「個人再生を利用するには、正社員でなければならないの？」「収入が少なくても申し立てられる？」「借金がいくらまでなら対象になるのだろう」
個人再生を検討するとき、自分が利用条件に当てはまるのか気になる方は多いでしょう。制度の説明を読んでも、雇用形態や収入、借金の額が自分の場合にどう関係するのか、すぐには判断しにくいことがあります。
個人再生では、継続して返済できる見込みがあるか、法律上の債務額の要件を満たすかなどが確認されます。また、小規模個人再生と給与所得者等再生では、追加で求められる条件が異なります。
この記事では、個人再生を利用するための基本的な条件と、会社員以外の方が検討するときの見方、申し立て前に整理しておきたい情報を説明します。実際に利用できるかは、借金の内容や収入、財産、家計などを踏まえた個別判断が必要です。
個人再生を利用するための基本的な条件
個人再生は、裁判所を通じて返済計画を立て、認可された計画に沿って返済していく手続です。申し立てをすれば必ず利用できるわけではなく、法律上の要件や、計画どおりに返済できる見込みが確認されます。
主に確認されるのは、次のような点です。
- 継続的、または反復して収入を得る見込みがあるか
- 法律上の算定方法による債務額が、個人再生の要件に収まるか
- 再生計画に沿って返済を続けられる見込みがあるか
- 申し立てる手続の種類ごとに定められた要件を満たすか
これらは別々の確認事項です。「収入があるから利用できる」「借金が一定額以下だから問題ない」と、ひとつの条件だけで判断することはできません。
継続的または反復した収入の見込みがある
個人再生では、再生計画に基づく返済を続けていくため、将来にわたって一定の収入を得る見込みがあるかが重要です。
ここでいう収入は、正社員の給与だけに限られるものではありません。雇用形態や仕事の形だけで一律に決まるわけではなく、収入が今後も続くと見込めるか、返済に回せる金額があるかなどを、具体的な事情に沿って確認することになります。
一方で、現在収入がある場合でも、金額や継続性、家計の支出との関係によっては、返済計画を実行できる見通しが十分でないと判断されることがあります。
法律上の債務額の要件を確認する
個人再生の代表的な要件の一つに、債務額の上限があります。裁判所や法テラスの案内では、住宅ローンなど一定の債権を除いた債務額が、原則として5,000万円以下であることが示されています。
ただし、ここでいう債務額は、手元にある請求書や借入残高を単純に足し合わせれば判定できるとは限りません。住宅資金貸付債権や担保付き債権など、法律上の扱いを確認する必要があるものもあります。複数の借入れがある場合や、事業上の借入れ、保証債務などがある場合は、個別に整理して確認しましょう。
再生計画に沿った返済が見込める
個人再生を利用するには、手続の要件を満たすだけでなく、認可後に計画どおり返済を続けられることも大切です。
返済可能性を考える際には、収入だけでなく、家賃や住宅ローン、生活費、税金、保険料、家族の状況なども関係します。毎月の収入が一定程度あっても、必要な支出を差し引いた後に返済へ回せる金額が不足するなら、計画の実行が難しくなる可能性があります。
小規模個人再生と給与所得者等再生で異なる条件
個人再生には、主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。どちらを選ぶかによって、確認される条件や手続の進み方に違いがあります。
小規模個人再生
小規模個人再生では、継続的、または反復して収入を得る見込みがあることなどが要件になります。会社員に限らず、自営業者なども、収入の状況や返済の見込みによって検討対象になることがあります。
この手続では、再生計画案について債権者による決議が行われます。一定の債権者が反対した場合には、計画が認可されないこともあるため、申し立て後の手続の進行にも注意が必要です。
給与所得者等再生
給与所得者等再生では、小規模個人再生の基本的な条件に加えて、給与またはこれに類する定期的な収入があり、その額の変動が小さいことが求められます。
「給与所得者等」という名称から、正社員だけが利用できると思われることがありますが、雇用形態の名称だけで決まるわけではありません。定期収入の内容や変動の程度などを、資料に基づいて確認することになります。
また、給与所得者等再生では、返済額を算定する際に小規模個人再生とは異なる要素が関係することがあります。どちらが利用しやすいか、どちらを選ぶべきかは、債務額や収入、財産などによって変わります。
会社員でなければ個人再生は利用できない？
会社員でないことだけを理由に、個人再生を利用できないとは限りません。小規模個人再生では、継続的、または反復して収入を得る見込みがあるかが重要になります。
たとえば、自営業やフリーランス、パート・アルバイトなどの場合も、収入の継続性や金額、家計、債務の状況などを確認したうえで、利用可能性を検討します。ただし、仕事の形だけで利用できると決まるわけではありません。
収入に波がある場合は、月ごとの収入だけを見ず、年間の収支や季節による変動、今後の受注見込みなどを説明できる資料が重要になることがあります。収入の証明が難しいと感じる場合も、まずは収入の記録や確定申告書、口座の入金履歴など、状況が分かる資料を整理して相談するとよいでしょう。
収入はいくらあれば利用できる？
個人再生を利用するために、誰にでも当てはまる「月収○万円以上」という基準があるわけではありません。
実際には、債務額や再生計画で見込まれる返済額、住居費や生活費などを含めて、返済を継続できるかが検討されます。同じ収入額でも、家族構成や住宅ローンの有無、生活に必要な支出によって、返済に回せる金額は異なります。
そのため、収入額だけを見て自己判断するのではなく、毎月の家計を整理し、返済に充てられる金額を確認することが重要です。返済額の具体的な決まり方については、個人再生の返済額を扱うページで別途確認できるようにすると、条件の説明と重複せずに理解しやすくなります。
過去に債務整理をしたことがある場合
過去に個人再生や自己破産などを利用したことがある場合は、その時期や手続の種類、当時の状況が、今回の選択肢や要件に関係することがあります。
過去の手続について、記憶が曖昧でも隠さずに伝え、分かる範囲で資料や時期を整理しておきましょう。どの制限や条件が関係するかは個別事情によって異なるため、「以前に手続をしたから今回は必ず無理」と決めつけず、専門家や裁判所の案内で確認してください。
個人再生の条件を確認するときに準備したい情報
自分が個人再生を検討できるか相談するときは、次のような情報を整理しておくと、状況を説明しやすくなります。
- 借入先ごとの残高、毎月の返済額、滞納の有無
- 給与明細、確定申告書など収入が分かる資料
- 家賃、住宅ローン、光熱費など毎月の支出
- 預貯金、不動産、車、保険などの財産
- 保証人がいる借入れや、担保が付いている借入れ
- 過去に利用した債務整理手続とその時期
すべての資料がそろっていなくても、まずは分かる範囲で一覧にしてみましょう。借入先や残高がはっきりしない場合は、信用情報の開示など、状況を把握する方法について専門家に相談することもできます。
条件を満たすかどうかは個別に確認が必要
個人再生の利用条件は、収入の有無や雇用形態だけで単純に判断できるものではありません。債務額の法的な算定、収入の継続性、家計、財産、希望する手続の種類などを総合的に確認する必要があります。
また、条件に当てはまりそうに見えても、申し立てた後の審査や債権者の手続を経て、必ず再生計画が認可されるとは限りません。反対に、自分では難しいと思っていても、正確な債務額や収支を整理すると、検討できる方法が見つかる場合があります。
まずは借入先、収入、支出、財産を整理し、個人再生以外の方法も含めて、自分の状況に合う選択肢を確認しましょう。
よくある質問
正社員でなくても個人再生を利用できますか？
正社員であることだけが条件ではありません。収入の継続性や返済の見込みなどを、債務や家計の状況と合わせて確認します。雇用形態だけで利用できるかどうかを決めることはできません。
自営業者やフリーランスでも申し立てられますか？
小規模個人再生では、自営業者なども検討対象になり得ます。ただし、収入の継続性や変動、再生計画に沿った返済が可能かを個別に確認する必要があります。
借金が5,000万円を超えると利用できませんか？
個人再生の債務額には上限がありますが、対象となる債務の範囲や算定方法を確認する必要があります。単純に手元の残高を合計するだけで判断せず、住宅ローンや担保付き債権などの扱いを確認してください。
収入があれば必ず個人再生を利用できますか？
収入があることだけで利用が決まるわけではありません。継続性や返済可能性、債務額、手続の種類ごとの条件などが確認されます。
まとめ
個人再生では、継続的または反復した収入の見込み、法律上の債務額の要件、再生計画に沿って返済できる見込みなどが確認されます。小規模個人再生と給与所得者等再生では、求められる収入の性質や手続の進み方に違いがあります。
正社員かどうか、収入がいくらかだけで判断するのではなく、借入れ、収入、支出、財産を整理して、自分の状況に合う方法を確認することが大切です。
参考情報
個人再生の基本や、ほかのテーマをまとめて確認したい方は、個人再生の総合案内ページをご覧ください。