個人再生を検討している方にとって、「認可された後は、いつからいくら返すのか」「返済は何年続くのか」は、特に気になる点です。
個人再生では、裁判所が認可した再生計画に従って、債権者へ返済していきます。返済額や支払日、返済期間は、借金の総額だけで一律に決まるのではなく、再生計画の内容によって定まります。
この記事では、個人再生後の返済期間や返済額、支払いの進め方を、法律の知識がない方にも分かるように解説します。住宅ローン特則を利用する場合の支払いとの違いや、返済を続けるために確認しておきたいことも紹介します。
個人再生後は、認可された再生計画に従って返済する
個人再生の再生計画が認可され、その決定が確定すると、計画に定められた内容に沿って債権者への返済を行います。
再生計画には、返済する総額や期間、支払回数、各回の支払額などが記載されます。認可後は、計画どおりに支払いを続けることが基本です。手続き前に考えていた希望額ではなく、最終的に認可された計画を確認してください。
返済先や振込先、初回の支払日も、再生計画や債権者からの案内に記載された内容を確認します。計画に記載された方法と異なる方法で支払った場合、正しく処理されない可能性もあるため、支払先や名義、期限を一つずつ確かめましょう。
返済期間は原則3年、事情により最長5年となることがある
個人再生の返済期間は、原則として3年です。法律上の要件を満たす特別な事情がある場合には、最長5年までの計画が認められることがあります。
ただし、誰でも希望すれば5年に延長できるわけではありません。期間を延ばすには、法律上の条件を満たす事情が必要で、裁判所が認可する計画に定められていることが前提です。
返済期間は、計画の内容によって異なります。自分の返済が何年間続くのかを確認するときは、手続きの一般論だけで判断せず、認可された再生計画の返済期間を見ましょう。
返済額は再生計画に記載された総額と支払回数で決まる
個人再生では、借金の総額や財産の価値などを踏まえて、返済する総額が決まります。その総額を再生計画に定められた回数で支払います。
たとえば、認可された再生計画の返済総額が180万円で、36回の均等払いと定められている場合、単純計算では1回あたり5万円です。ただし、これは計算方法を示す例です。実際の回数や支払額、支払い方は再生計画の記載に従います。振込手数料などが別途かかる場合もあります。
再生計画上の返済総額は、最低弁済額や清算価値などの要素を考慮して決められます。給与所得者等再生では、可処分所得額も返済総額に関係します。自分の返済総額の詳しい決まり方は、個人再生で借金はいくら減る？返済額の決まり方を解説をご覧ください。
初回の支払日や支払間隔は、再生計画で確認する
返済がいつから始まるか、何か月ごとに支払うかは、再生計画の内容によります。裁判所が公開している書式の例では、認可決定が確定した月の翌月から返済を始める形が示されていますが、すべての事件で同じ日程になるとは限りません。
個人再生では、分割払いの期限について法律上の定めがあります。小規模個人再生では、原則として3か月に1回以上の頻度で返済する計画とされます。毎月払い、数か月ごとの払いなど、具体的な支払日は認可された計画を確認してください。
初回の支払日は、次の資料で確認しましょう。
- 認可された再生計画
- 返済予定表や支払案内
- 債権者から届いた振込先・支払方法の通知
- 依頼している弁護士・司法書士からの説明
「決定が確定したから、すぐに自分で振り込む」と自己判断せず、最初の期限と支払先を確認してから手続きを進めることが大切です。
債権者ごとの支払先と方法を間違えない
再生計画に基づく返済は、計画や債権者からの案内に従って行います。振込先、名義、金額、期限などを誤ると、支払いが正しく確認されないおそれがあります。
複数の債権者へ支払う場合は、各債権者への金額や支払日を一覧にして管理すると、払い忘れを防ぎやすくなります。支払い後は、振込明細や通帳の記録などを保管しておきましょう。
返済方法や送金先が分からないときは、案内書類を確認し、解決しなければ債権者または依頼先に問い合わせてください。振込口座が変更されたという連絡を受けたときも、送金前に本物の案内か確認し、記載内容に不明点があれば既知の連絡先から問い合わせるようにしましょう。
住宅ローン特則を利用する場合は、住宅ローンの支払いも続く
住宅資金特別条項、いわゆる住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローン以外の債務についての返済と、住宅ローンの支払いを分けて考える必要があります。
住宅ローン特則は、要件を満たす場合に、住宅ローンについて再生計画に特別な定めを置く制度です。住宅ローンの元本が個人再生によって通常の債務と同じように減額される制度ではありません。住宅ローンは、原則として計画や金融機関との取り決めに沿って返済を続けます。
住宅ローンに滞納がある場合は、滞納分をどのように扱うかも含めて確認が必要です。住宅ローン以外の返済と住宅ローンの支払いが同時に続くことになるため、毎月の家計に無理がないか、手続きの前から見通しを立てることが大切です。
住宅ローン特則の要件や自宅への影響については、個人再生で持ち家はどうなる？住宅ローン特則も解説で詳しく説明しています。
返済中は、毎月の家計と支払予定を管理する
個人再生後の返済を続けるには、返済予定を把握し、生活費と返済資金を分けて管理することが役立ちます。
返済を始める前に、次のような方法を検討しましょう。
- 再生計画の支払日と金額をカレンダーに登録する
- 支払用の口座に、期限より前に必要額を準備する
- 債権者ごとの支払状況を一覧に記録する
- 振込明細や領収書を保管する
- 収入や生活費に変化があったときは、早めに返済計画への影響を確認する
家計が変化した場合でも、返済を自己判断で止めたり、債権者ごとに支払額を変えたりしないでください。計画どおりに返済することが難しくなりそうなときは、支払期日を過ぎる前に依頼先の専門家へ相談しましょう。
返済が難しくなった場合の対応については、次の記事で詳しく扱います。
個人再生後の返済に関するよくある質問
個人再生後の返済は、認可が決まった日に始まりますか？
初回の支払日は、認可決定の確定時期や再生計画の記載によって異なります。裁判所が公開する書式例では、確定した月の翌月から返済する形も示されていますが、すべての人に同じ日程が当てはまるわけではありません。自分の再生計画や返済案内を確認してください。
返済額は毎月同じですか？
計画によって異なります。均等に支払う計画もありますが、支払回数や金額は認可された再生計画に記載されています。毎回の金額と期限を計画・返済予定表で確認しましょう。
返済先は裁判所ですか？
支払先は再生計画や債権者からの案内に従ってください。裁判所に納める手続費用と、認可後に債権者へ行う返済は別のものです。振込先が分からない場合は、自己判断で送金せず、案内書類や依頼先に確認してください。
住宅ローンも個人再生の返済額に含まれますか？
住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローンは一般の債務とは異なる扱いになります。住宅ローンの返済を続けながら、住宅ローン以外の債務について再生計画に沿った返済を行う形が基本です。利用の可否や返済条件は、住宅・ローン契約などの状況によって異なります。
まとめ
個人再生後は、認可された再生計画に従って債権者へ返済します。返済期間は原則3年で、法律上の要件を満たす特別な事情がある場合には最長5年となることがあります。返済総額、各回の金額、初回の支払日、振込先は、個別の再生計画や債権者からの案内で確認してください。
住宅ローン特則を利用する場合は、住宅ローンの支払いも続くため、住宅ローン以外の返済と合わせた家計管理が重要です。返済が難しくなりそうなときは、支払期日を過ぎる前に、依頼先の専門家へ相談しましょう。
参考情報
個人再生の基本、利用条件、手続き、費用、住宅や財産への影響などを確認したい方は、個人再生の総合案内をご覧ください。