自己破産を考えている方には、「給料が受け取れなくなるのでは」「勤務先に知られて仕事を続けられなくなるのでは」と不安に感じる方もいるでしょう。また、すでに給料を差し押さえられている場合は、手続を始めると差押えが止まるのかも気になるところです。
自己破産をしたからといって、働いて得る給料がすべてなくなるわけではありません。ただし、申立て前に働いて得た給与がまだ支払われていない場合や、すでに給与差押えが始まっている場合は、別の確認が必要です。
このページでは、給料そのものへの影響と、給与差押えへの影響を分けて説明します。手続の種類や進行状況によって取扱いが異なる場合があるため、具体的な状況は申立先の裁判所や弁護士などに確認してください。
自己破産をしても給料は受け取れる
自己破産を申し立てたことだけを理由に、勤務先から給料が支払われなくなるわけではありません。仕事を続けて給料を受け取ることも、原則として可能です。自己破産をしたことだけで、通常の会社員が一律に解雇されるわけでもありません。
破産手続で確認されるのは、手続開始時点の財産や収入、支出、借金の状況などです。給料は生活を維持するために必要な収入であり、これから働いて得る給与と、すでに得て支払日を待っている給与債権とでは、確認される時点や状況が異なります。
そのため、「自己破産をすると給料はすべて処分される」と考える必要はありません。一方で、申立て前に発生した未払い給与や賞与などがある場合には、財産状況の一つとして申告や資料の提出が必要になることがあります。
申立て前の未払い給与と、手続開始後の給与
給与は、実際の振込日だけでなく、いつ働いて発生した給料なのかも関係します。たとえば、月末締め翌月払いの給与では、申立て時点でまだ口座に振り込まれていなくても、すでに働いた分の給与請求権が発生していることがあります。
破産法では、破産手続開始時に破産者が有している財産が破産財団に属することを基本とし、法律上差押えが禁止されている財産は原則として破産財団に属さないと定めています。給与債権についても、勤務期間や支払時期、手続開始の時点などを確認して扱いを判断します。
手続開始後に新たに働いて得る給料は、一般に手続開始時点の財産とは別に考えられます。ただし、手続開始前の勤務分、賞与、退職金などが関係する場合は単純に区別できないこともあるため、給与明細や勤務先の締日・支払日を含めて専門家に伝えましょう。
給料の差押えを受けるとどうなる？
給与差押えは、債権者が裁判所の手続を通じて、勤務先から債務者への給料の一部を受け取る手続です。裁判所の説明では、給与や預金などを差し押さえ、債権者が勤務先や金融機関から支払いを受ける方法が案内されています。
一般の借金を理由とする給与差押えでは、民事執行法により、給料の一定部分が差押禁止とされています。原則として給付の4分の3に相当する部分が差押えの対象外ですが、政令で定める額を超える場合などには計算が異なります。また、養育費など扶養義務に関する請求では、差押え可能な範囲が一般の借金と異なります。
実際にいくらが差し押さえられるかは、給料の額や控除、差押えの根拠となる債権などによって変わります。給与明細に記載された手取り額だけから、差押額を自己判断しないようにしてください。
すでに給与を差し押さえられている場合
自己破産の申立てをしただけで、給与差押えが直ちに止まるとは限りません。手続開始決定の前後、同時廃止か管財事件かなどにより、差押えの扱いや停止・取消しに必要な手続が異なる場合があります。
鹿児島地方裁判所が公開する破産手続の説明資料では、給与差押えがある場合について、管財事件と同時廃止事件を分けて説明しています。同時廃止では、手続開始決定後に差押えが中止され、免責許可決定が確定したときに中止中の差押えの効力が失われる場合があると案内されています。管財事件では、破産管財人からの申出により差押えの取消しが行われる場合があるとされています。
これは裁判所の説明資料に示された手続の案内です。個々の事件でどの手続が必要か、差押えがいつ止まるかは状況によって異なります。給与差押えを受けている場合は、次の情報を弁護士などに伝え、執行を担当している裁判所への対応を確認してください。
- 差押命令を受けた時期
- 差押えを申し立てた債権者
- 差押命令を出した裁判所
- 給与から実際に差し引かれた金額と開始時期
- 破産申立てや手続開始決定の状況
差押命令や勤務先からの通知が手元にあれば、相談時に見せられるよう保管しておきましょう。手続が進んだ後も、差押えが自動的に解除されると思い込まず、必要な申立てや連絡先を確認することが大切です。
自己破産の相談・申立て後、勤務先に知られる？
自己破産をしたことが、すべての勤務先に自動的に通知されるわけではありません。しかし、給与差押えを受けている場合は、差押命令が勤務先に送られているため、すでに勤務先が事情を知っている可能性があります。
また、退職金見込額の証明書など、勤務先に発行を依頼する書類が必要になる場合があります。どの資料が必要かは、申立先の裁判所や個別事情によります。勤務先にどのように確認するか不安がある場合は、書類を求める前に専門家へ相談し、取得方法を検討してください。
自己破産をしたことだけで、一般の会社員が一律に解雇されるわけではありません。ただし、職業や資格による制限が関係する仕事もあるため、勤務先への影響が心配な方は、仕事・資格に関する記事もあわせて確認してください。
申立て前に給料を一部の債権者へ返済しない
自己破産を考えているときに、給料から特定の借入先だけを返済することは慎重に扱う必要があります。申立てを予定している状況で、一部の債権者だけに返済を続けると、債権者間の公平を損なう行為として問題になる場合があります。
また、給料を受け取った後、財産状況や使い道を正確に説明できるようにしておくことも大切です。返済が難しいからといって、給料を隠す、口座から移す、家族名義の口座に預けるといった行為は避けてください。支払いをどうするか迷った場合は、自己判断で一部だけ返済する前に専門家へ相談しましょう。
給料に関して相談前に整理しておきたいこと
相談前に次の点をまとめておくと、給与の状況を説明しやすくなります。
- 直近数か月の給与明細と振込先
- 給与の締日・支払日
- 未払い給与、賞与、歩合給などの有無
- 給与差押えの有無、開始時期、差押命令の書類
- 勤務先からの借入れや給与天引きの有無
- 退職予定や退職金見込額の有無
すべての書類がそろっていなくても、まずは現状を正確に伝えましょう。差押えが続いて生活費が足りない、勤務先から連絡があったなど、急いで確認したい事情がある場合は、その点も相談時に伝えてください。
まとめ
自己破産をしても、働いて得る給料を受け取れなくなるわけではありません。ただし、申立て前に働いた分の未払い給与や賞与、すでに始まっている給与差押えは、手続開始の時期や手続の種類によって確認事項が異なります。
給与差押え中の方は、「申立てをすればすぐ止まる」と思い込まず、差押命令の書類を保管し、弁護士などに手続の段階と必要な対応を確認してください。給料や口座を動かしたり、特定の債権者にだけ返済したりする前にも相談することが大切です。
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