個人再生を考えている方の中には、「今の仕事を続けられるのか」「勤務先に知られてしまうのか」「資格や職業に制限がかかるのではないか」と不安に感じる方もいるでしょう。
個人再生は、裁判所を通じて借金を整理する手続きです。個人再生を申し立てたことだけを理由に、一般の会社員が一律に退職しなければならなくなったり、すべての資格が使えなくなったりするわけではありません。
ただし、勤務先から借り入れている場合や、すでに給与の差押えを受けている場合などは、勤務先に知られる可能性があります。また、資格や職業への影響は、個人再生と自己破産を混同せず、関係する法律や勤務先の規程を確認することが大切です。
この記事では、個人再生が仕事・勤務先・資格に与える影響と、事前に確認しておきたいケースを解説します。
個人再生をしても、仕事を続けられるのが原則
個人再生を申し立てたことによって、すべての人が仕事を辞めなければならないわけではありません。個人再生は返済計画を立てて債務を整理する手続きであり、勤務先との雇用契約を自動的に終了させる制度ではありません。
個人再生手続では、申立てをする人の職業や収入、生活状況などが確認されます。これは、返済を続けられる見込みや、生活の状況を裁判所が把握するためです。仕事を続けていること自体が、直ちに不利になるという意味ではありません。
ただし、個人再生をした後も、認可された再生計画に従って返済を続ける必要があります。働き方や収入が大きく変われば、返済計画の履行に影響することもあります。転職や退職を考えている場合は、家計と返済の見通しを含めて専門家に相談しましょう。
個人再生をすると、勤務先に知られるのか
個人再生を申し立てただけで、裁判所からすべての勤務先に一律に通知されるわけではありません。しかし、勤務先に知られる可能性がないとはいえません。次のような場合には、職場で手続きについて知られることがあります。
勤務先から借入れをしている場合
勤務先に対する借入れや立替金など、勤務先が債権者に当たる場合は、個人再生で債権者として扱う必要があります。勤務先からの借入れを隠したり、一覧から外したりせず、必ず専門家に伝えてください。
勤務先が債権者となれば、債権者への通知や手続き上の連絡を通じて、借金の整理を知られる可能性があります。給与天引きで返済している場合も、給与明細や契約内容を確認して相談しましょう。
給与の差押えがすでに行われている場合
借金の滞納などを理由に給与が差し押さえられると、差押命令が勤務先に送達されるため、勤務先が状況を知ることになります。裁判所は、債権執行では債務者の勤務先から給与の支払いを受けることがあると案内しています。
個人再生手続が開始された場合、再生債権に基づく一定の強制執行等は、民事再生法により中止されることがあります。ただし、個別の債権が対象になるか、差押えがどのように扱われるかは、債権の種類や手続きの進み具合などによって異なります。すでに給与を差し押さえられている方は、勤務先への説明や差押えの扱いを含めて、早めに専門家に相談してください。
官報公告を通じて知られる可能性
個人再生では、手続きの開始や再生計画の認可などについて官報に公告されます。官報は公開情報ですが、勤務先の人が通常の業務で必ず確認するものではありません。公告があることだけで、勤務先に必ず知られるとはいえません。
一方で、勤務先が債権者である、給与差押えがあるなど、別の事情が重なる場合には知られる可能性があります。官報だけを理由に「必ず知られる」「絶対に知られない」と決めつけないようにしましょう。
個人再生で資格や職業に制限はあるのか
個人再生を申し立てたことによって、一般にすべての職業や資格が一律に制限されるわけではありません。裁判所の案内でも、個人再生と破産では手続きや生活上の扱いが区別されています。
自己破産では、一部の法律に、破産手続開始決定を受けて復権していない間の資格・職業上の制限が定められている場合があります。こうした制限が個人再生にも同じように適用されると誤解されることがありますが、個人再生と自己破産は別の手続きです。
ただし、資格や職業に関するルールは、資格ごとの法律や制度によって定められます。個人再生とは別の理由で登録・免許・勤務に条件が設けられている場合もあります。特定の資格や職業への影響が心配な方は、資格を定める法律や所管機関、勤務先の規程を確認し、弁護士などにも相談してください。
会社員・公務員・自営業者など、働き方による注意点
会社員
会社員であることだけを理由に、個人再生ができなくなるわけではありません。個人再生では継続的な収入の見込みなどが要件に関係するため、収入や雇用の状況、今後の返済可能性が確認されます。
勤務先からの借入れ、給与天引きの返済、給与差押えがある場合には、会社に知られる可能性や対応が変わることがあります。これらの事情を隠さず、申立て前に整理しましょう。
公務員
公務員であることだけを理由に、個人再生を利用できなくなったり、直ちに職を失ったりするわけではありません。ただし、服務規程や職場内の貸付制度、共済組合からの借入れなど、勤務先に関係する契約がある場合は確認が必要です。
公務員共済など勤務先に関連する借入れがあるときは、債権者の扱いを含めて専門家に伝えてください。職場独自の制度や規程については、必要に応じて該当する窓口に確認しましょう。
自営業者・会社役員
自営業者や会社役員も、個人再生を検討できる場合があります。ただし、事業資金と個人の借入れが混在している、事業用財産や保証債務がある、収入の変動が大きいといった場合は、整理が複雑になることがあります。
個人再生後も事業を続けたい場合は、事業の収支、借入れの名義、保証の有無、今後の返済原資を整理して、早い段階で専門家に相談してください。事業の借入れや法人の債務があるからといって、個人再生の扱いを一律に判断することはできません。
転職や退職を予定している場合に確認したいこと
個人再生では、再生計画どおりに返済を続けられるかが重要です。そのため、申立ての前後に転職・退職を予定している場合、収入の変化や就職までの期間が、返済の見通しに関係することがあります。
転職先が決まっていても、給与の支給日や試用期間、収入額が変われば家計に影響する可能性があります。退職金が見込まれる場合には、その額が財産として確認されることもあります。仕事を変えることを一律に避ける必要があるわけではありませんが、時期や収入見込みを専門家に伝えて、手続きや返済計画への影響を確認してください。
個人再生と仕事に関するよくある質問
個人再生をしたら会社を辞めなければなりませんか？
個人再生をしたことだけで、すべての人が退職しなければならないわけではありません。ただし、勤務先からの借入れや職場の制度など、個別の事情は確認が必要です。
会社に個人再生を知られないようにできますか？
知られないと保証することはできません。勤務先が債権者である場合や、給与差押えが行われている場合などは、職場に知られる可能性があります。勤務先との借入れや差押えの有無を専門家に伝え、連絡や書類の見通しを確認しましょう。
個人再生をすると資格を取り消されますか？
個人再生を申し立てたことだけを理由に、すべての資格が取り消されるわけではありません。ただし、資格や職業ごとに個別の規定がある場合があります。心配な資格がある場合は、その資格の根拠となる法律や所管機関の案内を確認してください。
給与を差し押さえられている場合、個人再生をすればすぐに止まりますか？
給与差押えなどの強制執行は、再生手続開始決定後に中止されることがあります。ただし、実際の扱いは債権の種類や手続きの状況によって異なります。差押えを受けている場合は、決定後の手続きや勤務先での処理について、専門家に具体的に確認してください。
まとめ
個人再生をしたことだけで、仕事を辞めなければならなくなったり、すべての資格が使えなくなったりするわけではありません。自己破産の資格制限と個人再生を混同せず、個別の資格や勤務先の制度を確認することが大切です。
一方で、勤務先から借入れがある場合や、給与差押えがすでに行われている場合には、職場に知られる可能性があります。転職や退職を予定している方、自営業や事業上の借入れがある方も、収入や返済の見通しに関わる事情を事前に整理しましょう。
仕事や資格への影響が不安な場合は、雇用・資格・借入れの状況を具体的に伝えたうえで、専門家に確認してください。
参考情報
個人再生の基本、利用条件、手続き、費用、住宅や財産への影響などを確認したい方は、個人再生の総合案内をご覧ください。