借金の返済が苦しくなってきたとき、「特定調停を申し立てられるのは、どのような人なのだろう」「まだ延滞していなくても利用を検討できるのだろう」と疑問に感じる方もいるでしょう。
特定調停は、返済を続けることが難しくなるおそれがある人などが、簡易裁判所を通じて債権者と返済方法を話し合う手続きです。ただし、借金があれば誰でも利用できるわけではなく、法律上の対象者に当てはまるか、個別の事情から手続きに適しているかを確認する必要があります。
また、申立ての条件を満たすことと、債権者との合意が成立することは別の問題です。特定調停を申し立てられても、希望する返済条件で合意できるとは限りません。
この記事では、特定調停を利用できる人の基本的な考え方や、借金額・延滞の有無、申立て前に整理しておきたいことを説明します。
先に知っておきたいポイント
特定調停の利用条件について、まず押さえておきたい点は次のとおりです。
- 法律上、返済不能に陥るおそれがある人や、事業の継続に関わる返済が難しい事業者などが対象とされています。
- 個人だけでなく、事業者や法人も利用を検討できます。
- 法律に「借金が何円以上なら利用できる」という一律の金額基準は定められていません。
- 延滞していることだけで利用の可否が決まるわけではありません。
- 申立ての条件を満たすことと、返済条件について債権者と合意できることは異なります。
- 最終的な判断では、債務や生活・事業の状況、申立て先の裁判所の案内を確認する必要があります。
特定調停を利用できる人の基本的な考え方
特定調停法では、「特定債務者」を金銭債務を負っている人などで、次のような状態にある者として定義しています。
- 支払不能に陥るおそれがある
- 事業の継続に支障を来すことなく、期限が来た債務を返済することが困難な事業者
- 債務超過に陥るおそれがある法人
ここでいう支払不能とは、簡単にいえば、返済期限が来た借金などを、今後、通常どおり支払い続けることが難しくなる状態を指します。現在すでに返済が止まっている場合だけでなく、収入や家計の状況から返済が続けられなくなるおそれがある場合も、制度の対象となる可能性があります。
ただし、法律の定義に当てはまるかどうかは、借金の総額だけで機械的に決まるものではありません。収入、生活費、財産、債務の内容、返済状況などを総合的に確認することになります。
個人が特定調停を検討できるケース
個人の場合は、毎月の返済が家計を圧迫している、借入れの返済を続けると生活費が足りなくなる、今後の収入では返済の継続が難しくなる見込みがある、といった状況で検討されることがあります。
たとえば、次のような変化が重なっている場合は、返済の見通しを早めに整理しておくことが大切です。
- 収入が減った、または不安定になった
- 生活費や医療費などの支出が増えた
- 借入先が増え、毎月の返済額が家計に占める割合が大きくなった
- 返済のために別の借入れをする状況が続いている
- 近い将来、返済の遅れが生じる可能性が高い
これらの事情があるからといって、直ちに特定調停を利用できると決まるわけではありません。一方で、延滞が始まるまで何もできないということでもありません。返済の見通しが立たなくなりそうな段階で、債務と家計の状況を整理し、選択肢を調べることが重要です。
特定調停では、合意した返済計画に沿って返済を続けることが前提となります。手続きを利用できる可能性だけでなく、合意後の返済を継続できる見込みがあるかも検討しましょう。
個人事業主や法人も利用を検討できる
特定調停は、個人の消費者向けの手続きに限られません。裁判所の案内では、個人か法人か、事業者かどうかを問わず幅広く利用される手続きとして説明されています。
事業者の場合は、事業の継続に支障を来さずに、期限が来た債務を返済できるかどうかが問題となることがあります。法人については、債務超過に陥るおそれがあるかどうかも法律上の対象者を考える際の要素です。
事業者や法人の場合、個人の家計だけでなく、事業の収支、資金繰り、取引先、担保、従業員への影響など、確認すべき事情が広がります。個人の借入れと事業上の債務が混在しているケースもあるため、どの債務が誰の名義なのかを整理することが大切です。
借金額に一律の基準はある？
特定調停法には、「借金が一定額以上でなければ申し立てられない」といった一律の最低金額は定められていません。借金の総額だけで利用できるかどうかが決まるわけではなく、返済が困難になるおそれや、債務者の生活・事業の状況などが確認されます。
借金の額が比較的少なくても、収入や支出の状況によって返済が難しくなることはあります。反対に、借金の額が大きい場合でも、返済できる計画が立つか、特定調停の手続きに適しているかを個別に検討する必要があります。
また、申立てに必要な費用や書類は、債権者の数や申立ての内容などによって変わることがあります。具体的な費用については、申立先の簡易裁判所の案内を確認してください。
延滞していなくても相談・検討できる？
返済が遅れていないことだけで、特定調停の検討ができなくなるわけではありません。特定調停法が対象としているのは、すでに返済が止まった人だけでなく、支払不能に陥るおそれがある人などです。
たとえば、現在は何とか返済できていても、収入の減少が決まっている、借入れを重ねなければ返済を続けられない、生活費を削り続けているなど、今後の返済が難しくなる見込みがある場合は、早めに債務と家計を整理する意味があります。
ただし、延滞していないことや、返済に不安があることだけをもって、必ず特定調停の対象になるとはいえません。裁判所に提出する資料や、申立ての内容を踏まえた判断が必要です。
利用条件を満たしても、調停が成立するとは限らない
特定調停を申し立てられることと、債権者との話し合いが成立することは別です。調停では、債務者の返済可能額や生活・事業の状況、債権者の意向などを踏まえて、返済条件を調整します。
そのため、次のような場合には、希望する条件で合意できないことがあります。
- 提案した返済額では債権者が合意しない
- 返済計画に無理があり、継続できる見込みが乏しい
- 債務や収入の状況を確認する資料が不足している
- 事案の性質上、特定調停による解決が適切でないと判断される
特定調停法では、申立人が法律上の「特定債務者」に当たらない場合や、事件の性質上、特定調停をするのに適当でないと認められる場合などに、手続きが終了することがあります。
また、債権者との合意ができても、返済計画が現実的でなければ、生活や事業の立て直しにつながりません。条件を決める際は、支払える金額を楽観的に見積もらず、収入の変動や予想外の支出も考慮しましょう。
申立てを考える前に整理しておきたいこと
特定調停を検討するときは、次の情報をできる範囲で整理しておくと、自分の状況を説明しやすくなります。
借入先と債務の内容
借入先ごとに、現在の残高、毎月の返済額、返済日、借入れの名義、保証人の有無を確認します。カードのキャッシングや分割払い、事業資金など、借入れの種類が複数ある場合も分けて整理しましょう。
収入と支出
給与や事業収入だけでなく、年金などの収入、家賃、光熱費、食費、医療費など、毎月の収支を確認します。返済に回せる金額を考える際は、生活に必要な費用を無理に削って計算しないことが大切です。
財産や担保の状況
預貯金、不動産、自動車、保険、事業用資産など、保有している財産を確認します。債務に担保が付いている場合や、所有物がローンの対象になっている場合は、その契約内容も確認しておきましょう。
これまでの返済状況と今後の見込み
これまでの返済額や返済の遅れの有無、今後の収入・支出の変化を整理します。現在の状態だけでなく、数か月先も返済を続けられるかを考えることが重要です。
裁判所の案内では、資産の一覧、債権者や担保権者の一覧、生活・事業の状況、借入れや返済の内容が分かる資料などが挙げられています。必要書類や提出方法は申立先や申立ての内容によって異なるため、具体的には管轄の簡易裁判所に確認してください。
特定調停を利用できる条件についてよくある質問
返済を延滞していないと、特定調停は利用できませんか？
延滞していないことだけで、特定調停を検討できなくなるわけではありません。法律は、支払不能に陥る「おそれ」がある債務者などを対象にしています。ただし、実際に対象となるかは、債務や収入などの事情を踏まえて判断されます。
借金がいくらあれば特定調停を申し立てられますか？
法律に一律の最低金額は定められていません。借金額だけでなく、収入、支出、財産、返済状況などを含めて、利用条件に当てはまるかを確認する必要があります。
収入があれば特定調停を利用できますか？
収入があることだけで利用できるとは限りません。収入と支出、債務の内容、返済の見込みなどが確認されます。調停で合意した場合に返済を続けられるかも重要なポイントです。
個人事業主や会社も申し立てられますか？
個人事業主や法人も、特定調停を利用できる場合があります。ただし、事業の収支や資金繰り、事業継続への影響など、個人の消費者向けのケースとは異なる事情を確認する必要があります。
利用条件を満たせば、債権者と必ず合意できますか？
必ず合意できるわけではありません。利用条件を満たすことと、具体的な返済条件について債権者と合意できることは別です。債権者の意向や返済計画の内容によって、調停が成立しないこともあります。
まとめ
特定調停は、返済不能に陥るおそれがある人や、事業の継続に関わる返済が難しい事業者などが、債権者と返済方法を話し合うための手続きです。個人だけでなく、事業者や法人も利用を検討できます。
法律に一律の借金額の基準はなく、延滞の有無だけで利用できるかどうかが決まるわけでもありません。債務の状況、収入と支出、財産、今後の返済見込みなどを整理し、申立て先の裁判所に確認することが大切です。
また、特定調停の対象となることと、債権者との合意が成立することは別です。合意後の返済を無理なく続けられるかも含めて、ほかの債務整理の方法と比較しながら検討しましょう。
参考情報
特定調停の仕組みや、申立て・費用・成立後の影響などをテーマ別に確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。