特定調停を申し立てるには、申立書だけでなく、借入先や借入額、収入、財産などを裁判所に伝える資料も必要です。
「どの書類を用意すればよいのか」「給与明細や通帳のコピーも必要なのか」「債権者が複数いる場合はどうすればよいのか」と迷う方もいるでしょう。
必要書類や提出部数、書式は、申立先の裁判所や申立人の状況によって異なります。東京簡易裁判所の案内をはじめ、裁判所の公式情報を参考にしながら、一般的に準備する書類と確認点を説明します。実際に申し立てる際は、管轄の簡易裁判所の最新案内を確認してください。
先に知っておきたい必要書類のポイント
特定調停の申立てでは、主に次のような書類や費用を準備します。
- 特定調停申立書
- 財産や収入、生活・事業の状況を説明する資料
- 関係権利者一覧表
- 申立人や相手方が法人の場合の資格証明書など
- 申立手数料や郵便切手など
これはあくまで代表例です。必要な書類、提出部数、提出方法は裁判所によって異なり、申立ての内容に応じて追加資料を求められることもあります。
特定調停では、債務の状況だけでなく、申立人が今後どの程度なら返済を続けられるかも確認されます。書類は、借金の全体像と無理のない返済可能額を説明するために準備します。
1．特定調停申立書
申立書は、特定調停を求める理由や、申立人・相手方、対象となる債務などを裁判所に伝える書類です。裁判所が公開している書式や記入例を使える場合があります。
申立書に記載する内容は、裁判所の書式に沿って確認します。債権者の名称や住所、借入れの内容などは、契約書、請求書、利用明細、債権者から届いた通知などを見ながら整理しましょう。
相手方が複数いる場合、東京簡易裁判所の案内では、相手方ごとに申立書を作成する扱いが示されています。ただし、書式や提出部数は申立先によって異なる可能性があるため、個別の案内に従ってください。
書き方が分からない箇所を推測で埋めるのは避け、裁判所の記入例や窓口の案内で確認します。記載内容に誤りがあると、訂正や資料の追加が必要になることがあります。
2．財産・収入・生活状況を示す資料
特定調停では、申立人の資産や負債、収入、生活状況などを明らかにする資料が必要です。特定調停手続規則は、財産の状況のほか、個人の場合は職業・収入・生活の状況、事業を行う場合は事業内容・損益・資金繰りなどを資料に記載するよう定めています。
具体的にどの資料を提出するかは裁判所の指示によりますが、内容を整理するため、次のような資料が役立つ場合があります。
収入や家計に関する資料の例
- 給与明細、源泉徴収票など収入を確認できるもの
- 年金や各種給付を受けている場合、その金額が分かる通知
- 家賃、光熱費、保険料など毎月の支出を確認できるもの
- 預貯金通帳や取引明細
- 家計の収支をまとめたメモや家計表
これらがすべての裁判所で必須とは限りません。提出する資料の種類や期間は、申立先に確認してください。
財産や借入れに関する資料の例
- 不動産、車、預貯金などの財産を確認できる資料
- 生命保険の解約返戻金が分かる資料
- 借入契約書、利用明細、返済予定表
- 債権者から届いた請求書や通知
- 保証人や担保の有無が分かる契約書など
裁判所が把握したいのは、特定の資料があるかどうかだけではありません。借金と財産、毎月の収入と支出を踏まえて、返済に回せる金額を検討できることが大切です。
3．関係権利者一覧表
関係権利者一覧表は、申立人に対して債権を持つ人や会社、担保権を持つ人などを一覧にする書類です。一般には、債権者の名称や住所、債務の内容、借入額や残高、担保・保証の有無などを記載します。
特定調停の相手方にする債権者だけを書けばよいとは限りません。東京簡易裁判所が公開する記入例では、相手方にするかどうかにかかわらず、すべての債権者を記入するよう案内されています。申立先の書式や指示を確認し、借入先を漏れなく整理しましょう。
債権者の名称や住所、残高が分からないときは、手元の契約書や利用明細、請求書、取引履歴などを確認します。会社名が変更されている場合や、債権が別の会社に譲渡されている場合もあるため、届いた通知の記載を確かめることが重要です。
保証人や担保がある債務についても、該当欄に記載する必要があるか、書式の説明を確認してください。判断がつかない場合は、自己判断で省略せず、申立先の裁判所に問い合わせましょう。
4．資格証明書など、申立人や相手方が法人の場合の資料
申立人または相手方が会社などの法人である場合、法人の名称、本店所在地、代表者などを確認するための資格証明書の提出を求められることがあります。
東京簡易裁判所の案内では、法人の現在事項全部証明書または代表者事項証明書が例として示されています。ただし、提出の要否や取得時期などは、申立先の裁判所の案内を確認してください。個人の申立てであっても、相手方が法人であれば、相手方に関する証明書が必要となる場合があります。
5．申立てに必要な費用も確認する
申立てには、書類のほかに申立手数料や郵便切手などが必要です。これらは書類そのものではありませんが、提出時に一緒に準備するものとして確認しておきましょう。
金額や納付方法は、相手方の数や申立先の裁判所によって異なることがあります。具体的な金額を全国一律と考えず、申立先の裁判所が公表している案内を確認してください。費用の内訳は、別ページ「特定調停の費用とは？」で詳しく整理する予定です。
6．個人と事業者では準備資料が異なる
給与所得者などの個人と、個人事業主・法人では、裁判所に説明する必要がある内容が異なります。
個人の場合は、職業や収入、生活費、財産、借入れの状況を整理します。事業者の場合は、これらに加えて、事業の内容や損益、資金繰りなどを確認できる資料が必要になることがあります。東京簡易裁判所も、一般個人用と個人事業者・法人用の書式を分けて案内しています。
事業者は、個人の家計と事業の収支を区別して整理することが重要です。事業用口座の入出金、売上や仕入れ、固定費、借入れなどを確認し、申立先の裁判所が指定する資料を準備してください。
7．提出前に確認したいチェックポイント
書類を提出する前に、次の点を確認しましょう。
- 申立先の裁判所が指定する最新の書式を使っている
- 債権者の名称や住所、債務の内容を資料と照合した
- 債権者や保証人、担保に関する記載漏れがないか確認した
- 収入・支出・財産の状況を、現在の情報に基づいて整理した
- 相手方の数に応じた提出部数を確認した
- 署名、押印、添付資料などの要否を確認した
- 申立手数料や郵便切手の額・納付方法を確認した
- 自分の控えを保管した
不足や誤記が見つかっても、すぐに申立てができなくなるとは限りません。裁判所から補正や追加資料の提出を求められることがあります。指示を受けたときは、期限や提出方法を確認して対応してください。
必要書類についてよくある質問
通帳のコピーは必ず提出しなければなりませんか？
すべての申立てで通帳のコピーが必須とは限りません。収入や預貯金の状況を示す資料として求められる場合があります。提出範囲や期間は、申立先の裁判所の案内に従ってください。
借入先が多く、すべての残高が分からない場合はどうすればよいですか？
契約書、利用明細、請求書、債権者から届いた通知などを確認し、分かる範囲で整理しましょう。債権者名や残高が不明なままにせず、資料の集め方や記載方法を裁判所に確認してください。
書類に不備があると、申立ては受け付けてもらえませんか？
書類の不備がある場合、裁判所から訂正や追加提出を求められることがあります。必要な対応や期限はケースごとに異なるため、裁判所からの連絡を確認し、指示に沿って対応しましょう。
個人事業主は会社用の書式を使いますか？
裁判所が個人事業者向けの書式を用意している場合があります。個人事業主と法人では必要な説明資料が異なることもあるため、申立先の裁判所にどの書式を使うか確認してください。
まとめ
特定調停の申立てでは、申立書に加え、財産・収入・生活や事業の状況を示す資料、関係権利者一覧表などを準備します。申立人や相手方が法人の場合には、資格証明書などが必要となることもあります。
必要書類や提出部数は裁判所や申立ての内容によって異なります。東京簡易裁判所の書式や案内は参考になりますが、そのまま全国共通の要件として扱わず、実際の申立先の最新案内を確認してください。
まずは債権者、借入額、収入、生活費、財産、保証人・担保の有無を整理し、手元の資料と照らし合わせることから始めましょう。書類の準備や返済可能額の判断に迷う場合は、裁判所の案内を確認したうえで、必要に応じて専門家への相談も検討してください。
参考情報
特定調停の仕組みや、申立先・手続きの流れなどを全体から確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。