自己破産を検討している方の中には、「借金と一緒に税金や年金保険料もなくなるのか」「滞納している住民税や国民健康保険料はどうすればよいのか」と悩んでいる方もいるでしょう。
自己破産による免責は、すべての支払い義務をなくすものではありません。税金や、法律上「租税等の請求権」として扱われる公的な保険料は、一般の借金と異なり、免責されないものがあります。そのため、自己破産を申し立てても、税金や保険料の滞納分が残ることがあります。
一方で、納付が難しい場合に利用できる猶予・免除・減免制度が設けられていることがあります。制度の有無や条件は税金・保険料の種類によって異なり、申請が必要な場合もあります。
この記事では、自己破産と税金・社会保険料の関係、滞納を放置した場合の注意点、支払いが難しいときの相談先を説明します。
先に知っておきたいポイント
自己破産と税金・社会保険料について、まず押さえておきたい点は次のとおりです。
- 免責許可が確定しても、税金など法律上「租税等の請求権」とされる債務は、原則として免責されません。
- 国民年金保険料や国民健康保険料・税などの公的な保険料も、一般の借金と同じ扱いとは限りません。
- 自己破産を申し立てただけで、税金や保険料の滞納が自動的に猶予・免除されるわけではありません。
- 滞納を放置すると、督促や差押えなどの滞納処分に進む場合があります。
- 納付が難しい場合は、税務署、市区町村の担当窓口、年金事務所などに早めに相談しましょう。
- 申請による猶予・免除・減免は、要件や期間が定められています。認められるかどうかは個別の状況によります。
自己破産で税金の滞納は免責される？
税金は原則として免責されない
自己破産で免責許可の決定が確定すると、本人は原則として破産債権の支払責任を免れます。ただし、破産法は例外を定めており、租税等の請求権は免責の対象外です。破産法第253条
そのため、自己破産をしても、たとえば次のような税金の滞納が当然になくなるわけではありません。
- 所得税などの国税
- 住民税などの地方税
- 固定資産税
- 自動車税・軽自動車税
- 消費税など、事業に関係する税金
税金の種類や納期限、請求主体によって、手続き上の扱いは異なることがあります。「自己破産をすれば税金も返さなくてよい」と考えず、滞納している税目と金額を確認しましょう。
税金の督促や滞納処分が続くことがある
税金の滞納については、納期限を過ぎた後に督促が行われ、状況によって差押えなどの滞納処分に進む場合があります。自己破産の申立てによって、税金の滞納分が自動的に消えたり、納付が自動的に猶予されたりするわけではありません。
督促状や差押予告などの通知が届いた場合は、記載された税目・金額・期限を確認し、通知を放置せず、税務署または市区町村の担当窓口へ相談してください。
社会保険料の滞納はどうなる？
公的な保険料は種類ごとに確認が必要
社会保険料には、国民年金保険料、国民健康保険料・税、介護保険料、勤務先で加入する健康保険・厚生年金保険料など、複数の種類があります。
このうち、国民年金保険料は国民年金法に基づき、国税徴収の例によって徴収される仕組みが定められています。国民年金法第95条・第96条 また、破産法上、国税徴収の例によって徴収できる請求権は「租税等の請求権」に含まれます。破産法第97条
国民健康保険料・税なども、法律や自治体の条例に基づいて徴収される公的な負担です。具体的な法的扱いは保険料の種類や請求主体によって確認する必要がありますが、一般のカードローンなどと同じように、自己破産による免責で当然になくなるものではありません。
自己破産を検討している方は、滞納している保険料の名称、請求元、対象期間、金額を整理して専門家へ伝えましょう。
勤務先で加入する健康保険・厚生年金は区別する
会社員などが勤務先を通じて加入する健康保険や厚生年金では、保険料を給与から控除し、勤務先が納付手続きを行う仕組みがあります。日本年金機構「保険料を払う」
給与明細で控除されている本人負担分と、勤務先が負担・納付する分は、誰がどの債務を負っているかを区別する必要があります。勤務先の保険料納付に問題がある場合も、本人の自己破産と同じ扱いになるとは限りません。具体的な請求を受けている場合は、通知書や給与明細を専門家に見せて確認してください。
国民年金保険料では世帯主・配偶者にも納付義務がある場合がある
国民年金の第1号被保険者については、本人だけでなく、世帯主および配偶者にも保険料の連帯納付義務が定められています。日本年金機構は、滞納が続き督促状の期限までに納付されない場合、連帯納付義務者に対しても督促や差押えを行うことがあると案内しています。日本年金機構「国民年金保険料の強制徴収」
これは、「家族であればすべての借金を返済する義務がある」という意味ではありません。国民年金保険料について法律で定められた特別な納付義務です。本人だけでなく、世帯主や配偶者にも通知が届いていないか確認しましょう。
税金や社会保険料を滞納すると起こり得ること
税金や公的保険料を滞納したままにすると、督促や延滞金の発生、滞納処分などにつながる場合があります。具体的な手順や時期は、税目・保険料・自治体・滞納状況によって異なります。
たとえば、日本年金機構は、国民年金保険料について、督促状で指定された期限までに納付されない場合、財産の差押えや延滞金が発生する可能性を案内しています。日本年金機構「国民年金保険料の強制徴収」
「自己破産を申し立てたから、督促や差押えがすべて止まる」とは限りません。通知を受け取ったら、期限を確認して、税務署・自治体・年金事務所などの請求元へ相談してください。
支払いが難しいときに相談できる制度
国税は納税の猶予・換価の猶予を相談する
国税を一度に納付すると生活や事業の維持が難しくなる場合など、一定の要件を満たすと、税務署へ申請して納税の猶予や換価の猶予を受けられることがあります。猶予が認められると、納付時期や分割納付などについて調整され、差押えや財産の換価が猶予される場合があります。国税庁「国税を期限内に納付できないとき」
猶予は自動で適用されるものではなく、要件や申請期限があります。納付が難しいと分かった時点で、所轄の税務署へ相談しましょう。
住民税など地方税は自治体へ相談する
住民税や固定資産税などの地方税については、課税した市区町村などの窓口に相談します。自治体によって相談先や納付相談の手続きが異なるため、納税通知書や督促状に記載された窓口へ問い合わせてください。
支払いが難しい事情、収入と支出、滞納額、今後の納付見込みを整理して説明すると、利用できる制度や必要書類を確認しやすくなります。分割納付などが可能かどうかは、自治体の判断や個別事情によります。
国民年金保険料は免除・納付猶予を申請できる場合がある
収入の減少や失業などで国民年金保険料の納付が難しい場合、申請して承認されると、全額または一部の免除、納付猶予を受けられる制度があります。失業などの場合は、前年所得だけでなく、失業した事実に基づく特例が認められることもあります。日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
免除や納付猶予を受けるには、申請が必要です。承認される条件や対象期間、将来の年金額への影響も確認しましょう。未納のままにしておくのではなく、市区町村の年金窓口または年金事務所へ相談してください。
国民健康保険料・税は市区町村の窓口へ相談する
国民健康保険料・税は、算定方法や徴収の時期などが自治体ごとに定められています。災害など特別な事情がある場合には、減免や納付猶予を受けられることがありますが、対象や条件は自治体によって異なります。厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
保険証や納付通知書、督促状などを確認し、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口へ問い合わせましょう。
自己破産を相談するときの注意点
税金・保険料の滞納も隠さず伝える
自己破産を弁護士や司法書士へ相談するときは、一般の借金だけでなく、税金や社会保険料の滞納も正確に伝えてください。免責されない債務が残る場合を含めて、自己破産後の家計や支払いを考える必要があります。
納税通知書、督促状、保険料の通知書、差押予告などが届いている場合は、書類をまとめて相談先に見せましょう。
自己判断で税金や保険料の支払いを止めない
自己破産を申し立てる予定があっても、税金や社会保険料をどのように扱うかを自分だけで決めないでください。一般の債権者への返済と、公的な税金・保険料の納付では扱いが異なることがあります。
すでに手続きを依頼している場合は、税金や保険料の納付を続けてよいか、滞納分の相談をどの順番で行うかを担当者に確認しましょう。
自己破産だけでなく生活再建全体を考える
税金や社会保険料の滞納が残る場合、免責後も支払いについて相談を続ける必要があります。毎月の家賃、光熱費、食費、今後の税・保険料を含め、無理のない生活費と納付計画を考えることが大切です。
支払いが難しいときは、自己破産の相談先と、税務署・自治体・年金事務所などの窓口の両方に連絡し、それぞれの制度や手続きについて確認しましょう。
よくある質問
自己破産をすれば、滞納した税金もなくなりますか？
原則として、税金など破産法上の「租税等の請求権」は免責されません。税目や請求の内容を確認し、納付が難しい場合は税務署や自治体へ猶予・納付相談をしてください。
国民年金保険料の滞納は自己破産で免責されますか？
国民年金保険料は国税徴収の例によって徴収される公的な保険料で、一般の借金と同じ扱いではありません。滞納分の扱いを確認するとともに、今後の納付が難しい場合は免除・納付猶予の申請について年金事務所や市区町村の窓口に相談しましょう。
国民健康保険料・税は免除や減額を受けられますか？
災害など特別な事情がある場合、減免や納付猶予を受けられることがあります。対象や条件は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口へ確認してください。
税金を滞納しています。自己破産を申し立てれば差押えは止まりますか？
自己破産を申し立てただけで、税金の滞納処分がすべて自動的に止まるとは限りません。督促状や差押えに関する通知が届いている場合は、期限を確認し、請求元の税務署や自治体、自己破産を相談している専門家へ早めに連絡してください。
国民年金保険料の滞納について、家族にも請求されますか？
国民年金の第1号被保険者については、法律上、世帯主および配偶者にも保険料の連帯納付義務が定められています。督促状などが届いている場合は、本人だけでなく、通知を受けた世帯主・配偶者も年金事務所へ相談してください。
まとめ
自己破産の免責許可が確定しても、税金など破産法上の「租税等の請求権」は原則として免責されません。国民年金保険料や国民健康保険料・税などの公的な保険料も、一般の借金と同じ扱いではないため、滞納分が残る可能性があります。
一方、納付が困難な場合には、税金の猶予、国民年金保険料の免除・納付猶予、国民健康保険料・税の減免や納付猶予を利用できることがあります。いずれも自動的に適用されるとは限らず、制度ごとの要件や申請方法の確認が必要です。
滞納を放置せず、督促状などの通知を確認して、税務署、市区町村、年金事務所へ相談しましょう。自己破産を検討している場合は、税金や社会保険料の滞納状況も専門家へ正確に伝えてください。