自己破産を検討している方の中には、「まだ退職していないのに、退職金も財産として扱われるのか」「退職金を受け取った後に申し立てると、手元に残せないのか」と疑問に思う方もいるでしょう。
退職金は、すでに受け取ったか、在職中で将来受け取る見込みなのか、近く退職する予定があるのかによって、確認すべき点が変わります。また、退職金制度の有無や支給見込額、勤務先からの借入れなども関係する場合があります。
このページでは、自己破産と退職金の関係を、状況ごとに整理して説明します。**「退職金は全額処分される」「退職金は必ず手元に残る」と一律に決まるわけではありません。**金額の計算方法や具体的な扱いは、申立てをする裁判所や個別の状況を踏まえて確認しましょう。
自己破産では退職金も確認される
破産手続では、申立てをする人の財産や収支などを確認します。退職金についても、すでに受け取った金額だけでなく、勤務先の制度上、将来受け取る権利があるかどうかが確認対象になることがあります。
退職金を受け取る前であっても、勤務先の規程などから支給見込額を算定できる場合があります。裁判所が公開している申立書類の例では、在職中の退職金について、現在退職したと仮定した場合の支給見込額を記載し、退職金証明書や就業規則などの資料を求めています。
これは、退職金がまだ手元にないから申告しなくてよい、という意味ではありません。実際に支給されるか、いくらになるか、どのような資料が必要かを確認し、正確に申告することが重要です。
在職中で、退職金をまだ受け取っていない場合
在職中の場合は、退職金制度があるか、現在退職した場合にいくら支給される見込みかを確認します。会社の就業規則や退職金規程、勤務先が発行する証明書などが資料になることがあります。
ただし、申立て時点の退職金見込額が、そのまま全額、直ちに現金として扱われるわけではありません。退職する予定がない人の退職金請求権は、実際に退職して支給を受けるまで一定の不確実性があるため、裁判所の実務では見込額の一部を財産評価の対象とする運用例があります。
たとえば、裁判所が公開している書式・運用資料には、在職中の退職金見込額について一定割合を記載する例があります。一方で、割合や財産としての評価方法は裁判所ごとに異なり得ます。「在職中なら必ず見込額の8分の1だけが対象になる」などと、全国共通の決まりとして理解しないでください。
勤務先に退職金制度がない場合や、勤続年数などから支給が見込まれない場合も、そのことが分かる資料を求められることがあります。自己判断で「退職金はない」と処理せず、勤務先の規程や申立先の案内に沿って確認しましょう。
退職予定が近い場合、すでに退職した場合
近いうちに退職する予定がある場合や、すでに退職して退職金の支給を受けることが決まっている場合は、在職中で退職予定がないケースとは異なる評価がされることがあります。退職金の支給が現実に近づいているため、支給見込額や受取時期、実際に受け取った金額などを詳しく確認する必要が生じます。
退職済みでも、退職金をまだ受け取っていない場合と、すでに口座などに入金された場合では、財産の状態が異なります。受取後は、退職金が預貯金や現金などの形に変わっていることがあるため、受け取った時期や金額だけでなく、その後の保管先や使い道も説明できるようにしておきましょう。
退職金を受け取った後に、生活費などに使った場合でも、使途を確認する資料を求められることがあります。受取時期、金額、振込口座、支出内容が分かる明細や領収書などは、可能な範囲で保管してください。
退職金の一部が差押禁止でも、確認は必要
退職手当については、民事執行法上、一定の部分が差押えを禁止されています。破産法も、差押禁止財産を破産財団に属しない財産として扱う規定を置いています。
ただし、この制度があるからといって、退職金について何も申告しなくてよい、あるいは退職金の全額がそのまま自由に使える、ということではありません。申立て時点での状況や評価、裁判所の運用、退職金を受け取る時期などを含めて判断されます。
また、裁判所の公開資料には、在職中と退職済み・退職間近の場合とで異なる割合を用いる例もあります。こうした数字は、個別の裁判所の記載例や運用を示すものであり、どの地域でも同じ扱いになるとは限りません。
退職金の金額が大きい場合や、退職予定が迫っている場合は、破産手続への影響を早めに専門家へ確認してください。
退職金見込額を確認する方法
退職金の見込額を確認するときは、勤務先の人事・総務担当部署などに、自己都合で現在退職した場合の見込額や退職金制度の有無を問い合わせる方法があります。裁判所や申立代理人から、次のような資料の提出を求められることもあります。
- 退職金支給見込額証明書
- 就業規則や退職金規程
- 勤続年数や退職金計算の根拠が分かる資料
- 退職金の支給明細、振込記録
- 退職金を受け取った後の使い道が分かる資料
勤務先に破産申立ての準備を知られたくないと感じる方もいるかもしれません。どの資料を、どのような方法で取得できるかは状況によって異なります。無断で書類を作成したり、実際とは異なる見込額を申告したりせず、資料の集め方も弁護士などに相談しましょう。
勤務先から借入れがあるとき
勤務先から貸付けを受けている場合は、退職金との関係も確認が必要です。退職金から借入金を差し引く取扱いがあるか、契約や就業規則にどのような定めがあるかは、個別に確認してください。
勤務先が債権者である場合、破産手続に伴って勤務先へ通知が届く可能性や、給与・退職金に関する資料が必要になる可能性もあります。退職金から会社への借入れを一方的に差し引いて考えたり、勤務先にだけ返済したりする前に、専門家へ相談することが大切です。
申立て前に退職金を受け取る・使うのは慎重に
退職金を受け取るために、自己破産の申立て前に退職することを急いで決めるのは避けましょう。退職は生活や収入に大きく関わり、退職金の扱いだけでなく、今後の生活費や仕事の見通しにも影響します。
また、受け取った退職金を特定の債権者への返済に充てたり、家族へ移したり、現金で保管して申告しなかったりすることも、手続上の問題につながるおそれがあります。退職金を受け取った後に申し立てる場合も、受取額と使い道を正確に説明する必要があります。
すでに退職金を受け取った、退職予定が決まっている、受け取ったお金を使ったという場合は、隠さずに状況を整理して伝えてください。時期や使途を示す書類が残っていれば、相談時に用意すると説明しやすくなります。
自己破産の相談前に整理しておきたいこと
相談前に、次の情報を確認しておくと、退職金に関する事情を伝えやすくなります。
- 勤務先に退職金制度があるか
- 勤続年数と、現在退職した場合の見込額
- 退職予定の有無と時期
- すでに退職金を受け取った場合は、受取日・金額・振込先
- 受け取った退職金の保管先と使い道
- 勤務先から借入れがあるか
見込額が分からない場合や、勤務先に問い合わせにくい場合も、まずその事情を専門家に説明しましょう。必要な確認方法を相談できます。
まとめ
自己破産では、退職金をすでに受け取ったか、在職中で将来の支給見込みがあるか、退職が近いかなどによって確認すべき点が変わります。在職中でも退職金見込額の申告や資料提出を求められることがありますが、財産としての評価方法は裁判所の運用や個別事情によって異なります。
退職金の一部が差押禁止財産に当たる場合があることだけを根拠に、「申告しなくてよい」「全額を残せる」と判断することはできません。退職金を受け取る予定がある場合や、すでに受け取った場合は、時期・金額・使い道を整理し、退職や支出を決める前に弁護士などへ相談してください。
自己破産で財産がどのように確認されるか、ほかの財産についても知りたい方は、以下のページをご覧ください。
→ 自己破産をすると財産はどうなる？処分の対象と残せる財産を解説
自己破産の手続きや生活への影響をテーマ別に確認したい方は、親ページもご覧ください。
→ 自己破産とは？仕組み・条件・手続き・生活への影響をわかりやすく解説