自己破産を申し立てることを考えたとき、「裁判所で何を聞かれるのだろう」「うまく答えられなかったら、手続きに影響するのでは」と心配になる方もいるでしょう。
自己破産では、裁判所が申立書や添付資料を確認するほか、必要に応じて申立人から直接事情を聞くことがあります。ただし、すべての人が同じ回数・方法で面接を受けるわけではありません。事件の内容や手続きの進み方、裁判所の運用によって異なります。
面接の目的は、申立書に書かれた内容や資料だけでは分かりにくい事情を確認し、破産手続を開始する要件などを判断するための情報を得ることです。質問に対して、法律上の正解を答えたり、特別な受け答えをしたりする必要はありません。事実を隠したり、分からないことを推測で答えたりせず、資料に沿って誠実に説明することが大切です。
この記事では、自己破産の審尋・面接が行われる目的、確認されることがある内容、当日までの準備、答えに迷ったときの対応を、法律に詳しくない方にも分かるように説明します。
自己破産の審尋・面接とは
「審尋」とは、裁判所が手続きに必要な事情を確認するため、申立人などから話を聞くことです。自己破産では、申立ての後、裁判所が提出資料を確認し、必要があると判断した場合に本人から事情を聞くことがあります。
大阪地方裁判所は、破産手続開始の申立てについて、提出書面を確認したり、債務者から直接話を聞いたりして、借金を返済できない状態にあるかを審査すると説明しています。裁判所がどのような確認を行うかは、事件の内容や各裁判所の運用によって異なります。
「面接」という言葉が使われることもありますが、一般的な就職面接のように、受け答えのうまさを評価する場ではありません。申立書や資料に記載された内容を確認し、借金や財産、収入などの事情を把握するための手続きです。
すべての人に同じ面接があるわけではない
自己破産を申し立てた人が、必ず同じ形式の面接を受けるとは限りません。書類を中心に確認する場合もあれば、裁判所が本人から説明を聞く場合もあります。事件の内容によって追加資料の提出や説明を求められることもあります。
そのため、インターネット上の記事などで見た「必ず何分程度の面接がある」「必ずこの質問をされる」という情報を、自分の事件にそのまま当てはめないようにしましょう。裁判所から呼出しや連絡があった場合は、その内容に従い、分からない点は依頼している弁護士などに確認してください。
裁判所が事情を確認する主な目的
裁判所が本人から話を聞く場合、目的は一つとは限りません。提出された申立書や資料を踏まえて、手続きの判断に必要な事情を確認します。
たとえば、次のような点が確認されることがあります。
- 借金の総額や債権者の内容
- いつ、どのような経緯で借入れが増えたか
- 現在の収入と生活費、返済の状況
- 預貯金、不動産、自動車、保険などの財産
- 財産を処分したり、特定の相手に返済したりした経緯
- 申立書や添付資料の記載に不明な点や食い違いがある場合の説明
これらはあくまで確認されることがある項目の例です。すべての事件で同じ質問が行われるわけではなく、提出資料や個別の事情によって確認内容は変わります。
裁判所は、提出資料や必要な説明を通じて、申立人の状況を把握します。大阪地方裁判所も、申立書面の確認や本人からの聴取を行い、返済できない状態にあるかを審査すると案内しています。
面接で確認されることがある内容
借金の内容と借入れの経緯
借入先、借入れを始めた時期、借金が増えていった経緯などについて、確認されることがあります。借金の理由は人によって異なり、生活費、医療費、事業上の事情、収入の減少、ギャンブルや買い物など、さまざまです。
大切なのは、借金の理由を取り繕ったり、裁判所に良く見える説明を作ったりしないことです。実際の経緯を、覚えている範囲で説明してください。時期や金額を正確に思い出せない場合は、無理に数字を作らず、「正確な時期は資料を確認しないと分からない」と伝え、通帳や取引履歴などを確認しましょう。
収入・支出と現在の生活状況
給与や年金などの収入、家賃や光熱費などの生活費、返済の状況について確認される場合があります。家計の状況は、申立書に記載した内容と関係資料を照らし合わせながら確認されることがあります。
毎月の支出を細かく暗記しておく必要はありません。申立てに使った家計資料や通帳、給与明細などを見直し、説明の根拠を確認しておくと落ち着いて対応しやすくなります。
財産の内容や動き
預貯金、不動産、自動車、保険、退職金に関する資料など、財産に関する記載について質問されることがあります。また、申立ての前に財産を売却した、保険を解約した、親族にお金を渡した、特定の債権者に返済したといった事情がある場合、その経緯を確認されることがあります。
財産の扱いは、時期や金額、事情によって評価が異なります。「少額だから説明しなくてよい」「家族に渡しただけだから関係ない」と自分で判断せず、申立てを依頼している専門家に事前に伝えてください。すでに提出した資料に書き忘れや誤りがあると気づいた場合も、早めに相談しましょう。
申立書や資料の記載内容
住所、職業、収入、債権者、借入残高など、申立書と添付資料の間に食い違いがある場合、その理由を尋ねられることがあります。記載の誤りが見つかったからといって、それだけで直ちに手続きが認められなくなるとは限りません。重要なのは、誤りを放置せず、経緯を説明し、必要な訂正や資料提出に対応することです。
提出後に間違いに気づいた場合は、面接まで黙って待つのではなく、まず依頼している弁護士などに連絡してください。個人で申し立てている場合は、裁判所からの案内に従って問い合わせ先や提出方法を確認します。
面接までに準備しておきたいこと
準備の中心は、想定問答を暗記することではありません。申立書に書いたことと、提出した資料を自分でも確認し、説明が必要な点を整理しておくことです。
申立書と提出資料を読み直す
可能であれば、申立書、債権者一覧、家計に関する資料、通帳や給与明細など、提出に使った書類を見直してください。自分で申立てをしている場合は、裁判所から求められた書類や通知も確認します。
特に、次の点を見ておくと、質問を受けたときに説明しやすくなります。
- 借入先と借入れをしたおおよその時期
- 借金が増えた経緯
- 収入と主な生活費
- 財産の内容と、最近の売却・解約・名義変更など
- 申立書と資料で金額や時期が異なる項目
手元に資料がなく確認できないことは、記憶だけで断定しないでください。どの資料を見れば確認できるかを整理し、必要なら事前に依頼先へ相談します。
気になる事情を事前に伝えておく
借入れの理由、財産の処分、返済の偏り、書類の記載漏れなど、説明しにくいと感じる事情があっても、隠さずに依頼している専門家へ伝えてください。相談した内容を踏まえ、どの資料が必要か、どのように事実を説明すべきか確認できます。
個人で申し立てている場合は、裁判所の通知や提出書類に沿って対応し、判断に迷う事情があるときは、法律相談などで専門家に確認することも検討してください。
当日の案内を確認する
裁判所から呼出しや連絡を受けた場合は、日時、場所、持参するもの、連絡先を確認します。指定された資料がある場合は、忘れずに用意してください。遅刻や出席が難しい事情が生じた場合は、無断で欠席せず、案内に記載された連絡先にできるだけ早く相談しましょう。
質問に答えるときに意識したいこと
事実を隠さず、分かる範囲で説明する
質問には、事実に沿って答えてください。記憶があいまいな場合は、そのことを率直に伝え、資料を確認して説明する姿勢が大切です。
たとえば、借入れの時期が分からないときに、無理に「何年何月です」と決めつける必要はありません。「正確な時期は覚えていませんが、通帳や取引履歴を確認すれば調べられます」のように、分かっていることと確認が必要なことを分けて伝えます。
聞かれたことに沿って答える
必要以上に話を広げず、質問された内容に沿って説明しましょう。理由や経緯について追加の質問があれば、そのときに補足すればかまいません。説明に迷ったときは、質問の意味を確認してから答えることもできます。
分からないことを推測で埋めない
金額や時期を覚えていない場合、適当な数字を答えると、後で資料と食い違う可能性があります。正確に分からないことはそう伝え、確認できる資料があれば、それを基に説明してください。
「うまく答えられないと不利になるのでは」と考えて、分からないことを分かったふりで答える必要はありません。正確さを優先し、必要に応じて資料を確認する方が適切です。
審尋・面接と免責審尋は同じもの？
自己破産では、破産手続の開始に関する事情確認と、借金の支払義務を免除するかどうかに関する審理が、別の段階で行われることがあります。
個人の場合、破産手続の開始決定だけで借金の支払義務が当然になくなるわけではありません。裁判所が免責を認めるかを審理し、免責許可の決定が確定することで、原則として法律上の支払責任が免除されます。ただし、税金や養育費など、免責の対象にならない債務もあります。
免責の審理にあたっても、裁判所が事情を確認する場合があります。こうした確認が「免責審尋」と呼ばれることがありますが、すべての事件で同じ形の期日が設けられるとは限りません。破産手続開始前後の事情確認と免責に関する確認は目的が異なるため、裁判所からの通知に書かれた期日や説明をよく確認してください。
破産手続の流れについて詳しく知りたい方は、自己破産の手続きの流れもご覧ください。
破産管財人との面談とは異なる
裁判所が行う審尋・面接と、破産管財人との面談は別のものです。
管財事件では、破産管財人が財産や借金の経緯などを調査し、本人に説明や資料の提出を求めることがあります。一方、裁判所による事情確認は、裁判所が手続き上の判断に必要な情報を確認するものです。
どちらの場合も、事実を隠したり、求められた資料を出さなかったりしないことが大切です。破産管財人の役割や面談時の対応については、破産管財人とは？役割や手続き中の対応を解説をご覧ください。
よくある質問
自己破産を申し立てると、必ず裁判所で面接がありますか？
必ず同じ形式の面接が行われるとは限りません。裁判所が書類を確認したうえで、必要に応じて本人から話を聞いたり、追加の説明や資料を求めたりすることがあります。具体的な進め方は、事件の内容や裁判所の運用によって異なります。
面接で答えられない質問があったら、どうすればよいですか？
分からないことを推測で答えず、正確には分からないと伝えてください。資料を確認すれば分かる場合は、その旨を説明します。依頼している弁護士などがいる場合は、面接前に相談しておくとよいでしょう。
借金の理由が浪費やギャンブルの場合、隠した方がよいですか？
隠したり、別の理由に置き換えたりしてはいけません。借金に至った経緯を正確に伝え、依頼している専門家に相談してください。借金の理由に免責不許可事由に関係する事情があったとしても、事情によって裁判所の判断は異なります。事実を隠さず、必要な説明や調査に協力することが重要です。
質問にうまく答えられないと、自己破産できなくなりますか？
一つの質問にすぐ答えられなかったことだけで、結論が決まるとは限りません。裁判所は申立書や資料、説明などを踏まえて判断します。分からないことを取り繕わず、資料を確認して正確に説明することが大切です。
裁判所から呼出しを受けたのに行けない場合はどうすればよいですか？
無断で欠席せず、裁判所からの通知に記載された連絡先へ速やかに連絡してください。弁護士などに依頼している場合は、まず依頼先にも伝えましょう。日程変更などが認められるかは事情や裁判所の判断によるため、必ず事前に相談してください。
まとめ
自己破産の審尋・面接は、裁判所が申立ての内容や本人の状況を確認するために行うものです。借金の経緯、収入と支出、財産、提出資料の記載などについて確認されることがありますが、質問内容や実施方法は事件や裁判所によって異なります。
準備では、申立書や提出資料を見直し、説明が必要な点を整理しておきましょう。質問に対しては、うまく答えようとするよりも、事実に沿って誠実に説明することが大切です。分からないことは推測せず、資料を確認したうえで説明してください。
自己破産の制度や他の項目も確認したい方は、自己破産の総合案内から、気になるテーマをご覧ください。
参考情報
- 大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」 — 破産手続で、提出書面の確認や債務者本人からの聴取を行う場合があること、免責審理について
- 千葉地方裁判所「破産・免責手続について」 — 破産・免責手続の流れや、申立てに関する裁判所の説明
- 裁判所「破産」 — 破産手続に関する基本情報
※この記事は一般的な制度の説明です。実際の手続き、裁判所から求められる対応、必要書類などは、申立て先の裁判所や個別の事情によって異なります。具体的な対応に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談してください。