自己破産について調べていると、「同時廃止」「管財事件」という言葉を目にすることがあります。
どちらも自己破産の手続きに関する用語ですが、破産管財人が選任されるか、財産の調査や換価・配当が行われるかなど、手続きの進み方が異なります。そのため、「自分はどちらになるのか」「費用や期間に違いがあるのか」と不安になる方もいるでしょう。
まず知っておきたいのは、同時廃止か管財事件かを、申立人が自由に選べるわけではないということです。裁判所が財産の状況や調査の必要性などを踏まえて判断します。財産が少ないように見えても、必ず同時廃止になるとは限りません。
また、同時廃止になった場合でも、借金の支払責任がその場でなくなるわけではありません。破産手続と免責の審理は別の段階であり、免責許可決定が確定する必要があります。
この記事では、同時廃止と管財事件の違い、それぞれの手続きで行われること、費用や期間への影響、よくある誤解を順番に説明します。
同時廃止と管財事件の違いを比較
| 比較する点 | 同時廃止 | 管財事件 |
|---|---|---|
| 破産管財人 | 原則として選任されない | 選任される |
| 破産手続 | 開始決定と同時に破産手続を終了する | 破産管財人が財産などを調査し、必要に応じて換価・配当を行う |
| 財産の調査・処分 | 破産管財人による調査や換価・配当は行われない | 財産や債権者、借金の経緯などが調査される |
| 債権者への配当 | 破産手続上の配当は行われない | 配当できる財産があれば、法律の定めに従って配当されることがある |
| 免責の審理 | 破産手続が終了した後も続く | 破産手続と並行またはその後に審理される |
| 費用・期間 | 管財人の業務に関する費用が発生しない場合がある | 管財人の業務に関する予納金や調査期間が必要になることがある |
これは大まかな比較です。申立先の裁判所の運用や個別事情によって、実際の進み方や必要な費用は異なります。
同時廃止とは
破産手続開始と同時に、破産手続が終了する扱い
同時廃止とは、裁判所が破産手続開始の決定をすると同時に、破産手続を終了させる扱いです。破産管財人が選任されず、破産管財人による財産の管理や換価、債権者への配当を行う破産手続は進みません。
大阪地方裁判所は、同時廃止について、破産手続開始と同時に破産手続を終了させる手続きと説明しています。また、同時廃止となっても、免責に関する審理は破産手続終了後に続くと案内しています。(大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」)
「同時廃止」の「廃止」は借金の免除を意味しない
「廃止」という言葉から、自己破産そのものや借金がなくなることを指しているように感じるかもしれません。しかし、同時廃止で終了するのは、財産を調査・換価し、債権者へ配当する破産手続です。
借金の支払責任を免れるための免責の審理は別に行われます。免責許可決定が確定しない限り、同時廃止の決定だけで借金の支払責任がなくなるわけではありません。
同時廃止でも、裁判所の確認が不要になるわけではない
同時廃止では破産管財人が選任されませんが、裁判所による申立内容の審査や、免責についての審理がなくなるわけではありません。書類の内容や事情によって、裁判所から追加資料や説明を求められることがあります。
同時廃止という名称だけで「簡単な手続き」「何も確認されない」と考えず、申立ての内容を正確に説明し、裁判所からの連絡に対応する必要があります。
管財事件とは
破産管財人が選任され、財産や借金の経緯を調査する
管財事件では、裁判所が破産管財人を選任します。破産管財人は、申立人の財産や債権者、借金が増えた経緯などを調査します。換価できる財産がある場合は、それを金銭に換え、法律上の順序に従って債権者に配当することがあります。
破産管財人は裁判所が選任する立場で、申立人や債権者の代理人ではありません。申立人は、調査に必要な資料を提出し、質問に答えるなど、手続きに協力する必要があります。
配当できる財産がなくても管財事件になることがある
管財事件は、必ず債権者への配当が行われるという意味ではありません。財産の調査や借金の経緯の確認が必要と裁判所が判断した場合など、配当できる財産が見込まれない場合でも管財事件として進むことがあります。
反対に、財産があるからといって、どのケースも同じように管財事件になるとは限りません。財産の種類や価値、担保の有無、調査の必要性などを踏まえて、裁判所が個別に判断します。
管財事件では、裁判所や管財人への対応が必要になる
管財事件では、破産管財人から資料の提出や事情の説明を求められることがあります。破産管財人との面談や債権者集会が開かれる場合もありますが、すべての事件で同一の予定になるわけではありません。
財産の処分や住所の変更などについても、手続きの段階や事情によって確認が必要となる場合があります。判断に迷うことがあるときは、自己判断で動かず、依頼している専門家や破産管財人に確認しましょう。
どちらになるかを決めるのは誰？
同時廃止か管財事件かは、申立人が希望を伝えて決めるものではなく、裁判所が申立資料や個別事情を確認して判断します。
大阪地方裁判所は、破産手続は管財事件として進めるのが原則で、同時廃止は例外的な取扱いであると説明しています。また、申立人が希望したからといって、必ず同時廃止になるわけではないと案内しています。(大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」)
財産の有無だけで決まるわけではない
「財産がないから同時廃止」「持ち家があるから管財事件」と単純に決まるわけではありません。裁判所は財産の内容や評価、債務の状況に加え、調査が必要かどうかなども確認します。
例えば、預貯金や不動産などの財産の状況、財産の売却や名義変更、特定の債権者への返済などがあったか、借金が増えた経緯に確認事項があるかなど、個別の事情が検討される場合があります。これらの事情があれば必ず管財事件になると断定できるものではありませんが、正確な説明と資料の提出が大切です。
「財産が少ない」と感じても、正確に申告する
自分では価値がないと思う財産や、近いうちに受け取る予定の金銭についても、申立てで確認が必要となる場合があります。財産を隠したり、名義を変えたり、特定の相手だけに返済したりすることは避け、該当するか迷う場合は専門家に相談してください。
裁判所や破産管財人に対して正確に説明することは、同時廃止か管財事件かにかかわらず重要です。
費用や期間にはどのような違いがある？
管財事件では、予納金が必要になることがある
管財事件では、破産管財人の業務に必要な費用を含む予納金が必要になる場合があります。必要な金額は事件ごとに裁判所が定め、裁判所や申立ての内容によって異なります。
同時廃止では破産管財人が選任されないため、破産管財人の業務に関する費用がかからない場合があります。ただし、申立手数料、郵便料、官報公告に関する費用などは別途必要になることがあります。費用の総額は、同時廃止か管財事件かだけでなく、申立先の裁判所の最新案内で確認してください。
費用の内訳については、自己破産の費用はいくら？裁判所費用と専門家費用を解説をご覧ください。
管財事件のほうが手続きに時間を要する場合がある
管財事件では、破産管財人による調査や財産の管理・換価などが行われることがあるため、同時廃止と比べて手続きに時間を要する場合があります。ただし、管財事件だから必ず長期間になる、同時廃止なら短期間で必ず終了するとは言えません。
申立書類の準備状況、調査内容、裁判所の運用などでも期間は変わります。手続き期間の考え方は、自己破産の手続きにかかる期間は？申立てから免責までを解説も参考にしてください。
どちらになっても、免責の判断は別に行われる
同時廃止か管財事件かは、主に財産の調査・管理や破産手続の進め方に関する区分です。どちらになったかだけで、免責が許可されるかどうかが決まるわけではありません。
免責については、申立人の説明や資料、債権者からの意見などを踏まえ、裁判所が審理します。浪費やギャンブルなどの事情がある場合も、それだけで免責の結果が一律に決まるわけではありません。免責を検討するうえで重要な事情がある場合は、隠さずに説明し、専門家に相談しましょう。
また、免責許可決定が確定しても、税金や一定の扶養料など法律上免責されない債務があります。免責の基本は、自己破産の免責とは？借金の支払義務がなくなるまでを解説をご覧ください。
よくある誤解と注意点
同時廃止になれば借金がすぐになくなる
同時廃止は、破産手続を開始すると同時に破産手続を終了する扱いです。借金の支払責任がなくなるかは、別に行われる免責の審理と決定によります。破産手続の終了と免責の確定を混同しないようにしましょう。
財産がなければ必ず同時廃止になる
財産が少なくても、財産や借金の経緯について調査が必要と裁判所が判断すれば、管財事件として進む可能性があります。本人が同時廃止を希望しても、結論を選べるわけではありません。
管財事件になると、必ず財産が配当される
管財事件では破産管財人が調査を行いますが、配当できる財産が見つからない場合もあります。管財事件の目的には、財産の調査や借金の経緯の確認も含まれるため、配当の有無だけで事件の種類は決まりません。
同時廃止の方が必ず得である
同時廃止は管財人が選任されないため、手続き上の負担や費用が異なる場合があります。しかし、本人にとってどちらが「得」かを単純に比較することはできません。適切な手続きは裁判所が判断するものであり、手続きの種類を不正に変えようとする行為は避けてください。
同時廃止と管財事件に関するよくある質問
同時廃止か管財事件かは、いつ分かりますか？
申立て後、裁判所が提出書類や事情を確認して判断します。判断の時期や通知の方法は、裁判所や事件によって異なります。申立て前に確実な結論を予測することはできないため、依頼している専門家に見通しを確認しつつ、裁判所からの通知を確認してください。
自分で同時廃止を選ぶことはできますか？
できません。申立人が希望して決めるものではなく、裁判所が個別の事情を踏まえて判断します。財産や借金に関する事実を正確に申告し、裁判所の指示に従ってください。
管財事件になると、必ず債権者集会に出席しますか？
管財事件では、債権者集会が開かれる場合があります。ただし、手続きの進行や集会の有無は事件によって異なります。出席の要否や日時は、裁判所や破産管財人からの通知、依頼している専門家の説明を確認してください。
同時廃止なら破産管財人との面談はありませんか？
同時廃止では、原則として破産管財人は選任されません。そのため、破産管財人との面談や管財人による調査はありません。ただし、裁判所による審査や、免責に関する確認がなくなるわけではありません。
管財事件か同時廃止かで、自己破産できるかが決まりますか？
事件の区分だけで自己破産ができるかどうかが決まるわけではありません。破産手続と免責の審理は別の段階です。裁判所はそれぞれの手続きに必要な点を確認して判断します。
手続きの違いを理解し、自分の状況を正確に伝えましょう
同時廃止は、破産手続開始と同時に破産手続を終了する扱いです。管財事件では破産管財人が選任され、財産や借金の経緯などの調査を行い、配当できる財産があれば債権者へ配当することがあります。
どちらになるかは、本人が選ぶのではなく、裁判所が財産や調査の必要性などを踏まえて判断します。財産が少ない場合でも管財事件になる可能性があり、管財事件でも必ず配当が行われるとは限りません。また、同時廃止になっても、免責の審理は別に続きます。
自己破産を検討するときは、財産や借金について正確に整理し、手続きに関係しそうな事情を隠さずに相談しましょう。費用や期間など、次に確認したいテーマは自己破産の総合案内からご覧いただけます。
参考情報
※この記事は、同時廃止と管財事件に関する一般的な情報を説明するものです。手続きの種類、費用、期間、裁判所から求められる対応は、申立先の裁判所や個別事情によって異なります。具体的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。