個人再生を調べると、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という二つの手続が出てきます。
「会社員なら給与所得者等再生を選ぶの？」「小規模個人再生のほうが返済額は少ない？」「債権者の反対が心配な場合、どちらがよいのだろう」と迷う方もいるでしょう。
二つの手続は、どちらも裁判所に再生計画を認めてもらい、その計画に沿って返済する個人再生の手続です。ただし、利用に必要な収入の条件、再生計画案について債権者が関わる方法、返済額の算定に違いがあります。
この記事では、それぞれの特徴を比較しながら、選択する前に確認したい点を解説します。実際にどちらを利用できるか、返済額がいくらになるかは、債務や収入、財産などによって異なります。
個人再生には主に二つの種類がある
個人再生には、主に次の二つの手続があります。
- 小規模個人再生
- 給与所得者等再生
小規模個人再生は、将来にわたり継続的または反復して収入を得る見込みがあり、法律上の債務額などの要件を満たす人が利用を検討する手続です。
給与所得者等再生は、その中でも、給与またはそれに類する定期的な収入が見込まれ、収入額の変動が小さい人を対象とする手続です。
どちらも、再生計画が裁判所に認可され、計画どおりに返済を終えると、原則として計画の対象となる残りの債務について免除を受けることができます。ただし、税金や養育費など、手続によっても減免されない債務があります。
二つの手続の主な違い
| 比較する点 | 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 |
|---|---|---|
| 収入の条件 | 継続的または反復した収入の見込み | 給与またはこれに類する定期収入があり、変動が小さい見込み |
| 債権者の関与 | 再生計画案について決議がある | 再生計画案について意見を聴く手続がある |
| 債権者の不同意の影響 | 法律上の基準を超える不同意があると、手続が進められないことがある | 債権者の不同意だけで計画が否決される仕組みではない |
| 返済額の算定 | 法律上の最低額や清算価値などを確認 | 小規模個人再生で用いる基準に加え、可処分所得の2年分との比較が関係する |
| 検討する際の主な視点 | 収入の継続性、返済額、債権者決議の見通し | 定期収入の安定性、返済額、要件への適合 |
表は制度の概要を整理したものです。実際の選択では、債務額の算定、財産の評価、債権者の状況、家計などを合わせて確認します。
小規模個人再生の特徴
収入の継続性がポイントになる
小規模個人再生では、将来にわたって継続的または反復して収入を得る見込みがあるかが確認されます。給与所得者に限らず、自営業者なども利用を検討することがあります。
ただし、収入が一度でもあれば足りるという意味ではありません。再生計画に基づく返済を続けられる見込みがあるかを、収入や家計、債務の状況から判断する必要があります。
再生計画案について債権者の決議がある
小規模個人再生では、作成した再生計画案について債権者の決議が行われます。
裁判所の案内によると、不同意とした債権者が債権者数の半数以上となる場合、または不同意となった債権額が債権額全体の2分の1を超える場合には、計画案が可決されず、手続が廃止となることがあります。
ここで重要なのは、単に債権者の一社が反対すれば必ず手続ができなくなる、という仕組みではないことです。人数と債権額の両方に関する法律上の基準で判断されます。どの債権者がどれほどの債権額を持つかによって影響が異なるため、個別の見通しは専門家に確認してください。
返済額は一つの基準だけで決まらない
小規模個人再生の返済額は、債務額に応じて定められた最低弁済額だけで決まるとは限りません。財産の評価をもとに算出する「清算価値」など、他の基準も関係します。
そのため、借金が減額されると聞いて、必ず一定額まで減ると考えるのは適切ではありません。実際に必要となる返済総額や毎月の返済額は、債務額と財産の内容などを確認したうえで試算する必要があります。
給与所得者等再生の特徴
定期的で変動の小さい収入が求められる
給与所得者等再生では、給与またはこれに類する定期的な収入があり、その金額の変動幅が小さいと見込まれることが条件です。
名称に「給与所得者」とありますが、職業名や雇用契約の名称だけで利用できるかどうかが決まるわけではありません。収入が定期的に得られるか、金額の変動が小さいと見込まれるかなどを、資料に基づいて確認します。
一方、収入が大きく変動する場合や、今後の収入を安定して見込めない場合は、この手続の要件を満たせるか慎重な確認が必要です。
債権者による決議はないが、意見聴取がある
給与所得者等再生では、再生計画案について債権者の意見を聴く手続があります。ただし、小規模個人再生のように債権者の賛否を決議する仕組みではありません。
したがって、債権者が不同意の意見を述べたことだけを理由に、計画案が否決されるわけではありません。ただし、裁判所は計画案や法定要件を審査するため、債権者の意見がどのような場合でも無関係ということではありません。
可処分所得の2年分が返済額に影響する
給与所得者等再生では、小規模個人再生で用いられる基準に加え、可処分所得の2年分が返済額の算定に関係します。法テラスの案内では、基準となる金額同士を比較し、多い方の金額が返済額の目安になると説明されています。
可処分所得とは、収入から税金や最低生活費などを差し引いて算出する金額です。計算には法令上の基準が関係するため、毎月の手取りから自分で生活費を引いた額を単純に2倍すればよい、というものではありません。
この計算によっては、小規模個人再生を選ぶ場合よりも返済総額が高くなることがあります。債権者の決議がないことだけを理由に選ぶのではなく、要件を満たすか、返済額がいくらになるかを確認することが大切です。
どちらを選ぶか考えるときの確認点
二つの手続のうち、どちらを選ぶべきかは一律に決められません。次の点を一つずつ確認しましょう。
1. 自分の収入が要件に合うか
小規模個人再生では、継続的または反復した収入の見込みが重要です。給与所得者等再生では、定期性に加え、収入の変動が小さい見込みも確認されます。
給与明細、確定申告書、事業の売上記録など、収入の継続性や変動を説明できる資料を整理しましょう。
2. 債権者決議の影響を確認する
小規模個人再生では、債権者決議が手続の進行に影響します。借入先の数だけでなく、それぞれの債権額や債権者の構成も確認が必要です。
個別の債権者の反応を確実に予測することはできません。どの債権者がいるかを整理したうえで、決議の仕組みとリスクを専門家に確認してください。
3. 二つの方法で返済額を試算する
給与所得者等再生では、可処分所得の2年分が返済額に関係するため、小規模個人再生より返済額が高くなる場合があります。一方、小規模個人再生では債権者決議があるため、返済額だけを比べても選択は決まりません。
返済総額だけでなく、月々の支払額、住宅ローンなど他の支出、再生計画を完了できる見込みも含めて比較しましょう。
4. 財産や住宅ローンの扱いを確認する
個人再生では、財産の評価が返済額に影響することがあります。また、住宅ローンがある場合には、住宅資金特別条項を利用できるかなど、別に確認する事項があります。
住宅ローンの残高や返済状況、自宅の評価額、ほかの財産の内容を整理して、二つの手続の試算に反映できるようにしておきましょう。
よくある質問
会社員なら給与所得者等再生を選ぶべきですか？
会社員であることだけで、給与所得者等再生が最適と決まるわけではありません。収入の安定性や返済額、債権者決議の影響などを比べて検討します。利用要件を満たすかどうかも個別確認が必要です。
給与所得者等再生なら債権者の反対を気にしなくてよいですか？
債権者の賛否を問う決議はありませんが、債権者の意見を聴く手続はあります。また、裁判所による審査もあります。不同意の意見があっても自動的に計画が否決されるわけではありませんが、「反対があっても必ず認可される」という意味でもありません。
給与所得者等再生のほうが返済額は必ず高くなりますか？
必ず高くなるとは限りません。可処分所得の2年分などの基準を含めて算定するため、債務額や財産、収入などによって結果が異なります。具体的な額は、個別の資料をもとに試算する必要があります。
小規模個人再生と給与所得者等再生は自分で選べますか？
手続の要件を満たすかを確認したうえで検討します。ただし、希望する手続を申し立てれば必ず利用できるわけではありません。収入や債務、財産、返済見込みを踏まえて、専門家と選択肢を確認しましょう。
まとめ
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。小規模個人再生では再生計画案に債権者の決議があり、給与所得者等再生では定期的で変動の小さい収入が求められる一方、債権者の賛否を問う決議はありません。
また、給与所得者等再生では可処分所得の2年分が返済額に関係するため、返済額が小規模個人再生より高くなることもあります。どちらが適しているかは、収入、債務額、財産、債権者の構成、家計を合わせて比較することが大切です。
参考情報
個人再生の基本や、ほかのテーマをまとめて確認したい方は、個人再生の総合案内ページをご覧ください。