自己破産を検討すると、「免責が認められれば、借金や滞納している支払いはすべてなくなるのか」と気になる方が多いでしょう。
免責許可決定が確定すると、原則として破産手続開始前に負っていた債務の支払責任を免れます。ただし、破産法は一部の請求権について免責の効力が及ばないと定めています。税金や養育費などがその例です。
また、本人の借金が免責されることと、保証人の責任がなくなることは別の問題です。この記事では、自己破産後も支払責任が残る可能性のある債務と、確認するときの注意点を整理して解説します。
自己破産で「免責されない債務」とは
免責許可決定が確定したとき、破産者は原則として破産債権について法律上の支払責任を免れます。しかし、破産法第253条は、免責の効力が及ばない請求権を定めています。一般に「非免責債権」と呼ばれるものです。
そのため、自己破産をすればすべての支払いがなくなるわけではありません。自分の債務に税金、養育費、損害賠償などが含まれている場合は、一般の借入れと分けて確認する必要があります。
一方で、ある債務が免責されない可能性があることと、免責そのものが認められないことは同じではありません。たとえば税金が残る場合でも、それだけで他の債務の免責が認められなくなるわけではありません。債務ごとの扱いを確認しましょう。
免責許可決定が確定しても支払責任が残る主な債務
破産法第253条第1項では、免責の効力が及ばない請求権を定めています。以下は主なものです。具体的な該当性は、債務の内容や発生原因などを確認して判断する必要があります。
税金などの租税等の請求権
所得税、住民税、固定資産税などの税金は、免責許可決定が確定しても支払責任が残るのが原則です。一般の消費者金融やクレジットカードの債務と同じように扱われるわけではありません。
国民健康保険料、年金保険料、介護保険料などの公的な保険料や負担金については、制度や請求の法的性質によって確認が必要です。「税金ではないから免責される」と決めつけず、請求元の自治体・機関や専門家に確認してください。
滞納がある場合、破産手続だけで納付義務や徴収上の扱いが解決するとは限りません。納付が難しいときは、請求元の窓口に分納や猶予などの相談ができるか確認しましょう。
悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償
破産法は、破産者が「悪意で加えた不法行為」に基づく損害賠償請求権を、免責の対象外としています。
ここでいう「悪意」は、日常会話で使う「悪気があった」という意味と必ずしも同じではありません。法律上の評価が関わるため、相手とのトラブルや損害賠償の支払いがあるというだけで、免責される・されないを自己判断することはできません。
請求の原因、判決や和解の内容、損害が生じた経緯などを確認する必要があります。
故意または重大な過失で人の生命・身体を害した損害賠償
人の生命や身体を害する不法行為に基づく損害賠償のうち、破産者に故意または重大な過失があった場合の請求権は、免責の対象外となることがあります。
たとえば、人身事故などに関する損害賠償では、事故の状況や過失の程度、損害の内容によって扱いが変わります。「事故の損害賠償だから免責される」「事故を起こしたからすべて免責されない」と一律に判断せず、具体的な事情を確認することが大切です。
夫婦間の扶養義務や子どもの養育費など
破産法は、夫婦間の協力・扶助義務や婚姻費用、子どもの養育費など、一定の扶養に関する請求権を免責の対象外としています。
養育費が過去に滞納している場合でも、自己破産によって当然になくなるとは限りません。未払い分と今後発生する分の扱いや、金額の根拠、支払いが難しいときの相談先などを確認しましょう。
養育費を支払っている側も、受け取っている側も、債務の発生時期や合意・調停・審判の内容を整理して相談することが重要です。
従業員の給料や預り金に関する請求権
個人事業主などが従業員を雇用していた場合、雇用関係に基づく従業員の給料や、従業員から預かった金銭の返還請求権などが免責の対象外となることがあります。
事業を営んでいた方は、借入金だけでなく、従業員への未払い賃金や預り金がないか確認してください。請求の種類や発生の経緯によって扱いが異なるため、事業関係の債務を一括りにしないことが大切です。
知っていながら債権者名簿に記載しなかった債務
破産者が債権者の存在を知っていながら、債権者名簿（債権者一覧表）に記載しなかった請求権は、免責の効力が及ばない場合があります。ただし、債権者が破産手続開始の決定を知っていた場合など、法律上の例外があります。
借入先を意図的に記載しないことは避けなければなりません。家族や知人からの借入れ、古い借金、保証人として支払った後に生じた求償請求なども含め、思い当たる債務は正確に申告しましょう。
債権者が分からない、金額が不明、請求書が見当たらないという場合も、勝手に省かず、分かる範囲で事情を説明して確認方法を相談してください。
罰金などの請求権
罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金など、破産法に定められた一定の請求権も免責の対象外です。
罰金などの支払いがある場合は、一般の借入れと分けて整理し、納付先や現在の状況を確認してください。延滞している場合も、破産手続だけで支払義務がなくなるとは限りません。
保証人の責任は、本人の免責とは別に残る
保証人や連帯保証人がいる借金について、本人に免責許可決定が確定しても、保証人の責任までなくなるわけではありません。破産法も、免責の効力は破産者以外の保証人などに対する権利に影響しないと定めています。
たとえば、本人が借りた奨学金や住宅ローン以外の借入れに親族が保証人として付いている場合、本人の免責後に債権者から保証人へ請求が行われる可能性があります。
保証人の責任は「本人の非免責債権」ではなく、本人とは別の人が負っている契約上の責任です。この違いを理解したうえで、保証人が付いている借金については、借入先ごとに保証契約の内容や残高を整理しましょう。
「非免責債権」と「免責不許可事由」は別のもの
用語が似ていますが、「非免責債権」と「免責不許可事由」は異なります。
| 用語 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 非免責債権 | 免責許可決定が確定しても、支払責任が残る債務 | 税金、養育費など |
| 免責不許可事由 | 免責を認めるかどうかの判断で問題となる事情 | 財産隠し、債権者一覧表への虚偽記載など |
非免責債権があるからといって、他の債務の免責が当然に認められなくなるわけではありません。反対に、免責不許可事由に該当する可能性がある事情があっても、直ちに免責が不許可になると決まるわけではなく、裁判所が個別の事情を審理します。
それぞれの違いを混同しないようにし、債務の種類と手続き上の事情を分けて確認しましょう。
非免責債権があるときに確認したいこと
非免責債権に当たる可能性がある支払いがある場合は、次の情報を整理しておくと、相談先に状況を伝えやすくなります。
- 債権者・請求元の名称と連絡先
- 請求の種類（税金、養育費、損害賠償など）
- 現在の残額と滞納期間
- 請求の根拠となる契約書、判決、調停調書、通知書など
- いつ、どのような経緯で債務が発生したか
- 保証人や連帯保証人の有無
- 分納や支払猶予について、すでに相談しているか
書類が手元にない場合や、金額が確定していない場合でも、分かる範囲で整理して相談しましょう。書類を捨てたり、請求元への連絡を避けたりするのではなく、現在の状況を把握することが先決です。
非免責債権についてよくある質問
自己破産をすれば税金も免除されますか？
原則として、税金などの租税等の請求権は免責の対象になりません。税金の滞納がある場合は、納付義務が残ることを前提に、請求元の窓口や専門家へ相談してください。
養育費の滞納分も免責されますか？
養育費など、扶養義務に関する一定の請求権は免責の対象外です。過去の滞納分や今後の支払いについて、合意書・調停調書などの内容とあわせて確認しましょう。
非免責債権があると、自己破産できませんか？
非免責債権があることだけで、破産手続を申し立てられないと決まるわけではありません。ただし、その債務の支払責任は免責後も残る可能性があるため、生活再建の見通しを立てるうえで重要な情報です。
債権者一覧表に借入先を書き忘れた場合、免責されませんか？
債権者の存在を知りながら記載しなかった場合、その債権が免責の効力を受けないことがあります。意図せず記載漏れに気付いた場合も、放置せず、すぐに依頼している専門家や裁判所に対応を確認してください。
保証人付きの借金が免責されると、保証人への請求も止まりますか？
本人の免責の効力は、保証人に対する債権者の権利には及びません。保証人へ請求される可能性があるため、保証契約や借金の状況を整理して相談しましょう。
まとめ：免責の対象かどうかは、債務ごとに確認する
自己破産では、免責許可決定が確定しても、税金、一定の損害賠償、養育費などの扶養に関する債務、従業員の給料、罰金など、法律上支払責任が残る債務があります。債権者を知りながら債権者名簿に記載しなかった場合も、免責の効力が及ばないことがあります。
また、本人の免責と保証人の責任は別です。家族や知人が保証人になっている場合は、本人の債務が免責されても、保証人への請求が残る可能性があります。
債務の名称だけで結論を出さず、請求の根拠や発生原因、契約内容を確認しましょう。免責や手続き全体について知りたい方は、自己破産の総合案内をご覧ください。