奨学金の返還が難しく、自己破産を考え始めたとき、「自分が返せなくなったら、保証人になっている親や親族に請求がいくのでは」と心配になる方は少なくありません。
日本学生支援機構（JASSO）の貸与奨学金では、申込み時に「人的保証」または「機関保証」を選んでいる場合があります。人的保証では家族や親族が連帯保証人・保証人になっていることがあり、機関保証では保証機関が保証します。どちらの制度を選んだかによって、本人が返還できなくなったときの影響は異なります。
また、奨学金を借りた本人が自己破産し、免責許可が確定しても、保証人の責任まで当然になくなるわけではありません。家族が保証人になっている場合は、本人の手続きと保証人側の状況を分けて確認することが大切です。
この記事では、奨学金の保証制度の違い、自己破産が保証人に及ぼす影響、返還が難しいときに確認したい制度や相談先を、法律に詳しくない方にもわかるように説明します。
先に知っておきたいポイント
- 奨学金を自己破産する場合、まず「人的保証」か「機関保証」かを確認します。
- 人的保証では、本人の返還が難しくなったとき、連帯保証人や保証人に請求が及ぶ可能性があります。
- 本人の免責許可が確定しても、保証人に対する債権者の権利は原則として影響を受けません。
- 機関保証では保証機関がJASSOへ代位弁済することがありますが、本人の返還義務がなくなるわけではありません。
- 保証人への影響を避けようとして、奨学金を債権者一覧に記載しない、財産を移すといった対応をしてはいけません。早めに正確な情報を専門家へ伝えましょう。
奨学金の保証制度は「人的保証」と「機関保証」
JASSOの貸与奨学金では、保証制度として「人的保証」と「機関保証」があります。どちらを選んでいても、奨学金を借りた本人が返還する義務を負う点は変わりません。JASSO「保証制度について」
人的保証では、連帯保証人と保証人がいる
人的保証は、奨学金を借りる本人が、親や親族などに保証を依頼する制度です。JASSOの貸与奨学金では、連帯保証人と保証人を選ぶ形式が基本です。
- 連帯保証人：本人と連帯して返還の責任を負う人
- 保証人：本人や連帯保証人が返還できない場合に、保証契約に基づいて返還の責任を負う人
誰が保証人になっているか、どの奨学金について保証しているかは、本人の記憶だけで判断せず、返還誓約書やJASSOの書類で確かめてください。奨学金の種類や契約時期、保証契約の内容によっても確認事項が変わることがあります。
機関保証では保証機関が保証する
機関保証は、保証料を支払い、保証機関による保証を受ける制度です。JASSOの案内では、機関保証を選んだ場合、人的保証の連帯保証人・保証人は必要ありません。
ただし、機関保証を選んでいても、本人の奨学金返還義務そのものがなくなるわけではありません。本人の返還が一定期間滞ると、保証機関がJASSOに代位弁済した後、保証機関が本人に返還を求めることがあります。JASSO「保証制度について」
機関保証の場合も、本人が自己破産を検討するなら、保証機関が関係する債権の扱いを含め、奨学金を正確に申告する必要があります。
奨学金を借りた本人が自己破産すると、保証人に請求される？
人的保証を利用していて、奨学金の返還が滞った場合、JASSOは本人だけでなく連帯保証人や保証人に対しても、文書や電話で督促を行うことがあります。JASSO「口座振替ができなかった方へ」
本人が自己破産を申し立てるときも、保証人への影響を考えて、奨学金を債権者一覧表から外すことはできません。借入先や債務の内容を正確に整理し、自己破産の申立てで必要な情報として専門家に伝えます。
免責が確定しても、保証人の責任は別に残ることがある
自己破産では、破産手続の開始だけで借金の支払義務がなくなるわけではありません。原則として、裁判所の免責許可決定が確定する必要があります。裁判所「破産」
そして、本人の免責許可決定が確定しても、保証人に対する債権者の権利は影響を受けないと、破産法第253条第2項に定められています。破産法（e-Gov法令検索）
そのため、本人が自己破産をして返還責任を免れた場合でも、人的保証の契約に基づいて、連帯保証人や保証人に返還請求が行われる可能性があります。保証人が返還できるかどうか、分割での支払いが可能かなどは、契約内容やJASSO側との協議によって異なります。
「本人の自己破産が終われば家族への請求もなくなる」とは限らない点を、本人と保証人の双方が理解しておきましょう。
連帯保証人と保証人では、責任の範囲が異なる場合がある
連帯保証人は、保証契約の範囲で本人と連帯して返還責任を負います。一方、保証人には、契約や法令上の条件に応じて、連帯保証人とは異なる権利や負担の範囲が認められる場合があります。
JASSOの奨学金では、保証人に「分別の利益」などが認められると案内されています。ただし、保証人が負担する金額や請求の進み方を、すべてのケースで一律に断定することはできません。奨学金の種類、契約時期、保証契約や請求内容を確認する必要があります。JASSO「返還誓約書の記入について」
請求書が届いた場合は、請求額の根拠や保証人としての立場を確認し、期限を過ぎる前にJASSOまたは請求元へ連絡してください。内容に疑問がある場合は、書類を保管し、法律の専門家に相談しましょう。
親や親族が保証人になっている場合に確認すること
まず、誰がどの保証人なのか調べる
家族が「保証人になった」と覚えていても、連帯保証人なのか保証人なのか、または機関保証の本人以外の連絡先なのかを取り違えていることがあります。本人以外の連絡先は、機関保証において本人と連絡が取れない場合の照会先であり、人的保証の保証人と同じ立場ではありません。
次の書類や情報を確認しましょう。
- 貸与奨学金の返還誓約書や契約に関する書類
- JASSOから届いた返還確認票、返還通知、督促状
- 奨学金の種類、貸与時期、現在の返還残額
- 人的保証か機関保証か
- 連帯保証人・保証人の氏名と、それぞれの立場
- すでに滞納や一括請求が生じているか
書類が手元にない場合は、本人からJASSOへ問い合わせ、保証制度や返還状況を確認してください。本人が自己破産の相談をしている場合は、専門家にも保証人の情報を伝えます。
保証人に請求が届いたら、放置しない
保証人や連帯保証人に督促や請求書が届いた場合、見なかったことにしたり、期限を過ぎるまで対応を先送りしたりしないでください。請求の対象となる奨学金、元金・利息・延滞金などの内訳、支払期限、分割相談の可否を確認します。
JASSOは、返還が困難な場合に、減額返還制度や返還期限猶予制度を案内しています。ただし、これらは奨学金の返還者本人の事情や要件に基づく制度で、申請すれば必ず認められるものではありません。また、申請の審査中も、承認通知が届くまでは請求や督促が続く場合があります。JASSO「返還期限猶予の申請にあたっての留意点」
保証人に請求が来てから慌てて対応するのではなく、本人の返還が難しくなった時点で、本人・保証人の双方が状況を把握することが大切です。
保証人自身も返還できない場合
保証人自身の収入や財産では請求に応じられない場合、保証人側も、弁護士などに相談して対応を検討する必要が生じることがあります。本人が自己破産を申し立てるからといって、保証人が同じ手続きをすることになるとは限りません。保証人自身の債務や家計、資産、請求の状況によって判断は異なります。
保証人が高齢である、病気や失業で収入が減っている、住宅ローンなどほかの支払いも抱えているといった事情があれば、それも含めて相談してください。保証人が本人に代わって支払うために新たな借入れをすることは、状況をさらに悪化させる可能性があります。返済のための借入れを急がず、まず請求元と専門家に相談しましょう。
奨学金が「機関保証」の場合は家族に請求される？
機関保証を利用している場合、人的保証の連帯保証人や保証人は通常設定されません。そのため、人的保証の家族に対して保証契約を根拠とした請求が行われるケースとは仕組みが異なります。
一方、本人が返還できなくなった場合には、保証機関がJASSOに代位弁済し、その後、保証機関から本人へ返還請求が行われることがあります。機関保証の保証料を支払っていたとしても、本人の返還義務がなくなるわけではありません。JASSO「第一種奨学金の機関保証制度」
また、「本人以外の連絡先」として届け出た家族が、人的保証の保証人になっているとは限りません。連絡先として届け出たことだけを理由に、保証債務を負うと決めつけないようにしましょう。契約書類で制度と立場を確認してください。
奨学金の返還が難しいときに確認したい制度
自己破産を決める前に、返還者本人が利用できる制度があるか確認することも重要です。JASSOには、返還が困難な事情に応じて、返還額を減らす制度や、返還期限を猶予する制度があります。
- 減額返還制度：一定の要件を満たす場合に、月々の返還額を減らして返還期間を延ばす制度
- 返還期限猶予制度：一定の要件を満たす場合に、一定期間の返還を猶予する制度
制度の対象となる事情や必要書類、利用期間などは個別の審査があります。延滞している場合でも返還期限猶予を申請できることがありますが、申請しただけで直ちに督促が止まるとは限りません。制度の利用を希望する場合は、JASSOの最新の案内を確認し、早めに手続きを進めましょう。JASSO「返還が困難になった場合」
これらの制度を利用できるかどうかと、自己破産を選ぶべきかどうかは別の問題です。奨学金以外の借金も含めた返済状況や、保証人への影響を整理して検討してください。
自己破産の相談時に伝えるべきこと
本人が弁護士や司法書士へ相談する際は、奨学金について次の情報を隠さず伝えます。
- 奨学金の貸与元と種類
- 人的保証か機関保証か
- 連帯保証人・保証人がいる場合は、その氏名と続柄
- 現在の返還残額、滞納の有無、届いている請求書
- 返還期限猶予や減額返還を申請しているか
- 奨学金以外の借入れや保証債務の状況
保証人に迷惑をかけたくないという気持ちは自然ですが、保証人への影響を避けようとして、奨学金を申告しなかったり、特定の債権者だけを優先して返済したりすることは避けてください。破産手続では債権者や財産について正確な申告が求められます。事情を隠さず、専門家に相談して対応を検討しましょう。
よくある質問
奨学金を借りた本人が自己破産すると、親に必ず請求されますか？
必ず請求されるとは限りません。人的保証か機関保証か、親が連帯保証人・保証人として契約しているかによって異なります。機関保証を選択している場合、親が「本人以外の連絡先」になっているだけで保証人とは限りません。契約書類で立場を確認してください。
本人の免責が決まれば、保証人への返還請求も止まりますか？
本人の免責許可決定が確定しても、保証人に対する債権者の権利は原則として影響を受けません。保証人への請求が続く可能性があるため、保証契約や請求内容を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。破産法第253条（e-Gov法令検索）
機関保証なら、奨学金を返さなくてもよいですか？
いいえ。機関保証は本人の返還義務をなくす制度ではありません。保証機関がJASSOに代位弁済した後、保証機関から本人へ返還請求が行われる場合があります。
家族が「本人以外の連絡先」になっています。家族も保証人ですか？
必ずしもそうではありません。機関保証の本人以外の連絡先は、本人と連絡が取れない場合に連絡を取るための届け出先です。人的保証の連帯保証人・保証人とは役割が異なります。契約書類で確認してください。
保証人に請求が届いたら、分割払いを相談できますか？
請求元に相談できる場合がありますが、分割払いが認められるか、どのような条件になるかは個別の状況によります。請求書の期限や内訳を確認し、放置せず、JASSOまたは請求元に早めに連絡しましょう。
まとめ
奨学金の返還が難しくなったとき、自己破産による影響は本人だけでなく、保証制度によっては家族や親族にも及ぶ可能性があります。特に人的保証では、本人の免責が確定しても保証人の責任が別に残る場合があるため、本人と保証人の状況を分けて確認することが大切です。
まず、人的保証か機関保証か、家族がどの立場で登録されているか、現在の返還残額や滞納状況を確かめましょう。返還猶予や減額返還の制度が利用できるかも確認しつつ、自己破産を検討する場合は奨学金を含むすべての債務を専門家に伝えてください。
自己破産の仕組みや手続き、家族・保証人への影響をほかのテーマとあわせて確認したい方は、親ページから該当する項目をご覧ください。
→「自己破産とは？仕組み・条件・手続き・生活への影響をわかりやすく解説」
参考情報
※本記事は制度の一般的な情報を説明するもので、個別の法律相談に代わるものではありません。保証契約や請求の内容によって結論が異なることがあるため、具体的な対応はJASSO、請求元、弁護士・司法書士などに確認してください。