務額や毎月の返済可能額を整理し、調停期日で自分の状況を説明する必要があります。東京簡易裁判所「特定調停」
自分でできるかどうかは、書類作成に慣れているかだけで決まるものではありません。債権者の数、担保や保証人の有無、裁判や差押えの状況、返済計画の立てやすさなども踏まえて考えることが大切です。
先に知っておきたいポイント
- 特定調停は、本人が裁判所に申し立てて進めることができます。
- 申立てには、債権者ごとの債務額や資産・収入・家計などを示す資料が必要です。
- 調停期日では、生活や事業の状況、今後の返済可能額などを説明します。
- 債権者との交渉、保証人、担保、訴訟や差押えなどが関係する場合は、専門家への相談も検討しましょう。
- 依頼する場合は、弁護士か認定司法書士かだけでなく、担当できる業務の範囲や費用を確認します。
特定調停は自分で申し立てられる
特定調停は、簡易裁判所で債権者との返済方法などを話し合う手続きです。本人が申立書を作成し、必要な資料とともに裁判所へ提出することができます。裁判所は個人用や事業者用の申立書式を公開している場合があります。書式や提出方法は裁判所によって異なることがあるため、申立先の案内を確認してください。
申立て後は、裁判所から指定された期日に出席し、調停委員会に収入や支出、借入れの状況、今後の返済方法などを説明します。特定調停は、裁判所が一方的に返済額を決める手続きではありません。債権者との話し合いを通じて合意を目指すため、希望する条件と、その条件で返済を続けられる根拠を整理しておく必要があります。裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」
自分で申し立てる場合に準備すること
本人申立てでは、裁判所の書式を埋めるだけでなく、債務や家計の状況を正確に把握しておくことが重要です。裁判所の案内では、資産の一覧、債権者・担保権者の一覧、生活状況が分かる資料、借入れや返済の内容を示す資料などが例として挙げられています。裁判所「特定調停の申立てに必要な資料」
準備するものの例は、次のとおりです。
- 借入先ごとの残高、契約内容、返済状況が分かるもの
- 借入先や保証人、担保権者を整理した一覧
- 給与明細、年金額が分かる書類、通帳など収入・支出の資料
- 家計簿や家賃、光熱費など毎月の支出が分かる資料
- 不動産、自動車、預貯金、保険など資産の状況が分かる資料
- 裁判所から指定された申立書、財産状況の明細書など
必要な資料は、申立人の状況や裁判所によって異なります。債権者ごとに契約内容が違う場合や、返済額の記録が見当たらない場合は、手続きの途中で追加確認が必要になることがあります。
また、書類を作るときは、分からない項目を推測で埋めず、契約書や取引明細を確認しましょう。判断が難しい点は、申立先の簡易裁判所に書式の記載方法を問い合わせるか、専門家に相談する方法があります。
本人申立てが進めやすいケース
次のような場合は、本人申立てを検討しやすいことがあります。
- 債権者が少なく、借入れや返済の資料がそろっている
- 収入と家計支出を把握できている
- 毎月いくらなら返済できるか、無理のない計画を立てられる
- 保証人、担保、事業上の債務など、複雑な権利関係がない
- 裁判所へ出向く時間を確保でき、書類作成や連絡に対応できる
- 手続きの流れを確認し、不明点を自分で調べながら進められる
ただし、これらに当てはまれば必ず本人だけで問題なく進められるという意味ではありません。申立て後に債権者から異なる債務額が示されることもありますし、返済計画について合意に至らない場合もあります。本人申立てを選ぶ場合でも、必要に応じて裁判所や専門家へ確認できるようにしておきましょう。
専門家への相談を検討したいケース
次のような状況では、申立て前に弁護士や司法書士などへ相談すると、確認すべき点を整理しやすくなります。
債権者が多い、債務額がはっきりしない
借入先が複数ある場合、残高、延滞状況、保証人、担保の有無をそれぞれ確認しなければなりません。古い契約や複数回の借換えがある場合など、債務額の確認に時間がかかることもあります。
保証人や担保が関係している
保証人がいる借金を調停の対象にすると、保証人への請求に影響する可能性があります。不動産や車などを担保にしている場合も、調停によって担保の扱いがどうなるかを慎重に確認する必要があります。保証人や担保権者の権利関係は、本人だけで判断しにくいことがあります。
訴訟、支払督促、差押えなどが始まっている
裁判所から書類が届いている、給与や預金の差押えが始まった、担保不動産の競売が進んでいるといった場合は、期限や手続きの状況を急いで確認する必要があります。特定調停を申し立てれば、すべての訴訟や差押えが自動的に止まるわけではありません。届いた書類を放置せず、早めに相談しましょう。
返済できる金額が分からない
毎月の返済可能額を高く見積もると、合意後に支払いを続けられなくなるおそれがあります。収入が不安定、生活費に変動がある、事業の資金繰りも関係するといった場合は、返済計画を作る前に家計や事業収支を確認しましょう。
特定調停以外の方法も比べたい
特定調停が適切かどうかは、収入、債務の総額、財産、保証人、返済の見通しなどによって変わります。任意整理、個人再生、自己破産などと比べて判断したい場合は、手続きごとの違いを専門家に相談する方法があります。
弁護士・司法書士に依頼するときの確認点
専門家に依頼する場合は、相談時に次の点を確認しておくとよいでしょう。
- 特定調停の申立てや期日対応について、どこまで依頼できるか
- 依頼者本人が裁判所へ出席する必要があるか
- 申立書や必要資料の準備を、どのように支援してもらえるか
- 債権者との連絡や交渉を、どの範囲で任せられるか
- 着手金、報酬、実費など、費用の合計と支払時期
- 特定調停以外の手続きが適切と判断された場合、どのように対応するか
弁護士は、法律相談や裁判手続きの代理などを取り扱います。司法書士は、業務内容や認定の有無に応じて対応できる範囲が異なります。法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で扱う一定の民事事件について代理業務を行えますが、すべての手続きを同じ範囲で代理できるわけではありません。相談時に、担当する司法書士の認定の有無と、今回の手続きで対応できる範囲を具体的に確認してください。法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
専門家に依頼すれば必ず債権者と合意できる、返済額が希望どおりになる、ということではありません。調停は話し合いによる手続きであり、最終的な条件は債権者との合意や裁判所の手続きによって決まります。費用と対応範囲を確認し、自分に必要な支援を選びましょう。
相談先を探すときは、費用と相談条件も確認する
弁護士や司法書士への相談費用が心配な場合は、法律相談の窓口や法テラスを確認する方法もあります。法テラスでは、収入や資産などの条件を満たす方を対象に、無料法律相談や費用立替制度を案内しています。利用条件や対象となる手続きは個別に確認してください。法テラス「借金等の返済に困ったとき」
相談に行く前に、借入先と残高、毎月の返済額、収入と支出、裁判所や債権者から届いた書類をまとめておくと、限られた相談時間を活用しやすくなります。すべての資料がそろっていなくても、まず手元にあるものを持参し、何が不足しているかを尋ねるとよいでしょう。
よくある質問
特定調停は弁護士なしでも申し立てられますか？
はい。本人が申立書や必要資料を準備して、簡易裁判所に申し立てることができます。裁判所が公開している書式や案内を確認し、不明点は申立先の裁判所へ問い合わせてください。
自分で申し立てれば、裁判所へ行かなくてもよいですか？
本人が裁判所へ出向くことが原則となる手続きです。期日の日程や出席方法は裁判所からの案内に従ってください。出席が難しい事情がある場合は、事前に裁判所へ相談しましょう。
専門家に依頼すると、債権者との合意が成立しやすくなりますか？
専門家に依頼しても、合意が保証されるわけではありません。債権者との話し合いがまとまらず、特定調停が成立しないこともあります。専門家は、必要書類や返済計画の整理、手続きの進め方などを支援しますが、最終的な結果は事案によって異なります。
司法書士と弁護士のどちらに相談すればよいですか？
債務の状況や依頼したい内容によって異なります。司法書士に依頼する場合は、認定の有無と対応できる業務範囲を確認してください。債権者が多い、担保・保証・訴訟が関係する、複数の手続きを比較したい場合などは、相談時に状況を伝え、どこまで対応できるか確認するとよいでしょう。
相談前に用意するものはありますか？
借入先・残高・返済額が分かる資料、給与明細や通帳、家計の支出、債権者から届いた通知や裁判所の書類などがあると、状況を伝えやすくなります。資料が全部そろっていなくても、手元にあるものを持参して相談できます。
まとめ
特定調停は、弁護士や司法書士に依頼せず、本人が申し立てて進めることができます。一方で、債務や家計の資料を集め、返済可能額を整理し、裁判所の期日で状況を説明する必要があります。
債権者が多い、保証人や担保がある、訴訟や差押えが始まっている、返済計画を立てにくいといった場合は、専門家への相談も検討してください。依頼する場合は、対応範囲、本人の出席の要否、費用、特定調停以外の方法も比較できるかを確認してから判断しましょう。
参考情報
特定調停の基本や、申立て・手続きの流れを確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。