個人事業主や自営業者が借金の返済に行き詰まると、「自己破産をしたら店や事業を続けられないのか」「仕事で使っている設備や車を手放すのか」「取引先や従業員に知られるのか」といった不安が出てくることがあります。
個人事業主の自己破産では、生活上の借金だけでなく、事業資金の借入れ、事業用の財産、売掛金、在庫、店舗や設備なども含めて、本人の財産と債務を整理する必要があります。どの財産が手続きの対象になるか、事業を続けられるかは、財産の内容や契約、事業の状況によって異なります。
また、個人事業主と法人の代表者では、事業と本人の関係が異なります。会社を経営している方も、「会社の借金」と「代表者個人の借金」を分けて確認することが大切です。
この記事では、個人事業主・自営業者が自己破産を検討するときに知っておきたい、事業用財産、借入れ、売掛金、従業員、法人との違い、申立て前の準備について説明します。
先に知っておきたいポイント
- 個人事業主の自己破産では、事業上の借金だけでなく、本人の生活上の借金も含めて整理します。
- 店舗、設備、在庫、売掛金、事業用口座なども、本人の財産として申告・確認の対象になることがあります。
- 自己破産を申し立てれば必ず廃業になる、または必ず事業を続けられる、という一律の結論はありません。
- 法人は代表者個人とは別の主体です。代表者個人の自己破産だけで、法人も当然に破産するわけではありません。
- 申立てを考え始めたら、財産を処分したり特定の債権者だけに返済したりする前に、事業の資料を整理して専門家に相談しましょう。
個人事業主の自己破産とは
自己破産は、返済が難しくなった人が裁判所に申し立て、財産や債務を法律に基づいて整理する手続きです。破産手続が始まっただけで借金の支払義務がなくなるわけではなく、個人の場合は原則として、別途、免責許可決定が確定する必要があります。裁判所「破産」
個人事業主の場合、「事業の借金だけを自己破産で整理して、生活上の借金はそのままにする」といった分け方は、通常の個人の自己破産ではできません。事業資金の借入れ、事業に関連して負った債務、個人的な借入れなどを含めて、本人の債務全体を整理する手続きです。
一方で、すべての債務が必ず免責されるとは限りません。税金など、免責許可決定が確定しても支払義務が残る債務があります。債務の種類や契約内容を確認し、借入先や債権者を漏れなく整理してください。
事業用の財産はどうなる？
個人事業主は、事業用と生活用の財産を帳簿上で分けていても、財産の所有者が本人である場合には、自己破産の手続きで確認の対象となることがあります。具体的な扱いは、財産の名義、価値、担保の有無、仕事に必要な程度などによって異なります。
店舗・事務所・作業場
本人名義の店舗や事務所、土地建物を所有している場合は、不動産として申告し、評価額や担保の有無などを確認します。賃貸物件で営業している場合も、賃貸借契約、敷金・保証金、賃料の滞納状況などが確認事項になります。
賃貸借契約があるからといって、自己破産だけを理由に必ず退去になるとは限りません。ただし、家賃滞納、契約名義、保証会社との契約、店舗の利用条件などが関係するため、居住用の賃貸住宅と同様に、契約書を確認する必要があります。
機械・パソコン・車両などの設備
仕事で使う機械、工具、パソコン、車両なども、本人が所有する財産であれば、申立て時に内容や価値を申告します。ローンやリースを利用している場合は、所有権が誰にあるか、担保や所有権留保が付いているか、契約がどのような条件になっているかを確認します。
「仕事に必要だから必ず残せる」「事業用だから手続きの対象にならない」とは言い切れません。反対に、仕事で使うものがすべて一律に処分されるとも限りません。財産の価値や手続きの進み方、裁判所の判断などによって異なるため、個々の設備を一覧にして専門家に相談しましょう。
在庫・商品・原材料
販売用の商品や原材料、仕掛品などがある場合は、数量、保管場所、仕入先、評価額、所有権の状況を整理します。仕入れ代金が未払いの品や、預かり品、委託販売品などが混在している場合は、誰の所有物かを確認する資料も必要です。
在庫を事前に処分したり、家族や取引先に移したりすると、手続き上問題となる可能性があります。処分が必要だと思っても、自分の判断だけで売却や移転を進めず、まず専門家に相談してください。
売掛金・未収金・保証金
取引先に対する売掛金、未収金、貸付金、店舗の保証金返還請求権なども、本人が持つ財産として確認される場合があります。入金予定日、金額、取引先、回収の見込み、相殺の有無などを整理しておきましょう。
「まだ入金されていないから財産ではない」と考えて申告しないことは避けてください。回収できるかどうかが不明なものも含め、専門家に伝えて扱いを確認します。
事業用口座・現金
事業用として使っている銀行口座や手元現金も、口座名義や資金の流れを含めて整理します。事業用口座と生活用口座を分けていない場合は、入金の内容や支出の目的が分かる帳簿、通帳、請求書などをまとめておくと説明しやすくなります。
借入先の金融機関に口座がある場合、口座の利用や預金の扱いに影響することもあります。口座から資金を移す、家族名義の口座に預けるなどの対応を自己判断で行うのではなく、事前に相談してください。
自己破産をすると事業は続けられない？
自己破産の申立てだけで、個人事業主が一律に営業できなくなると決まっているわけではありません。ただし、事業に必要な設備や在庫、売掛金、店舗の契約、運転資金などの扱いによっては、これまでと同じ形で事業を続けることが難しくなる可能性があります。
裁判所が公開している個人事業者向けの書類例では、申立てにあたり、事業を継続しているか、事業内容や売上、事業用資産、在庫、売掛金などを報告する形式が示されています。必要書類や運用は裁判所によって異なりますが、事業の状況が手続き上の重要な情報になることが分かります。盛岡地方裁判所「破産申立てに必要な費用と書類など（個人用）」・千葉地方裁判所「個人事業者用報告書」
事業継続を考える場合は、少なくとも次の点を整理しましょう。
- 事業を続けるために欠かせない設備や在庫は何か
- それらの所有者は本人か、リース会社・取引先など別の人か
- 売掛金や今後の受注から、生活費と事業経費を確保できるか
- 店舗や事務所の賃貸借契約、リース契約、取引契約を維持できるか
- 事業資金の借入れに保証人や担保が付いているか
- 許認可や資格、取引先との契約に個別の条件があるか
- 税金、社会保険料、従業員への賃金などの未払いがあるか
手続き中に事業を続けられるか、どのように継続するのが適切かは、個別の資産・契約・手続きの状況によって異なります。営業の継続を優先して財産や売上を隠すことはできません。事業を続けたい場合も、現状を正確に説明して、申立て前に相談してください。
事業資金の借入れに保証人がいる場合
事業資金を借りた際に、親族や知人が連帯保証人になっていることがあります。本人が自己破産して免責許可を受けても、保証人に対する債権者の権利は原則として影響を受けません。保証人に請求が及ぶ可能性があるため、保証契約の内容と請求額を確認する必要があります。破産法（e-Gov法令検索）
経営者が会社の借入れを保証している場合も、会社の借入れと経営者個人の保証債務を分けて整理しましょう。会社の債務を会社が返せない場合、代表者が保証契約に基づいて返済責任を負うことがあります。代表者個人の自己破産を検討するときは、保証債務も専門家に伝えます。
保証人に迷惑をかけたくないからと、保証人への請求を避ける目的で資産を移したり、特定の債権者だけに返済したりすることは避けてください。事業資金の借入れ、保証契約、担保、返済履歴をすべて開示し、適切な対応を相談しましょう。
個人事業主と法人代表者の違い
「自営業」「社長」という言葉だけでは、本人と事業の法的な関係を判断できません。個人事業として営業しているのか、株式会社や合同会社などの法人を経営しているのかを確認しましょう。
個人事業主は、事業主本人が債務者になる
個人事業では、事業主個人と事業が別の法人格を持つわけではありません。そのため、事業資金の借入れや事業用財産だけを独立した会社のものとして扱えるとは限りません。事業と生活の両方を含め、本人の財産と債務を整理する必要があります。
法人の破産と代表者個人の破産は別の手続き
会社などの法人と代表者個人は、別の主体です。代表者個人が自己破産しただけで、法人も当然に破産するわけではありません。反対に、法人が破産しても、代表者個人の保証債務や個人名義の借入れが自動的になくなるわけではありません。
法人の破産を検討する場合は、会社の財産・債務・従業員・取引先への対応と、代表者個人の保証債務や家計をあわせて確認する必要があります。会社の営業を続けながら、代表者個人の自己破産だけで問題を整理できるとは限らないため、早めに倒産事件を扱う弁護士へ相談してください。
従業員や取引先への影響
個人事業主に従業員がいる場合、賃金の未払い、雇用契約、事業を続けるか廃止するかなどを整理する必要があります。従業員がいるからといって、自己破産の情報を伝える時期や方法を一律に決められるわけではありません。事業の継続や廃止、賃金の支払い状況に応じて、専門家と相談しながら対応しましょう。
取引先についても、売掛金や仕入れ、継続契約、預かり品などを確認します。債権者や取引先に対して、事業の状況を隠すために資料を改変したり、財産を移したりすることは避けてください。取引先への説明が必要な場合は、手続きに影響しない方法や適切な時期を相談します。
従業員の賃金や税金、社会保険料などは、一般の借金と同じ扱いにならない場合があります。未払いがある場合は債務の種類と金額を分けて整理し、専門家に伝えましょう。
申立て前に整理しておきたい事業資料
個人事業主の破産申立てでは、家計や個人の財産だけでなく、事業内容や営業状況に関する資料が必要となることがあります。裁判所ごとに書式や必要資料は異なりますが、次の資料をまとめておくと、相談や準備を進めやすくなります。
- 直近の確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書
- 帳簿、売上台帳、仕入帳、総勘定元帳など
- 事業用口座の通帳や入出金明細
- 借入契約書、返済予定表、保証契約書、担保に関する書類
- 売掛金・未収金・貸付金の一覧と回収見込み
- 在庫、機械、車両、工具、什器備品などの一覧
- 店舗・事務所の賃貸借契約、リース契約、取引契約
- 税金、社会保険料、従業員の賃金などの滞納額が分かる資料
- 従業員数、雇用契約、賃金の支払い状況が分かる資料
- 事業を継続しているか、休止・廃止した場合はその時期と経緯
書類が不足していても、相談を先延ばしにする必要はありません。提出できない資料がある場合は、その事情も含めて相談してください。裁判所の書式や提出資料は申立先によって異なるため、一般の一覧をそのまま自分の申立てに当てはめず、申立先の裁判所や専門家に確認しましょう。裁判所「破産手続で使う書式」
事業主が避けたい行動
返済が苦しくなると、事業を守るために何か対策を急ぎたくなることがあります。しかし、自己判断で次のような行動をすると、財産の状況や債権者への公平な扱いをめぐって問題になるおそれがあります。
- 事業用の預金や設備を家族・知人名義に移す
- 在庫や車両を相場より大幅に安く売る
- 特定の取引先や親族だけに優先して返済する
- 売掛金の入金先を変更し、資金の流れを説明できなくする
- 借入れや保証人の存在を申告しない
- 帳簿や請求書、契約書を処分・改変する
- 新たな借入れで返済を続け、相談を先延ばしにする
申立て前に財産を処分したり、返済を行ったりした事情がある場合も、隠さず専門家に伝えてください。事情を説明し、適切な処理を確認することが大切です。
個人事業主が相談するときのポイント
個人事業主の自己破産では、事業の収支や資産、契約、保証人などを含めて検討する必要があります。個人の借金だけを相談する場合よりも、準備する情報が多くなることがあります。
初回相談では、資料が完全にそろっていなくても、次の点を伝えましょう。
- 事業の内容、開始時期、現在の営業状況
- 個人事業か法人か
- 事業資金と生活費の借入先・残高
- 保証人・連帯保証人・担保の有無
- 店舗、設備、車両、在庫、売掛金などの事業用資産
- 税金・社会保険料・従業員の賃金の滞納
- 今後も事業を続けたいか、廃業を検討しているか
- 直近で行った財産処分や返済があれば、その内容
個人事業主や法人代表者の倒産手続について、裁判所も弁護士への相談を案内しています。裁判所「破産・再生」 事業を続けたいという希望がある場合も、財産や債務の状況を隠さず、自己破産以外の方法も含めて相談しましょう。
よくある質問
個人事業主が自己破産すると、必ず廃業になりますか？
必ず廃業になるとは一律にいえません。ただし、事業用財産、店舗の契約、借入れ、売掛金、取引関係などが手続きに影響し、これまでどおり営業を続けられなくなる場合があります。事業を継続できるかは個別の状況によるため、申立て前に専門家へ相談してください。
仕事で使う車や機械は残せますか？
財産の名義、価値、ローンやリースの契約、担保の有無、手続きの状況などによって扱いが異なります。「事業で使うから必ず残せる」とは限りません。車検証、契約書、査定資料などを準備し、個別に確認してください。
個人事業主の借金だけを自己破産できますか？
個人の自己破産では、事業上の借金と生活上の借金を含め、本人の債務全体を正確に申告する必要があります。事業債務だけを選んで整理する前提で手続きを進めるのではなく、債務をすべて整理して専門家へ相談してください。
自分が経営する会社も一緒に破産しますか？
代表者個人と法人は別の主体なので、代表者個人の自己破産だけで法人も当然に破産するわけではありません。ただし、代表者が会社の借入れを保証している場合など、個人と会社の債務が関連することがあります。会社の財産や債務、代表者個人の保証債務をあわせて確認しましょう。
確定申告書や帳簿がそろっていなくても相談できますか？
相談できます。そろっていない資料がある場合は、いつから欠けているか、どのような理由かを説明してください。手元にある通帳、請求書、借入契約書などを持参し、必要な資料や対応を確認しましょう。
まとめ
個人事業主・自営業者が自己破産を検討するときは、生活上の借金だけでなく、事業資金の借入れ、保証人、店舗や設備、在庫、売掛金、税金や賃金の状況まで整理する必要があります。事業用として使っている財産も、本人が所有していれば手続きで確認されることがあります。
自己破産で事業を続けられるか、どの財産が手続きの対象となるかは、契約や財産の内容、事業の状況によって異なります。個人事業と法人の違いも含め、自己判断で資産を動かしたり特定の債権者だけに返済したりせず、帳簿や契約書を整理して早めに相談しましょう。
自己破産の制度や手続き、財産や生活への影響をほかのテーマとあわせて確認したい方は、親ページから該当する項目をご覧ください。
→「自己破産とは？仕組み・条件・手続き・生活への影響をわかりやすく解説」
参考情報
※本記事は、自己破産と個人事業に関する一般的な情報を説明するもので、個別の法律相談に代わるものではありません。裁判所ごとに必要書類や運用が異なる場合があります。具体的な手続きや事業継続の可否は、申立先の裁判所や弁護士などに確認してください。