特定調停を検討するとき、「裁判所に申し立てる費用はいくらかかるのか」「債権者が複数いると費用も増えるのか」と気になる方は多いでしょう。
特定調停では、裁判所に納める申立手数料や、書類の送付などに使う郵便切手が必要です。本人が手続きを行う場合と、弁護士などに依頼する場合では、必要になる費用の種類も異なります。
金額は、相手方の数や債務額、申立先の裁判所などによって変わることがあります。この記事では費用の種類と確認方法を説明します。具体的な金額は、申立先の簡易裁判所の最新案内で確認してください。
先に知っておきたい特定調停の費用
特定調停で確認したい費用は、主に次のとおりです。
- 裁判所に納める申立手数料（収入印紙）
- 裁判所が相手方へ書類を送るための郵便切手
- 書類の取得や郵送などにかかる実費
- 弁護士などに依頼する場合の専門家費用
本人が申し立てる場合、弁護士などへの依頼費用は必ず発生するわけではありません。一方で、裁判所に納める手数料や郵便切手は、本人申立てでも必要です。
裁判所の案内に記載された金額は、特定の裁判所での例です。ほかの地域でも同じ金額になるとは限らないため、目安として扱い、申立先の裁判所に確認しましょう。
1．裁判所に納める申立手数料
申立手数料は、特定調停を申し立てる際に裁判所へ納める費用です。収入印紙で納める方式が案内されています。
東京簡易裁判所では、個人が申し立てる場合、相手方1人（1社）につき500円分の収入印紙が必要と案内されています。相手方が5社であれば、基本の計算例は500円×5社で2,500円です。
ただし、東京簡易裁判所の案内では、相手方1人（1社）に対する債務の残元本額によって、印紙の追納が必要になる場合も示されています。相手方の数だけで金額を確定できるとは限りません。
また、この金額は東京簡易裁判所の案内に基づくものです。申立先が別の裁判所であれば、金額や計算方法をその裁判所に確認してください。
事業者や法人の場合
事業者や法人が申し立てる場合は、債務額の元本が高額になることがあり、手数料の算出が複雑になる場合があります。個人向けの単純な計算例をそのまま当てはめず、申立先の裁判所に必要な額と納付方法を確認しましょう。
2．郵便切手などの手続費用
裁判所から相手方へ申立書などを送るため、郵便切手などの手続費用も必要です。必要な額や切手の組み合わせは、裁判所の運用や相手方の数などによって異なることがあります。
東京簡易裁判所では、相手方1人（1社）につき500円分の郵便切手を納める例が案内されています。また、手続きの進行に伴い、追加の切手を求められる場合もあります。
したがって、申立て前に裁判所の最新案内を確認し、相手方の数に応じた切手の額と内訳を確かめてください。切手の種類を指定される場合もあるため、単に合計金額だけを見て準備するのではなく、内訳も確認することが大切です。
3．書類取得や郵送などにかかる実費
申立てに必要な書類を取得したり、裁判所へ郵送したりする場合には、別途実費がかかることがあります。
たとえば、法人に関する証明書などを取得する場合は、その取得費用が必要です。書類のコピー代、郵送で申立てる場合の送料なども、申立手数料や郵便切手とは別に考えておきましょう。
どの書類を取得する必要があるかは、申立人の状況や申立先の裁判所によって異なります。申立てに必要な書類は、関連記事「特定調停の申立てに必要な書類とは？」で確認できます。
4．弁護士などに依頼する場合の費用
特定調停は、本人が申し立てて手続きを進めることもできます。その場合、弁護士などへの依頼費用は必須ではありません。
ただし、書類の作成や債権者との調整について専門家に相談・依頼する場合は、裁判所に納める費用とは別に、相談料や依頼費用が発生することがあります。費用の有無や金額、どの業務が含まれるかは事務所によって異なります。
相談や依頼を検討する場合は、次の点を事前に確認しましょう。
- 相談料がかかるか、無料相談の条件は何か
- 依頼する場合の費用総額と支払方法
- どの手続きや書類作成が費用に含まれるか
- 債権者数や追加対応によって費用が変わるか
- 契約を結ぶ前に見積書や委任契約の内容を確認できるか
相談時には、借入先、借金の総額、毎月の返済額、収入と生活費などを整理しておくと、必要な手続きや費用について話しやすくなります。
5．費用を確認するときの注意点
「1社あたり」の費用だけで総額を判断しない
相手方が複数いる場合、申立手数料や郵便切手が相手方ごとに必要となることがあります。さらに、債務額に応じた追納や、手続き中の追加納付が発生する可能性もあります。
そのため、「1社あたりの金額×債権者数」だけで最終的な費用を決めつけず、裁判所に総額と内訳を確認してください。
裁判所ごとの案内を確認する
特定調停の申立ては、相手方の所在地などを管轄する簡易裁判所に行います。申立先が決まったら、その裁判所の公式案内で申立手数料、郵便切手、必要書類、納付方法を確認しましょう。
別の裁判所の案内や、古い情報をもとに準備すると、金額や切手の内訳が合わないことがあります。
合意後の返済額も含めて考える
申立てに必要な費用だけでなく、調停が成立した場合に、合意した返済を続けられるかも重要です。申立て費用を準備できても、成立後の返済計画が無理なものであれば、生活や事業の立て直しにつながらないおそれがあります。
収入、生活費、他の債務、保証人や担保の有無などを整理し、毎月いくらなら継続して支払えるかを慎重に考えましょう。調停で合意すれば、調停調書などに記載された内容に従って返済することになります。
特定調停の費用についてよくある質問
特定調停は数百円で申し立てられますか？
東京簡易裁判所では、個人の申立手数料について、相手方1人（1社）あたり500円分の収入印紙が案内されています。ただし、郵便切手などの手続費用も別に必要です。残元本額によって印紙の追納が必要になる場合もあるため、「数百円だけで申し立てられる」とは限りません。
債権者が増えると費用も増えますか？
相手方の数に応じて、申立手数料や郵便切手が必要になる場合があります。東京簡易裁判所では、相手方ごとの金額が案内されています。正確な総額は、申立先の裁判所に相手方の数や債務額を伝えて確認してください。
弁護士に依頼しないと特定調停はできませんか？
弁護士などに依頼せず、本人が申し立てることもできます。ただし、書類の準備や裁判所での手続きに不安がある場合、専門家へ相談する方法もあります。依頼する場合の費用は、依頼先と業務内容によって異なります。
申立て後に追加費用がかかることはありますか？
裁判所の案内では、手続きの進行後に郵便切手の追加提出を求める場合や、債務の残元本額によって申立手数料の追納が必要になる場合が示されています。追加の要否や金額は、申立先の裁判所からの案内を確認してください。
まとめ
特定調停では、裁判所に納める申立手数料と郵便切手などの手続費用が必要です。書類の取得費や郵送費がかかる場合もあり、専門家に依頼する場合は別途費用が発生することがあります。
東京簡易裁判所では、個人の申立手数料について相手方1人（1社）あたり500円分の収入印紙、郵便切手についても相手方ごとの金額が案内されています。ただし、これは東京簡易裁判所の例であり、残元本額による追納や追加の切手が必要になる可能性もあります。
費用を正確に把握するには、申立先の簡易裁判所の最新案内を確認することが大切です。申立て費用だけでなく、成立後の返済を続けられるかも含めて、収入と支出、借金の全体像を整理しましょう。
参考情報
特定調停の仕組みや、申立先・必要書類・手続きの流れをまとめて確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。