任意整理で持ち家はどうなる?住宅ローンが残っている場合も解説

任意整理を考えている人の中には、「持ち家を手放すことになるのでは」「住宅ローンを払いながら任意整理できるのか」と心配している人もいるでしょう。

任意整理は、債権者と返済条件について話し合い、合意を目指す方法です。自己破産のように、裁判所が財産を調べて換価・配当する手続きとは仕組みが異なります。ただし、任意整理をすれば必ず家を残せる、住宅ローンの返済条件を必ず変更できる、というわけではありません。

住宅ローンを返済中か、すでに滞納があるか、住宅ローン以外の借金をどう整理するかによって、確認すべきことは変わります。この記事では、任意整理と持ち家・住宅ローンの関係を整理して説明します。

任意整理をすると持ち家はどうなる?

任意整理をしただけで、持ち家が自動的に処分されるわけではありません。

任意整理は、債権者と話し合って返済条件の見直しを目指す手続きです。自己破産のように、裁判所を通じて財産を換価し債権者に配当する手続きとは異なります。そのため、住宅ローン以外の借金について任意整理を検討する場合、持ち家を所有していることだけで直ちに家を手放すことになるわけではありません。

ただし、これは「任意整理をすれば家を必ず残せる」という意味ではありません。住宅ローンの返済を続けられるか、住宅ローンを借りている金融機関との契約に問題がないか、ほかの借金について債権者と合意できるかなど、個別に確認する必要があります。

法テラスは、家を残しながら借金を整理する方法として任意整理や、住宅ローン特則を利用する個人再生を挙げています。ただし、任意整理は債権者との話し合いであり、提案を受け入れるかどうかは債権者の合意によります。法テラス「借金の整理を考えていますが、住宅ローンが残っている家に住み続けたいです」

住宅ローンを返済中の場合

住宅ローンを返済中の場合は、住宅ローンの返済とそれ以外の借金の返済を分けて整理することが大切です。

住宅ローンを予定どおり返済しながら、ほかの借金について任意整理を検討することは選択肢の一つです。ただし、任意整理では相手となる債権者との合意が必要です。住宅ローン以外の債権者との合意が成立するか、任意整理後の返済と住宅ローンを家計から支払い続けられるかを確認しなければなりません。

まず、次の情報を整理してみましょう。

  • 住宅ローンの残高
  • 毎月の返済額とボーナス返済の有無
  • 住宅ローンの滞納の有無
  • 住宅ローン以外の借入先と残高
  • 毎月の収入と生活費
  • 固定資産税、管理費、修繕積立金など住宅にかかる費用
  • 住宅や土地の名義
  • 住宅ローンの連帯保証人や保証会社の有無

住宅ローン以外の借金を整理できても、住宅ローンや住宅の維持費を支払い続けられなければ、住み続けるのが難しくなることがあります。借金の総額だけでなく、毎月の家計全体を見て考えることが重要です。

住宅ローン自体を任意整理できる?

住宅ローンについても、債権者との話し合いによって返済条件の見直しを求めることはできます。ただし、任意整理は相手の合意が必要な手続きです。住宅ローンの返済条件を必ず変更できるわけではありません。

法テラスも、住宅ローンを任意整理の対象にすることは可能としつつ、相手方との合意が必要であり、滞納が長期にわたる場合には任意整理が難しくなることがあると説明しています。法テラス「住宅ローンについても、任意整理することができますか」

住宅ローンには、住宅や土地に抵当権が設定されていることがあります。返済が滞った場合の対応は、契約内容や滞納状況などによって異なるため、「任意整理を申し込めば家は守られる」と考えてはいけません。金融機関から督促や通知が届いている場合は、内容と期限を確認し、早めに専門家へ相談してください。

住宅ローンを滞納している場合

住宅ローンを滞納している場合は、任意整理をするかどうかだけでなく、金融機関や保証会社から届いている連絡、滞納期間、契約上の期限の利益に関する通知などを確認する必要があります。

住宅ローンの滞納が続くと、契約に基づいて残額の一括返済を求められたり、保証会社が金融機関に代位弁済したりする場合があります。その後の対応や自宅への影響は、契約と手続きの状況によって変わります。通知を受け取った場合は、放置せずに書類を保管し、できるだけ早く専門家へ相談してください。

任意整理を検討する際は、住宅ローンの滞納額だけでなく、今後の毎月の返済を続けられる見込みがあるか、ほかの借金の返済と両立できるかも確認します。無理な返済計画を立てると、合意後に支払いが続かなくなるおそれがあります。

住宅ローン以外の借金を任意整理する場合

住宅ローン以外の借金を任意整理する場合でも、住宅ローンの返済がなくなるわけではありません。住宅ローンは通常どおり返済を続ける前提で、ほかの借金について返済条件を見直せるかを検討します。

任意整理後に毎月返済する金額と住宅ローンを合わせ、生活費や住宅の維持費を支払った後も返済を続けられるか、現実的に確認する必要があります。債権者との話し合いがまとまるかどうか、どのような条件になるかも一律ではありません。

相談前に、住宅ローンとほかの借金を分けた一覧を作っておくと、状況を説明しやすくなります。借入先、残高、毎月の返済額、滞納の有無、保証人の有無などを整理しましょう。

個人再生なら住宅ローンを払いながら家を残せる?

個人再生には、一定の要件を満たす場合に住宅ローンを再生手続きの対象から分けて扱う「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」があります。利用できれば、住宅ローンを支払い続けながら、住宅ローン以外の借金について再生計画に沿った返済を行う方法を検討できます。

ただし、住宅ローン特則を使えば必ず自宅を残せるわけではありません。住宅やローンの状況など、法律で定められた要件を満たす必要があります。また、住宅ローンの返済そのものが免除される制度ではなく、ローンの返済を続けることが前提です。裁判所も、住宅ローン特則を利用するには一定の要件があり、住宅ローンは別枠で支払う必要があると説明しています。大阪地方裁判所「倒産部(第6民事部)」

任意整理で返済条件の合意が難しい場合や、住宅ローン以外の借金を大きく整理する必要がある場合には、個人再生も含めて比較することが考えられます。どの手続きが適するかは、借金の額だけでなく、収入、住宅の名義、住宅ローンの残高や滞納状況などを踏まえて検討します。

自己破産をすると持ち家はどうなる?

自己破産では、破産手続きにおいて財産を調査し、法律上換価・配当の対象となる財産があれば、処分される場合があります。住宅ローンが残っている持ち家についても、任意整理と同じ扱いではありません。

法テラスは、自己破産をする場合、住宅ローンの有無にかかわらず、原則として家を手放さなければならないと説明しています。ただし、具体的な財産の扱いは、所有関係や担保、手続きの内容などによって異なるため、個別の判断が必要です。法テラス「借金の整理を考えていますが、住宅ローンが残っている家に住み続けたいです」

「家を残したいから自己破産は選べない」「任意整理なら必ず家を残せる」と先に決めつけず、任意整理、個人再生、自己破産それぞれの仕組みを確認しましょう。

任意整理と持ち家についてよくある質問

任意整理をすると、住宅ローンが残っている家を手放すことになりますか?

任意整理をしただけで、持ち家が自動的に処分されるわけではありません。ただし、住宅ローンを返済し続けられるか、債権者との合意が成立するか、滞納があるかなどによって状況は異なります。

住宅ローンを払いながら、カードローンだけを任意整理できますか?

住宅ローンを返済しながら、住宅ローン以外の借金について任意整理を検討することは選択肢の一つです。ただし、対象とする債権者や合意後の返済額、家計全体を確認する必要があります。住宅ローンの返済が自動的に減額されるわけではありません。

住宅ローンを滞納しています。任意整理をすれば家を守れますか?

任意整理を申し込めば必ず家を守れる、とはいえません。滞納期間、金融機関や保証会社からの通知、契約内容、手続きの進行状況などを確認する必要があります。届いた書類を保管し、早めに専門家へ相談してください。

家を残したい場合は、個人再生を選ぶべきですか?

個人再生には住宅ローン特則がありますが、利用には要件があり、住宅ローンの支払いも続ける必要があります。家を残せるか、どの手続きが適するかは個別事情によって異なるため、任意整理や自己破産も含めて比較・相談することが大切です。

まとめ

任意整理をしただけで、持ち家が自動的に処分されるわけではありません。住宅ローンを返済しながら、ほかの借金について任意整理を検討することは選択肢の一つです。

一方で、住宅ローンの返済条件を変えるには金融機関などとの合意が必要です。住宅ローンを滞納している場合や、通知・書類が届いている場合は、任意整理をすれば必ず家を残せると考えず、状況を早めに確認してください。

個人再生の住宅ローン特則や自己破産では、任意整理とは異なる条件や財産の扱いがあります。持ち家の名義、住宅ローンの残高と滞納状況、ほかの借金、毎月の家計を整理し、複数の方法を比較することが重要です。

※この記事は、債務整理に関する一般的な情報を説明するものです。個別の事情に対する法律上の判断を行うものではありません。

参考情報

任意整理の仕組みやメリット・デメリット、手続き、費用なども確認したい場合は、任意整理の総合案内から、気になるテーマをご覧ください。

この記事を書いた人

借金ガイド運営者

公的金融機関での融資審査・債権管理・回収、総合商社での与信管理業務、公的機関での債権管理・企業分析などを経験。これまでの実務経験をもとに、借金・債務整理に関する情報を調査・執筆しています。

[運営者について]