特定調停が成立した後、収入の減少や病気、失業、予想外の支出などで、決められた返済を続けるのが難しくなることがあります。
「支払いが遅れたら、すぐに給料を差し押さえられるのか」「債権者に相談すれば返済額を変えてもらえるのか」と不安になるかもしれません。
特定調停で決まった返済を続けられなくなった場合、まず確認したいのは、調停調書などに書かれた返済条件と、今後の収支です。債権者へ早めに連絡することは大切ですが、連絡だけで返済条件が自動的に変更されるわけではありません。状況によっては、ほかの債務整理も含めて専門家に相談する必要があります。
この記事では、返済が難しくなったときに取るべき対応と、注意したい法的な影響、相談先を説明します。
先に知っておきたいポイント
- 返済が難しいと分かったら、支払日を過ぎるまで放置せず、早めに状況を整理します。
- 調停調書などで、未払い額や支払期限、遅れた場合の条項を確認してください。
- 債権者に連絡しても、返済条件が自動的に変更されたり、強制執行が止まったりするとは限りません。
- 調停調書には確定判決と同じ効力があり、合意どおりに返済しない場合、債権者が強制執行を申し立てる可能性があります。
- 返済の見通しが立たない場合は、任意整理・個人再生・自己破産なども含めて、早めに弁護士などへ相談しましょう。
返済できないと分かったら、最初に確認すること
返済が難しいと気づいたときは、まず「どの支払いが、いつ、いくら不足するのか」を具体的にします。漠然と不安を抱えるよりも、債権者ごとに状況を整理すると、連絡や相談を進めやすくなります。
調停調書などで返済条件を確認する
調停調書や、調停に代わる決定の書面などを手元に用意し、次の内容を確認します。
- 返済先の債権者
- 返済額と支払日
- 現在までに支払った金額と残額
- 支払いが遅れた場合の取扱い
- 分割払いを続けるための条件
- 債権者への連絡先や連絡方法
条項に分からない言葉や、自分の状況にどう当てはまるのか判断できない部分があれば、自己判断で読み替えず、書面を作成した裁判所や弁護士などに確認しましょう。
特定調停成立後の返済額や支払日を確認する方法は、「特定調停成立後の返済はどうなる？返済計画と注意点を解説」も参考になります。
家計と今後の収入を整理する
返済できない理由や、今後の見通しも整理してください。たとえば、収入が一時的に減ったのか、今後も大きく回復しない見込みなのかによって、検討する対応は変わります。
手取り収入、家賃や食費などの生活費、医療費、ほかの返済、今後の収入見込みを確認します。返済額を確保するために生活費が足りなくなる状態が続くのであれば、借入れで穴埋めする前に、返済計画そのものを見直す必要がないか相談しましょう。
債権者には早めに連絡する
支払日までに支払えない可能性が高い場合や、すでに遅れている場合は、債権者の窓口を確認し、現在の状況を伝えることを検討します。連絡するときは、次の点を整理しておくと話が伝わりやすくなります。
- どの支払いが難しいのか
- 支払えない、または遅れる理由
- 現時点で支払える金額
- 収入が回復する見込み
- 調停調書に記載された支払条件
ただし、債権者に連絡しただけで支払期限が延びたり、返済額が減ったりするわけではありません。変更が可能かどうかは、債権者の判断や合意内容などによります。変更について話し合う場合は、内容を記録し、新たな合意を書面などで確認してください。
また、債権者へ連絡したことだけで、法律上の手続きや強制執行が必ず止まるとは限りません。裁判所から支払督促や訴状など期限のある書類が届いた場合は、債権者との連絡とは別に、書類に記載された期限を確認し、速やかに対応してください。
返済が遅れると、何が起きる可能性がある？
特定調停で合意した内容は調停調書に記載されます。裁判所は、調停調書に記載された合意には確定判決と同じ効力があり、合意どおりに返済しない場合には、債権者が強制執行を申し立てることができると説明しています。裁判所「特定調停Q&A」も、約束どおりに返済できない場合に強制執行を受ける可能性を案内しています。
強制執行とは、法律上の手続きを通じて債権の回収を図るものです。ただし、返済が遅れたら必ず直ちに給料や預貯金が差し押さえられる、という意味ではありません。実際にどのような対応が取られるかは、調停調書の内容、滞納の状況、債権者の判断、必要な手続きなどによって異なります。
分割払いの条件や、支払いが滞った場合の取扱いが調停調書に記載されていることもあります。一般論だけで判断せず、自分の書面に記載された条件を確認してください。
返済条件の変更や再交渉はできる？
返済が難しくなった後に、債権者と返済方法について話し合える場合はあります。しかし、返済額の減額や支払日の変更が認められるとは限らず、債権者が応じる義務があるともいえません。特定調停の成立後、話し合いを始めただけで元の合意が変更されるわけではない点にも注意が必要です。
話し合いをする場合は、返済可能額を根拠なく大きく見積もらず、家計と今後の収入を踏まえた現実的な金額を検討しましょう。合意内容が変わった場合は、変更後の金額、支払日、適用開始時期などを記録に残し、口頭のやりとりだけで済ませないようにします。
すでに滞納が続いている、債権者から一括請求や法的手続きについて連絡があった、裁判所から書類が届いたといった場合は、債権者との話し合いだけで対応できるかを自分で判断せず、弁護士などに早めに相談してください。
ほかの債務整理を検討することもある
調停で決まった返済が続けられない場合、特定調停の返済条件を調整できるか確認するだけでなく、ほかの債務整理が選択肢になることがあります。
任意整理
債権者と返済条件を交渉する方法です。交渉に応じるか、どのような条件になるかは債権者や個別の事情によって異なります。
個人再生
裁判所を通じて返済計画を立てる手続きです。利用には法律上の要件があり、継続的な収入の見込みや債務の状況などを踏まえた検討が必要です。
自己破産
支払不能の状態にある場合などに、裁判所へ申し立てる手続きです。免責が認められるか、財産や生活にどのような影響があるかは、個別の事情によって異なります。
どの方法が適しているかは、借金の総額だけでなく、収入、生活費、財産、保証人、滞納状況、裁判所から届いた書類などを踏まえて考える必要があります。特定調停をした後でも、別の方法を検討できる場合がありますが、具体的な手続きや注意点は専門家に確認してください。
返済が難しいときに避けたい対応
返済が難しくなると、目の前の支払いを何とかしようとして、かえって状況を複雑にしてしまうことがあります。次のような対応は慎重に考えてください。
新たな借入れで返済を続ける
別の貸金業者やカードローンから借りて返済すると、借金の総額や返済先が増え、今後の収支がさらに苦しくなるおそれがあります。一時的に支払えても、根本的な解決になっているかを確認する必要があります。
債権者からの連絡や裁判所の書類を放置する
返済が難しいことを理由に、電話や郵便物を避け続けると、必要な確認や対応が遅れることがあります。裁判所から届いた書類には回答や手続きの期限が記載されている場合があります。書類の名称、受領日、期限を確認し、対応に迷うときは早めに相談してください。
返済できる金額を無理に約束する
実際の家計では続けられない金額を約束すると、再び支払いが滞る可能性があります。生活に必要な費用を差し引き、将来の収入も含めて現実的な支払可能額を考えましょう。
相談先はどこ？
個別の返済条件や法的手続きの見通しを確認したいときは、弁護士などの法律専門家に相談できます。相談する際は、調停調書、債権者からの通知、返済の記録、収入と支出が分かる資料を用意すると、状況を説明しやすくなります。
相談先が分からない場合は、法テラスで利用できる制度や相談窓口の案内を確認できます。法テラスの案内は「相談窓口・法制度」をご覧ください。相談の内容や利用できる制度は個別の条件によって異なるため、必要書類や費用などは窓口で確認してください。
特定調停成立後に返済できなくなった場合のよくある質問
支払いが1回遅れたら、すぐ差押えになりますか？
一度遅れた場合に必ず直ちに差押えが行われるとは限りません。ただし、調停調書には確定判決と同じ効力があり、返済をしない場合に強制執行を申し立てられる可能性があります。書面の条項と債権者からの連絡を確認し、放置しないでください。
債権者に連絡すれば、支払期限を延ばしてもらえますか？
連絡しただけで支払期限が変更されるわけではありません。変更に応じてもらえるかは債権者や状況によります。変更の合意が成立した場合は、金額や期限などを記録に残して確認しましょう。
返済が難しくなったら、もう自己破産しかありませんか？
必ず自己破産になるとは限りません。収入、財産、債務額、返済可能額などによって、任意整理や個人再生などを含めて検討できる場合があります。自分だけで方法を決めず、状況を整理して専門家に相談してください。
裁判所から書類が届いたら、債権者との交渉を待ってもよいですか？
書類に期限がある場合は、債権者との交渉とは別に期限内の対応が必要となることがあります。書類の名称と記載された期限を確認し、内容が分からないときは弁護士などに早急に相談してください。
相談するとき、何を準備すればよいですか？
調停調書などの書面、債権者から届いた通知、返済履歴、借入先ごとの残高、現在の収入と支出が分かる資料を準備すると、状況を伝えやすくなります。すべて揃っていなくても、まず相談窓口に必要なものを確認できます。
まとめ
特定調停成立後に返済が難しくなったら、まず調停調書などで返済条件と滞納時の取扱いを確認し、どの支払いがいつ不足するのか、家計と今後の収入を整理しましょう。債権者への連絡は大切ですが、連絡しただけで返済条件が変更されたり、法的手続きが止まったりするとは限りません。
調停調書に記載された返済をしない場合、債権者が強制執行を申し立てる可能性があります。裁判所から期限のある書類が届いている場合は特に、放置せず、早めに専門家へ相談してください。返済の見通しが立たないときは、特定調停後の条件調整だけに限らず、ほかの債務整理も含めて検討することが重要です。
参考情報
特定調停の仕組みや、申立て、成立後の返済、生活への影響をテーマ別に確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。