特定調停を申し立てようと思っても、「自分が住んでいる地域の簡易裁判所でよいのか」「債権者が複数いる場合は、どの裁判所に申し立てるのか」と迷うことがあります。
特定調停は、原則として、債権者の住所や営業所などを管轄する簡易裁判所に申し立てます。そのため、申立人である債務者の住所地にある裁判所が、必ず申立先になるとは限りません。
債権者が複数いる場合には、債権者ごとの所在地や、申立てを受け付ける裁判所の取り扱いを確認する必要があります。この記事では、特定調停の申立先を決める基本的な考え方と、事前に確認しておきたい点を説明します。
先に知っておきたい申立先のポイント
- 特定調停は、通常、債権者の住所・居所・営業所・事務所の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。
- 申立人の住所地にある裁判所が、常に申立先となるわけではありません。
- 債権者が複数いる場合、所在地が同じ裁判所の管轄内にあるとは限りません。
- 複数の債権者を一つの裁判所で扱えるかは、裁判所の運用や申立ての状況を確認してください。
- 申立先の判断に迷ったら、契約書や請求書など債権者を確認できる書類を手元に用意し、管轄の簡易裁判所に問い合わせましょう。
特定調停の申立先は、原則として債権者の所在地を基準にする
民事調停法では、特別の定めがある場合を除き、調停事件は相手方の住所・居所・営業所・事務所の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てるのが原則とされています。特定調停では、債権者が相手方にあたります。
つまり、申立先を調べるときは、まず「どの債権者を相手方とするのか」「その債権者の住所や営業所はどこか」を確認します。裁判所の案内でも、特定調停の申立ては、相手方である債権者の住所・居所・営業所・事務所の所在地を受け持つ簡易裁判所に行うと説明されています。
自分の住所地の裁判所とは限らない
たとえば、債務者がA県に住んでいても、相手方となる債権者の所在地がB県にある場合、申立先は債権者所在地を基準に調べることになります。
そのため、「自宅から近いから」という理由だけで申立先を決めることはできません。申立ての前に、相手方の所在地と、その住所を管轄する簡易裁判所を確認しましょう。
会社の所在地を確認するとき
相手方が法人の場合は、会社名と所在地を確認します。契約書、請求書、債権譲渡や回収に関する通知などに記載された情報を見比べ、現在の債権者が誰なのかを整理してください。
当初の借入先とは異なる会社から請求を受けている場合は、債権が譲渡されたのか、回収業務を委託されたのかなど、書類の内容を確認する必要があります。どの会社を相手方として記載するか迷う場合は、通知書を手元に置いて裁判所や専門家に確認しましょう。
債権者が複数いる場合の申立先
複数の債権者を相手方とする場合、それぞれの債権者の所在地が同じ簡易裁判所の管轄内とは限りません。債権者ごとに管轄が異なる可能性があるため、どの裁判所に、どのような形で申立てをするのかを事前に確認することが大切です。
東京簡易裁判所の案内では、複数の相手方の所在地が一つの簡易裁判所の管轄にそろっていない場合でも、いずれかの相手方の所在地を管轄する簡易裁判所で、関連事件としてまとめて取り扱うことがあると説明されています。
ただし、これは東京簡易裁判所の案内に記載された取り扱いです。すべての地域で同じように扱われるとは限りません。複数の債権者がいる場合は、申立てを考えている裁判所に、次の点を確認しましょう。
- すべての債権者に対する申立てを同じ裁判所に提出できるか
- 債権者ごとに申立書を作成する必要があるか
- 複数の事件を関連事件として扱うことができるか
- 相手方ごとに必要な書類や費用が異なるか
申立先や書類の作り方は裁判所の案内に従ってください。自己判断で一つの裁判所に提出し、管轄違いなどの問題が生じないよう、提出前に確認しておくと安心です。
当事者の合意で別の裁判所を定められる場合もある
民事調停法では、相手方の所在地を管轄する簡易裁判所のほかに、当事者が合意して定めた地方裁判所または簡易裁判所が管轄となる場合もあります。
ただし、これは申立人が一方的に都合のよい裁判所を選べるという意味ではありません。相手方との合意が必要となるため、契約書に管轄に関する条項がある場合も含め、どの裁判所が管轄となるかを確認しましょう。
申立先の判断に迷った場合は、契約書の該当箇所を確認したうえで、申立先候補の裁判所や専門家に相談してください。
債権者の住所が分からない場合
債権者の住所や営業所が分からない場合は、手元の書類から情報を確認します。次のような書類が手がかりになります。
- 金銭消費貸借契約書やカード契約書
- 請求書、利用明細、返済予定表
- 債権譲渡や債権回収に関する通知
- 債権者から届いた郵便物やメール
- 法人の名称・所在地を確認できる公表情報
書類に記載された住所が古い場合や、現在の債権者が分からない場合は、どの所在地を基準にするかを自分だけで決めないようにしましょう。裁判所は申立て書類を相手方に送るため、相手方の名称や住所が正確であることも重要です。
住所の調べ方や、債権者が変わった場合の記載方法は、申立て先の裁判所に確認してください。
申立先を確認するときに準備しておきたい情報
簡易裁判所に問い合わせる前に、次の情報を整理しておくと、確認が進めやすくなります。
債権者ごとの名称と所在地
会社名や個人名、所在地、請求元を一覧にします。当初の借入先と現在の請求元が異なる場合は、両方の情報と、債権譲渡などを示す通知の有無を整理しましょう。
債権者を何社申立ての相手方とする予定か
相手方とする債権者が一社か複数社か、また各債権者の所在地がどこにあるかを確認します。債権者全体の一覧と、特定調停の相手方とする予定の債権者は分けて整理しておくと、裁判所に説明しやすくなります。
申立てる人の住所や連絡先
本人確認や書類送付先などを確認されることがあります。申立書の記載方法は裁判所ごとの書式や案内に従ってください。
すでに裁判所から書類が届いているか
訴状、支払督促、差押命令など、別の裁判手続きに関する書類がすでに届いている場合は、特定調停の申立先だけでなく、その書類に記載された期限や手続きも確認する必要があります。期日や異議申立てなどの期限を放置しないよう、書面を受け取ったら早めに裁判所や専門家に相談してください。
申立先が分からないときの確認手順
申立先を確認するときは、次の順で進めると整理しやすくなります。
- 借入先や請求元の契約書・通知書を確認する
- 現在の債権者の名称と住所・営業所を整理する
- 相手方の所在地を管轄する簡易裁判所を調べる
- 債権者が複数いる場合は、候補となる裁判所へ関連事件として扱えるか問い合わせる
- 必要書類、費用、提出方法を申立先の裁判所に確認する
申立書式や費用、郵送での申立てが可能かどうかなどは、裁判所によって案内が異なる場合があります。東京簡易裁判所の案内では郵送申立てが可能とされていますが、他の裁判所については、それぞれの案内を確認してください。
特定調停の申立先についてよくある質問
自分が住んでいる地域の簡易裁判所に申し立てられますか？
申立人の住所地だけで申立先が決まるとは限りません。原則として、相手方である債権者の住所・居所・営業所・事務所の所在地を管轄する簡易裁判所を確認します。
債権者が複数いる場合、全社分を同じ裁判所に申し立てられますか？
債権者ごとに所在地の管轄が異なることがあります。裁判所によっては、いずれかの相手方の所在地を管轄する簡易裁判所で、関連事件として扱う場合がありますが、全国一律とは限りません。申立てを予定している裁判所に確認してください。
債権者の支店や営業所が近くにあれば、その簡易裁判所に申し立てられますか？
相手方の所在地がどの裁判所の管轄に属するかは、個別の状況を確認する必要があります。近くに店舗や支店があることだけで管轄が決まると考えず、契約書や請求書に記載された相手方の情報をもとに、裁判所へ確認しましょう。
契約書に管轄裁判所の合意条項がある場合はどうなりますか？
民事調停法では、当事者が合意で定めた裁判所が管轄となる場合があります。契約書の条項が特定調停でどのように扱われるかは、文言や具体的な事情によるため、申立て前に裁判所や専門家へ確認してください。
申立先を間違えた場合はどうなりますか？
管轄がない裁判所に申し立てた場合、事件が管轄のある裁判所に移送されることがあります。手続きや期間に影響する可能性があるため、申立書を提出する前に申立先を確認しておきましょう。
まとめ
特定調停の申立先は、原則として、相手方となる債権者の住所・居所・営業所・事務所の所在地を管轄する簡易裁判所です。申立人自身の住所に近い裁判所へ申し立てればよいとは限りません。
複数の債権者がいる場合は、所在地の管轄や裁判所の取り扱いを確認する必要があります。ある簡易裁判所で関連事件として扱える場合もありますが、すべての裁判所で同じ運用になるとは限らないため、事前に申立先へ問い合わせましょう。
申立先を調べるときは、現在の債権者名と住所、債権者の数、契約書や請求書などを整理しておくと、確認しやすくなります。裁判所から別の手続きに関する書類が届いている場合は、その期限も含めて早めに相談してください。
参考情報
特定調停の仕組みや、申立てに必要な書類・費用・手続きの流れを確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。