事業の売上が落ちたり、借入金の返済や仕入代金の支払いが重くなったりすると、「事業を続けながら借金を整理できないか」と考えることがあります。個人事業主や会社も、一定の条件のもとで特定調停を利用できます。
ただし、事業者の特定調停では、借金の総額や毎月の返済額だけでなく、事業の収支、資金繰り、取引先との関係、担保や保証なども整理して伝える必要があります。個人の家計を中心に考える場合とは、準備する資料や確認事項が異なります。
この記事では、個人事業主と法人の違い、申立て前に整理したい資料、事業を続けるための返済計画、代表者保証や税金について、初めての方にも分かるように説明します。
先に知っておきたいポイント
- 個人事業主も会社などの法人も、特定調停を申し立てることがあります。
- 事業者は、債権者との交渉経過や希望する調停内容を示す必要があります。
- 事業の損益や資金繰りが分かる資料を準備し、返済を続けながら事業を維持できる見通しを検討します。
- 法人の借金と、代表者個人が負っている保証債務は、分けて確認します。
- 担保付きの借入れや税金などは、特定調停を申し立てただけで一律に解決するとは限りません。
個人事業主と会社では、誰が借主なのかが異なる
事業の借金を整理するとき、最初に確認したいのは、契約上の借主が誰かという点です。
個人事業主の場合
個人事業主は、屋号を使って営業していても、事業主個人が契約の当事者となっていることがあります。事業用口座を使っていても、契約書の名義が本人であれば、借入れは本人の債務として扱われる可能性があります。
そのため、事業用の借入れだけでなく、個人名義のカードローン、事業用設備の分割払い、リース契約なども含め、誰が債務を負っているのか確認しましょう。帳簿上の処理や屋号だけで判断せず、契約書や請求書の名義を確かめることが大切です。
法人の場合
株式会社などの法人が借主なら、会社の債務と代表者個人の債務は、基本的に別のものとして整理します。ただし、代表者が会社の借入れを保証している場合は、会社の債務とは別に、代表者個人も保証債務を負っている可能性があります。
会社が特定調停を申し立てても、代表者個人の保証債務まで当然に調整されるわけではありません。保証契約の有無、保証人の範囲、契約内容を確認し、会社と代表者それぞれについて対応を検討する必要があります。
事業者の申立てでは、交渉経過や希望する内容を整理する
裁判所の案内では、事業者が特定調停を申し立てる場合、債権者などとの交渉経過を明らかにすることが示されています。特定調停手続規則でも、事業を行っている申立人は、関係する債権者との交渉経過と、希望する調停条項の概要を明らかにすると定められています。裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」・特定調停手続規則
申立て前に、たとえば次のような情報を整理しておきましょう。
- いつ、どの債権者に、どのような相談や返済の申出をしたか
- 現在の借入残高や返済状況
- 希望する月々の支払額や支払開始時期
- 返済額を確保できると考える理由
- 事業を続けた場合の売上・利益・資金繰りの見通し
「返済額を下げてほしい」という希望だけでは、返済計画の実現性を判断しにくくなります。売上の見込みや、仕入・人件費などの必要経費を踏まえ、どの資金から返済するのかを説明できるようにしておきます。
事業の数字を整理し、返済可能額を見極める
特定調停では、事業の状況を踏まえて、残っている債務をどのように返済するのが公正で経済的に合理的か、当事者間で調整します。裁判所が公表している案内には、事業の資料として貸借対照表、損益計算書、資金繰表、事業計画書、会計帳簿などが挙げられています。資産には、不動産や預貯金だけでなく、事業用機械、売掛金、手形債権なども含まれます。裁判所「特定調停の申立ての時にどのような資料が必要ですか？」
資料を用意するときは、過去の数字を集めるだけでなく、今後の資金繰りも確認してください。たとえば、売上が季節によって変動する業種では、毎月同じ返済額を設定すると、売上の少ない時期に支払いが難しくなることがあります。仕入代金、給与、家賃、税金、設備の維持費など、事業継続に欠かせない支出も含めて検討します。
返済計画が事業資金を圧迫し、仕入れや給与の支払いができなくなると、事業を続ける前提そのものが崩れかねません。返済額は、希望だけで決めるのではなく、実際の収支と資金繰りに照らして検討することが大切です。
法人では従業員側の代表者情報が必要になることがある
法人が申し立てる場合、裁判所の案内では、労働組合の名称や所在地、代表者名、連絡先などを明らかにすることが示されています。特定調停手続規則では、従業員の過半数で組織する労働組合がある場合はその名称、ない場合は従業員の過半数を代表する人の氏名を明らかにすると定めています。裁判所「特定調停の申立て」・特定調停手続規則
必要書類や提出方法は、申立先の裁判所や事案によって異なることがあります。東京簡易裁判所は、個人事業者・法人用の申立書式や資料の書式を公開していますが、各地で同じ書式・運用とは限りません。申立てを検討するときは、管轄の簡易裁判所に最新の案内を確認してください。東京簡易裁判所「特定調停」
担保付きの借入れや事業用資産を確認する
事業用不動産や機械、車両などを担保にして借り入れている場合は、担保権の内容と対象資産を確認しましょう。担保付きの借入れでは、返済条件の調整だけでなく、担保の扱いが事業継続に影響することがあります。
また、売掛金や在庫、リース物件などについても、所有者や契約上の権利関係を確認する必要があります。たとえば、事業で使っている機械が自社所有なのか、リース会社の所有物なのかによって、手続き上の扱いは異なります。担保や契約上の権利を一覧にし、借入先・リース会社・取引先との契約書を確認しておくと、申立て後に重要な事実が判明するリスクを減らせます。
特定調停を申し立てたからといって、担保権の実行や強制執行が自動的に止まるとは限りません。すでに競売や差押えが進んでいる場合は、手続の進行状況を確認し、早めに裁判所や専門家へ相談してください。特定調停手続規則は、民事執行手続の停止を求める場合について、別途申立てと資料の提出を定めています。特定調停手続規則
税金や社会保険料は、借入金と同じ扱いとは限らない
税金や社会保険料の滞納がある場合は、金融機関や取引先への債務と分けて整理しましょう。税金などの公租公課は、通常の借入金とは徴収方法や相談先が異なります。特定調停で減額や分割払いができると決めつけず、税務署、自治体、年金事務所など、該当する窓口に納付相談をしてください。
事業の再建計画を立てる際は、滞納分の納付だけでなく、今後発生する税金や社会保険料の支払いも資金繰りに含める必要があります。過去の滞納を調整できても、新たな滞納が続けば事業の立て直しが難しくなるためです。税金の扱いについては、裁判所の案内でも税務当局への確認が必要となる場合があるとされています。裁判所「特定調停手続の流れ」
事業の継続が難しい場合は、ほかの選択肢も含めて検討する
特定調停は、債権者との話合いを通じて生活や事業の建て直しを図る手続です。裁判所は、事業の状況や返済方法を確認し、合意内容が公平で、法律に反せず、事業の再建に適切か、当事者双方にとって経済的に合理的かを調整します。裁判所「特定調停とはどのような手続ですか？」
そのため、事業を続ける見通しが立たない場合や、必要な運転資金を確保できない場合には、特定調停だけに絞らず、ほかの債務整理や事業の整理方法を検討する必要があります。事業の収益力、債務の総額、担保や保証の状況、従業員や取引先への影響を整理したうえで、弁護士や税理士などに相談すると、検討すべき選択肢を把握しやすくなります。
申立て前に確認したいチェックリスト
申立てを考え始めたら、次の項目を一つずつ確認しましょう。
- 借入契約や取引契約の名義は、個人と法人のどちらか
- 代表者や第三者が保証人になっている債務はあるか
- 不動産、車両、機械、売掛金などに担保や譲渡担保が設定されているか
- 債権者ごとの残高、延滞状況、これまでの交渉経過を把握しているか
- 直近の決算書や帳簿、資金繰表を準備できるか
- 仕入、人件費、家賃、税金などを支払った後に、返済へ回せる資金はいくらか
- 事業を続けた場合の売上や利益を、根拠のある資料で説明できるか
- すでに訴訟、差押え、競売などが始まっていないか
- 税金や社会保険料の滞納について、担当窓口へ相談しているか
- 申立先の簡易裁判所に、必要書類や手続の最新情報を確認したか
すべてを自分だけで判断する必要はありません。まずは契約書、決算書、通帳、督促状などを集め、債務と資金繰りの全体像を整理するところから始めてください。
よくある質問
個人事業主も特定調停を利用できますか？
個人事業主が特定調停を申し立てることはあります。事業の収支や資産、債権者との交渉経過などを整理し、申立先の簡易裁判所に必要書類を確認してください。具体的な利用の可否や必要資料は、債務や事業の状況によって異なります。
会社が特定調停を申し立てると、代表者の借金も対象になりますか？
会社と代表者個人の債務は、契約上の借主や保証契約を確認して別々に整理する必要があります。代表者が会社の借入れを保証している場合、会社の申立てだけで代表者個人の保証債務も当然に解決するわけではありません。
特定調停を申し立てれば、事業を続けられますか？
申立てをしただけで事業継続が確約されるわけではありません。収支や資金繰り、担保、取引先との契約、債権者との合意内容などを踏まえた検討が必要です。返済により運転資金が不足しないかも確認しましょう。
税金や社会保険料も特定調停で減らせますか？
税金や社会保険料は、借入金と同じ扱いとは限りません。特定調停で減額できると決めつけず、税務署、自治体、年金事務所などの窓口へ相談してください。納付計画を作るときは、今後発生する分も資金繰りに含めることが大切です。
申立てに必要な資料は何ですか？
資産・負債・債権者・担保権者の一覧や、事業の内容、損益、資金繰りが分かる資料などが必要になります。裁判所の案内では、貸借対照表、損益計算書、資金繰表、事業計画書、会計帳簿、契約書などが例として挙げられています。必要書類は裁判所や事案によって異なるため、管轄の簡易裁判所に確認してください。
まとめ
個人事業主や会社が特定調停を検討するときは、債務の総額だけでなく、契約上の借主、事業の収支、資金繰り、担保、保証、税金を分けて確認することが重要です。
特に、法人の債務と代表者個人の保証債務は、別々に整理する必要があります。返済計画は、事業に必要な資金を確保したうえで、実際に支払い続けられるかを検討しましょう。
手続の書式や提出資料は、申立先の裁判所や個別の事情で異なります。最新の案内を確認し、判断が難しい場合は、弁護士や税理士などの専門家への相談も検討してください。
参考情報
特定調停の基本や、申立て・手続きの流れを確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。