「借金を減らしたいけれど、自宅はできれば残したい」「自己破産をすると仕事や資格に影響するのでは」「個人再生にはどんな不利益があるのだろう」
個人再生を検討するときは、借金を減らせる可能性だけでなく、手続後の返済や生活への影響も知っておくことが大切です。メリットだけを見て進めると、住宅ローンの支払いが続くことや、保証人への影響などを後から知り、困ることがあります。
個人再生は、裁判所に再生計画を認めてもらい、その計画に沿って返済する手続です。返済総額を減らせる可能性がある一方、継続的な収入の見込みや、計画どおりに返済できることが求められます。
この記事では、個人再生の主なメリットとデメリット、手続を考えるときの注意点を、初めて調べる方にも分かるように解説します。
個人再生の主なメリット
借金の返済総額を減らせる可能性がある
個人再生では、裁判所に認可された再生計画に従って返済し、計画どおりに返済を終えると、原則として残りの対象債務の免除を受けられます。
どの程度減額されるかは、借金の額だけで決まるわけではありません。法律上の最低弁済額、保有財産の評価などが関係し、給与所得者等再生では可処分所得の基準も加わります。財産や債務の内容によっては、想定より返済額が大きくなることもあります。
そのため、「個人再生なら借金が必ず大幅に減る」とは限りません。手続を検討する際は、複数の基準を踏まえた返済額の試算が必要です。
住宅ローンがある自宅を残せる場合がある
一定の要件を満たす場合、住宅資金特別条項を再生計画に定めることで、住宅ローンを支払いながら自宅を維持できる可能性があります。
ただし、自宅を残せることが保証される制度ではありません。住宅や抵当権の状況など、法律上の要件を満たす必要があります。また、住宅ローンの返済が免除されるわけではなく、原則として他の再生計画上の返済とは別に支払いを続けます。
住宅ローンの滞納がある場合や、自宅に住宅ローン以外の担保権が設定されている場合などは、利用できるか慎重な確認が必要です。
破産手続とは異なる方法で生活の立て直しを目指せる
個人再生は、借金を整理した後も、再生計画に沿って返済を続ける手続です。財産を処分して債権者への返済に充てる自己破産とは、仕組みが異なります。
そのため、「家や財産をどう扱うか」「返済を続けられるか」などを踏まえ、自己破産とは別の選択肢として検討されることがあります。ただし、個人再生でも財産の内容が返済額に影響するため、財産を自由に保有できると決まっているわけではありません。
自己破産とは異なる資格・職業上の扱いとなる
自己破産では、手続中に一部の資格や職業に制限が生じる場合があります。個人再生は自己破産とは異なる手続であり、個人再生を申し立てたことだけを理由とする同じ種類の資格制限は、通常問題になりません。
ただし、仕事や資格への影響は、職種や個別の法律・契約によって異なります。また、個人再生を選べば生活上の影響が一切ないという意味ではありません。勤務先への連絡、会社からの借入れ、給与振込口座など、別の事情から注意が必要になることがあります。
借金の理由だけで利用できなくなる制度ではない
個人再生では、自己破産における免責不許可事由と同じ仕組みで、借金の理由だけを審査するわけではありません。しかし、申立てに必要な条件を満たすこと、財産や債務を正確に申告すること、返済可能な再生計画を作成することなどは必要です。
借金の使い道に不安がある場合でも、事情を隠さず、専門家に説明して手続上の影響を確認してください。
個人再生の主なデメリット
手続後も返済が続く
個人再生は、借金がすべてなくなる手続ではありません。裁判所に認可された再生計画に沿って、原則として3年間、事情によっては最長5年間にわたり返済を続けます。
計画どおりに支払えなくなると、再生計画が取り消され、減額前の債務の支払いを求められる可能性があります。返済期間中も無理なく家計を維持できるか、申立て前に現実的に検討する必要があります。
継続した収入の見込みが必要
個人再生を利用するには、将来にわたって継続的または反復して収入を得る見込みなど、法律上の要件を満たす必要があります。収入があるというだけで手続を利用できるとは限りません。
収入の金額や安定性、家計の支出、再生計画の返済額を踏まえ、計画を実行できるかが確認されます。
税金や養育費など、減免されない債務がある
個人再生によっても、税金や養育費など、一部の債務は原則として免除されません。対象債務が減額された後も、これらの支払いが家計に残ることがあります。
借入先だけでなく、税金、社会保険料、養育費、損害賠償などの未払いがあるかも整理し、再生計画の返済と並行して支払えるか確認しましょう。
保証人に請求が及ぶことがある
保証人付きの借入れを個人再生の対象にすると、債権者から保証人に請求が行われる可能性があります。本人の返済負担を整理する手続であっても、保証人の責任まで自動的に免除されるわけではありません。
保証人がいる借入れは、誰が保証人になっているか、保証の範囲、債権者から保証人にどのような請求があり得るかを事前に確認してください。保証人への影響を避けられると決めつけず、専門家に相談することが重要です。
信用情報に登録され、借入れやカード利用に影響が出る
個人再生をすると、信用情報機関に手続に関する情報が登録されることがあります。その間、新たなクレジットカードの作成やローンの契約、借入れなどが難しくなる可能性があります。
登録期間や審査結果は、信用情報機関や契約先、申込内容などによって異なります。「何年経てば必ずカードを作れる」と一律に断定することはできません。手続中や返済中は、現在のカードやローンが使えなくなる場合も想定し、生活費の支払い方法を考えておきましょう。
財産や家計について資料を提出する必要がある
申立てにあたっては、収入、支出、借入先、財産などを資料で示す必要があります。通帳や給与明細、確定申告書、保険や不動産に関する資料など、裁判所から求められる書類を準備することになります。
手続の種類や申立先の裁判所によって必要書類や運用が異なるため、準備には時間と手間がかかります。財産や借入れを隠したり、不正確な内容を申告したりすると、手続に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
費用や専門家報酬がかかる
個人再生では、裁判所に納める費用や、弁護士・司法書士に依頼する場合の報酬などが必要になります。金額は申立先の裁判所や事件の内容、依頼先によって異なります。
費用の総額や支払方法、分割払いの可否は、依頼する前に確認しましょう。費用だけで決めず、どこまで対応してもらえるか、追加費用が発生する条件があるかも確認することが大切です。
自宅を残せる場合でも、住宅ローンの負担は続く
「個人再生なら家を残せる」と紹介されることがありますが、正確には、住宅資金特別条項の要件を満たした場合に、自宅を維持できる可能性があるということです。
住宅ローンの元本や利息が免除される制度ではありません。住宅ローンの返済を続けながら、個人再生の対象債務についても返済するため、家計に二つの支払いが残ることがあります。
また、住宅の名義、抵当権の設定状況、住宅ローンの滞納状況などによって、住宅資金特別条項を利用できるかが変わります。住宅を残したい場合は、住宅ローンの契約書や返済予定表、滞納の有無が分かる資料を用意して相談しましょう。
個人再生が自分に合うか考えるための確認項目
メリットとデメリットを比べるときは、次の点を具体的に整理すると判断しやすくなります。
- 現在の借入先と借入残高、保証人の有無
- 毎月の収入と、今後の収入の見込み
- 家賃、住宅ローン、生活費、税金などの支出
- 不動産、預貯金、車、保険などの財産
- 個人再生後に見込まれる返済額
- 住宅ローンを含めた毎月の支払総額
- 返済期間中も家計を維持できるか
- 過去に債務整理をしたことがあるか
返済額の見通しが立たないまま、メリットだけで手続を選ぶことは避けましょう。個人再生のほかに任意整理や自己破産などが検討されることもありますが、利用できる方法は状況によって異なります。
よくある質問
個人再生をすれば借金はすべてなくなりますか？
いいえ。個人再生では再生計画に沿った返済が必要です。計画どおりに返済を終えた場合に、原則として対象債務の残りについて免除を受けられます。税金や養育費など、一部免除されない債務もあります。
個人再生をすれば自宅を必ず残せますか？
必ず残せるわけではありません。住宅資金特別条項を利用するための要件を満たす必要があります。また、住宅ローンの支払いは原則として続きます。
個人再生をすると保証人の借金も減りますか？
本人の個人再生によって、保証人の責任が自動的に免除されるわけではありません。保証人に請求が及ぶ可能性があるため、保証付きの借入れは事前に確認が必要です。
個人再生をすると、すぐに仕事を失ったり資格を失ったりしますか？
個人再生を申し立てたことだけを理由に、一般に自己破産と同じ資格制限が生じるわけではありません。ただし、職種や個別の契約・法律による影響は別途確認が必要です。
まとめ
個人再生には、借金の返済総額を減らせる可能性や、要件を満たせば住宅ローンを支払いながら自宅を維持できる可能性があります。一方で、手続後も返済が続き、税金や養育費などは免除されず、保証人に請求が及ぶこともあります。
自分にとって利用しやすい手続かどうかは、借金の額だけでなく、収入、家計、財産、住宅ローン、保証人の有無などを合わせて判断する必要があります。メリットだけで決めず、手続後の返済まで具体的に確認しましょう。
参考情報
個人再生の基本や、ほかのテーマをまとめて確認したい方は、個人再生の総合案内ページをご覧ください。