特定調停が成立すると、「いつから、いくらを、どのように返せばよいのか」「裁判所に毎月支払うのか」と疑問に思う方もいるでしょう。
特定調停では、成立後、調停で合意した内容に沿って債権者へ返済していきます。返済の開始時期や金額、支払日、支払方法などは、成立した調停の記録に記載された条件を確認することが大切です。裁判所が毎月の支払いを代わりに管理してくれるとは限りません。
この記事では、特定調停成立後の返済の基本と、返済計画を確認するときのポイント、支払いが難しくなりそうな場合に気をつけたいことを説明します。
先に知っておきたいポイント
- 特定調停成立後は、調停で決まった返済条件に従って支払います。
- 返済の開始時期、金額、支払日、振込先などは、調停調書などの記録で確認します。
- 複数の債権者と調停した場合、債権者ごとに返済条件や支払先が異なることがあります。
- 支払いを怠ると、調停調書に基づいて債権者から強制執行を申し立てられる可能性があります。
- 返済が難しくなりそうなときは、放置せず、合意内容と債権者への連絡方法を早めに確認しましょう。
特定調停成立後は、合意した内容に沿って返済する
特定調停で債権者との合意が成立すると、その後は合意した返済計画に従って返済を続けることになります。東京簡易裁判所も、調停成立後は「合意した内容どおりに返済していく」と案内しています。
合意した内容は、通常、調停調書などの裁判所の記録で確認します。返済総額や分割回数だけでなく、いつから支払いを始めるか、毎月何日に支払うか、どの口座へどの方法で支払うかも確認しましょう。
調停調書に記載された合意には、確定判決と同じ効力があります。調停調書の役割や法的な効力については、「特定調停が成立するとどうなる？調停調書の効力を解説」で詳しく説明しています。
返済開始日・金額・支払方法を記録で確認する
「調停が成立した月からすぐ返済する」と一律に決まっているわけではありません。返済開始時期や支払日などは、成立した調停の内容によって異なります。自分の記録を読み、次の点を債権者ごとに確認してください。
- 返済を始める年月
- 毎月の返済額と支払日
- 最終回の支払額や支払時期
- 振込先や支払方法
- 振込手数料をどちらが負担するか
- 遅れた場合に関係する条項
- 返済額や支払先に変更があった場合の連絡方法
複数の債権者と調停した場合、支払日や振込先が同じとは限りません。手元の調停調書や関連書類を債権者ごとに分けて保管し、内容を一覧にしておくと、支払い忘れや振込先の取り違えを防ぎやすくなります。
記載内容の意味が分からないときは、自分の判断で条件を読み替えず、書類を作成した裁判所や弁護士などに確認しましょう。
裁判所へ返済するのか、債権者へ直接支払うのか
特定調停の成立後、裁判所が毎月の返済金を預かって各債権者へ配分するとは限りません。支払先や支払方法は、調停で決まった内容を確認してください。債権者の指定口座へ直接振り込むなど、決められた方法で支払うことがあります。
振込で支払う場合は、口座番号や名義を記録と照合し、指定された期日までに入金されるよう余裕をもって手続きします。口座振替で支払う場合も、引き落とし日までに残高が足りているかを確認してください。
支払った後は、振込明細や通帳の記録、領収書など、支払いを確認できる資料を保管します。後から入金の有無や金額を確認する必要が生じた場合に役立ちます。
無理のない返済管理のためにできること
調停で決まった返済額を毎月支払うには、支払日と家計の流れをあらかじめ把握しておくことが大切です。たとえば、次のような方法が考えられます。
支払日と金額を一覧にする
債権者ごとに、支払日、返済額、振込先、支払い後の記録をまとめます。スマートフォンのカレンダーや家計簿を使う場合も、調停調書の記載をもとに登録し、変更があればすぐに更新します。
返済用のお金を先に確保する
給与の入金日と返済日が近い場合は、必要な生活費と返済額を確認し、支払日に間に合うよう資金を確保します。返済計画は、生活費や家賃、光熱費などを差し引いた後に無理なく続けられるかを考える必要があります。
支払いの記録を残す
支払った年月日、金額、方法を記録し、振込明細や引き落とし記録を保管します。債権者から残高や入金状況について連絡があった場合も、手元の記録と照らし合わせて確認できます。
支払いが遅れると、すぐに差押えになる？
支払いが遅れたときにどのような扱いになるかは、調停で決まった条項や債権者の対応、遅れの状況などによります。「1回遅れれば必ず直ちに差押えになる」と一律に言うことはできません。
一方で、特定調停で成立した調停調書には、確定判決と同じ効力があります。裁判所の資料は、合意した返済をしない場合、債権者が調停調書に基づいて強制的な実現を求める可能性があると説明しています。実際にどのような手続きが取られるかは、個別の事情や必要な手続きによって異なります。
調停調書に、支払いが遅れた場合の取扱いや、分割払いを続けるための条件が書かれていることもあります。遅れが生じたときの影響を推測するのではなく、まず記録の該当箇所を確認してください。
返済が難しくなりそうなときに確認すること
収入の減少、病気、失業、予想外の支出などで、決められた支払いを続けることが難しくなる場合があります。そのときは、支払日を過ぎるまで何もしないのではなく、できるだけ早く状況を整理します。
- どの債権者への支払いが、いつ、いくら不足しそうか確認する
- 調停調書などで、支払いに関する条件を読み直す
- 収入と生活に必要な支出を整理する
- 債権者への連絡先や相談方法を確認する
- 今後の返済方法について、弁護士などにも相談する
債権者に連絡しただけで、返済条件が自動的に変更されるわけではありません。返済日の変更や分割条件の見直しが認められるかは、相手方の対応や個別の事情によります。連絡をせずに支払いを止めたり、別の借入れで返済を続けたりする前に、状況に応じた対応を相談しましょう。
返済できなくなった場合の具体的な確認事項は、親ページの「特定調停成立後に返済できなくなったら？」の項目も参考にしてください。記事が公開・リンクされた後は、そちらで詳しく扱う内容です。
特定調停成立後の返済についてよくある質問
返済はいつから始まりますか？
一律の開始時期が決まっているわけではありません。成立した調停の記録に記載された返済開始日や初回の支払日を確認してください。
毎月の返済額は、すべての債権者で同じですか？
債権者ごとに合意した内容が異なる場合があります。各債権者について、返済額、支払日、振込先をそれぞれ確認しましょう。
裁判所に毎月返済すればよいですか？
裁判所が毎月の支払いを一括して受け取り、債権者へ配分するとは限りません。調停で決まった支払先と方法に従ってください。
支払いが1回遅れたら、すぐに一括請求されますか？
遅れたときの扱いは、合意内容や個別の状況によります。調停調書の条項を確認し、分からない点があれば債権者や弁護士などに早めに相談してください。
返済条件を後から変更できますか？
成立後に返済条件が自動で変わるわけではありません。変更を希望するときは、調停調書などの内容を確認したうえで、債権者や弁護士などに相談してください。変更が可能かどうかは個別の事情によります。
まとめ
特定調停成立後は、調停調書などに記載された返済条件に従って債権者へ返済します。返済開始日、毎月の金額、支払日、支払方法、遅れた場合の条項を債権者ごとに確認し、支払記録を保管しておきましょう。
返済が難しくなりそうな場合は、合意内容を確かめ、状況を整理して早めに相談することが大切です。支払いを放置すると、調停調書に基づく手続きにつながる可能性があります。具体的な扱いは書面と個別事情によって異なるため、裁判所の記録や専門家の助言を確認してください。
参考情報
特定調停の全体像や、利用条件、申立て、成立後の手続きについてテーマ別に確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。