自己破産を考えている方の中には、「自分が自己破産すると、家族や知人の保証人に請求が行くのではないか」と心配している方もいるでしょう。
自己破産で免責が認められても、その効果は原則として本人の借金に関するものです。保証人や連帯保証人の支払義務までなくなるわけではありません。そのため、本人が返済できなくなった場合、保証人が債権者から請求を受ける可能性があります。
ただし、家族や知人であるだけで保証人になるわけではありません。誰がどの契約の保証人になっているのか、借金がどの段階まで返済されているのか、保証契約の内容がどうなっているのかを確認することが大切です。
この記事では、自己破産した本人と保証人・連帯保証人の関係、請求を受けたときの対応、手続き前に確認したいことを、法律に詳しくない方にもわかるように解説します。
先に知っておきたいポイント
自己破産と保証人・連帯保証人について、まず押さえておきたいのは次の点です。
- 本人の自己破産による免責は、原則として保証人の支払義務には及びません。
- 本人が返済できなくなった場合、保証人や連帯保証人が債権者から請求を受けることがあります。
- 連帯保証人には、通常の保証人が持つ「まず本人に請求してください」「まず本人の財産から回収してください」と求める権利がありません。
- 家族や知人であるというだけで、本人の借金を返済する義務が生じるわけではありません。
- 保証人が請求を受けたときは、請求額や契約内容を確かめ、支払いや約束をする前に専門家へ相談しましょう。
- 保証人への影響が心配な場合は、自己破産を申し立てる前に、債務整理の方法と保証契約の内容をあわせて確認することが重要です。
自己破産すると保証人に請求が行くことがある
本人の免責は保証人には及ばない
自己破産では、裁判所から免責許可の決定を受け、それが確定すると、本人は原則として対象となる借金の支払責任を免れます。
しかし、借金に保証人や連帯保証人がいる場合、本人の免責によって保証人の支払義務までなくなるわけではありません。裁判所が公開している破産手続の案内でも、免責の効果は保証人には及ばず、保証人の支払義務は残ると説明されています。裁判所「破産・免責手続について」
保証人は、本人が借りたお金について、契約に基づいて責任を負っています。本人が自己破産をしても保証契約が自動的に消えるわけではないため、債権者は保証契約の範囲内で保証人に支払いを求めることがあります。
請求される時期や金額は契約内容によって異なる
保証人にいつ、いくら請求されるかは、借入契約や保証契約、返済状況などによって異なります。
返済が遅れたときに保証人へ請求できる契約なのか、分割払いの期限が利益喪失などによってどう扱われるのか、保証の上限額が定められているのかなどを確認する必要があります。本人が自己破産を申し立てたという事実だけから、保証人への請求額や請求時期を一律に判断することはできません。
保証人に請求が届いた場合は、請求書だけで判断せず、保証契約書や借入契約書、返済履歴などを確認しましょう。
保証人と連帯保証人の違い
「保証人」と「連帯保証人」は似た言葉ですが、債権者に対して主張できる権利に違いがあります。
通常の保証人が持つ権利
通常の保証人には、一定の条件のもとで、次のように求める権利があります。
- 催告の抗弁権：債権者から請求されたとき、まず借主本人に請求するよう求める権利
- 検索の抗弁権：本人に返済できる財産があり、強制執行も容易だと示して、まず本人の財産から回収するよう求める権利
ただし、本人が破産手続開始決定を受けた場合など、催告の抗弁権を使えない場面があります。また、権利を使えるかどうかは保証の種類や状況によって異なります。民法第452条・第453条
連帯保証人には催告・検索の抗弁権がない
連帯保証人は、通常の保証人よりも重い責任を負います。民法第454条では、連帯保証人は催告の抗弁権と検索の抗弁権を持たないと定めています。民法第454条
そのため、主な返済義務者への請求や財産の差押えを先に行うよう求められず、契約上の支払時期が到来し、債務不履行となった場合には、債権者から連帯保証人へ直接請求が行われることがあります。
なお、契約書に「保証人」と書かれていても、契約内容が連帯保証になっている場合があります。名称だけで判断せず、契約書の条項を確認してください。
家族や知人は保証人でなければ返済しなくてよい？
家族や知人であるというだけで、本人の借金を代わりに返済する義務が生じるわけではありません。法テラスも、家族の債務について、家族というだけでは支払義務はなく、保証人になっている場合などは別であると説明しています。法テラス「家族の抱える債務を支払う義務はありますか？」
ただし、次のような場合は、保証人でなくても本人以外の人に支払義務が生じる可能性があります。
- 家族自身が借主や共同の借主として契約している
- 家族が連帯債務者になっている
- 夫婦の日常生活に必要な費用に関する債務に該当する可能性がある
- 事業上の契約などで、別の責任を負う合意をしている
請求を受けた人は、「家族だから払うのが当然」と考えてすぐに支払うのではなく、契約上の立場を確認しましょう。
保証人に請求が届いたときの対応
1．請求書と契約内容を確認する
まず、請求している会社や債権者、借入先、請求額、元本・利息・遅延損害金の内訳、支払期限を確認します。本人との関係だけで請求の正当性を判断せず、自分がどの契約に基づいて保証しているのかを確かめてください。
契約書を持っていない場合は、債権者に契約内容や請求額の根拠を確認する方法もあります。請求書に記載された連絡先が正しいかどうかも含め、落ち着いて確認しましょう。
2．その場で支払いの約束をしない
請求を受けて不安になり、すぐに「払います」と答えたり、支払額や分割払いを約束したりする前に、契約内容と自分の支払能力を確認しましょう。債権者とのやり取りや支払いの約束が法的にどのような意味を持つかは、状況によって異なります。
請求内容に疑問がある場合や、支払いが難しい場合は、電話でのやり取りだけで判断せず、書類を保管して専門家へ相談してください。
3．本人と保証人の両方の状況を整理する
本人が自己破産を検討している場合、本人の手続きだけを考えても、保証人への影響を正しく把握できないことがあります。保証人の収入や借金、請求額、ほかの保証債務の有無なども、可能な範囲で整理しておきましょう。
保証人に請求が及ぶ可能性を踏まえ、任意整理や個人再生など、別の債務整理の方法も含めて検討することがあります。ただし、保証人への請求を避けられるかどうかや、どの方法が適切かは個別事情によって異なります。
4．保証人自身にも返済が難しい場合は、早めに相談する
保証人が一括請求や分割払いの継続に対応できない場合は、放置せず、保証人自身も弁護士や司法書士などに相談してください。本人の自己破産とは別に、保証人自身の任意整理、個人再生、自己破産などを検討することがあります。
本人と保証人が同時に債務整理を検討するケースもあります。誰がどの債務を負っているかを正確に伝え、家計や生活への影響を含めて相談しましょう。
保証人への影響を心配するときの注意点
保証人がいる債権者を勝手に除外しない
自己破産では、借入先や債権者を正確に申告する必要があります。保証人に迷惑をかけたくないからといって、保証人付きの借金を債権者一覧から外したり、専門家に伝えなかったりするのは避けてください。
保証人への影響を含めて、どの手続きを選ぶかを検討するためにも、保証契約の存在を最初から正確に伝えることが大切です。
保証人だけに返済しない
ほかの債権者への返済が難しい状態で、保証人が付いている借金だけを優先して返済すると、偏った返済として問題になる可能性があります。誰に、いつ、いくら返済するかを自分だけで決めず、手続きを依頼している専門家に確認してください。
保証人への影響を完全に避けられるとは限らない
債務整理の方法によっては、対象とする借入先を選べる場合がありますが、保証人への請求が必ず起きないと約束できるわけではありません。また、自己破産では、本人の免責が保証人に及ばない点を踏まえて対応を考える必要があります。
「保証人に迷惑をかけたくない」という理由だけで、本人が返済不能な状態を長く続けることが適切とは限りません。本人と保証人双方の生活を守るため、早めに専門家へ相談しましょう。
よくある質問
自己破産をすると、保証人の借金もなくなりますか？
原則として、本人の自己破産による免責の効果は保証人には及びません。保証人の支払義務は、保証契約の範囲内で残る可能性があります。
連帯保証人には、必ず一括請求が来ますか？
一括で請求されるかどうかは、返済状況や契約内容、期限の利益喪失に関する条項などによって異なります。連帯保証人は通常の保証人と異なり、まず本人に請求するよう求める権利などを持ちませんが、請求額や支払時期は契約書を確認する必要があります。
保証人ではない家族にも請求が来ますか？
家族であるだけで本人の借金を返済する義務はありません。ただし、家族自身が共同の借主・連帯債務者になっている場合や、別の法律上の責任がある場合は異なります。
保証人が請求を受けたら、すぐに払わなければなりませんか？
請求を受けた場合は、契約内容や請求額、支払期限を確認してください。支払義務の有無や請求額に疑問がある場合、支払いが難しい場合には、その場で約束する前に専門家へ相談しましょう。通知を無視してよいという意味ではありません。
保証人も自己破産できますか？
保証人自身も、返済が難しい場合には、自己破産を含む債務整理を検討することがあります。ただし、本人の手続きとは別に、保証人自身の収入・財産・借金の状況を確認する必要があります。
保証人が複数いる場合、請求はどうなりますか？
保証契約の内容や保証人の立場、借入契約によって異なります。連帯保証人が複数いる場合でも、誰にどの範囲で請求できるかを一律に判断することはできません。契約書と債権者からの請求内容を確認し、専門家に相談してください。
まとめ
自己破産で本人の免責が認められても、その効果は原則として保証人や連帯保証人には及びません。本人が返済できなくなった場合、保証人は契約内容に応じて債権者から請求を受ける可能性があります。
連帯保証人は、通常の保証人が持つ「まず本人に請求してほしい」「まず本人の財産から回収してほしい」と求める権利を持たないため、契約内容や返済状況の確認が特に重要です。一方、家族や知人であるだけで返済義務が生じるわけではありません。
保証人への影響を心配している方は、保証契約書や借入契約書、請求書などを整理し、自己破産を申し立てる前に専門家へ相談してください。本人と保証人それぞれの生活状況を踏まえ、どのような対応が考えられるか確認しましょう。
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