特定調停で債権者と返済条件について合意できた場合、「その後は何をすればよいのか」「調停調書とは何か」「決めた返済を守れないとどうなるのか」と気になる方もいるでしょう。
特定調停で話し合いがまとまると、合意内容が調停調書に記載され、手続きは成立となります。調停調書に記載された合意には確定判決と同じ効力があるため、成立後は、合意した返済額や支払日などに従って返済を続ける必要があります。
この記事では、調停成立後の流れ、調停調書の意味と効力、合意前後に確認したい点を説明します。「調停に代わる決定」は調停調書による合意とは異なる仕組みのため、その違いも整理します。
先に知っておきたいポイント
特定調停が成立すると、調停で合意した返済条件が調停調書に記載されます。主なポイントは次のとおりです。
- 調停調書に記載された合意は、確定判決と同じ効力を持つ
- 成立後は、合意した返済額や支払日などを守る必要がある
- 合意した内容どおりに支払わない場合、債権者が強制執行を申し立てる可能性がある
- 調停調書の正本や謄本を受け取るには、裁判所への申請が必要となる場合がある
- 「調停に代わる決定」は、当事者双方の合意で成立する調停とは別の制度
合意内容がよく分からない、生活費を確保すると返済が続けられないなどの疑問がある場合は、成立前に確認することが重要です。
特定調停が成立するまで
特定調停では、調停委員会が申立人と債権者の意見や資料を確認しながら、債務額や返済方法を調整します。返済条件について双方が合意し、その内容が調停調書に記載されると、調停が成立します。
調停調書には、合意した返済額や支払時期などが記載されます。成立後は、その記載内容に従って返済を進めます。
債権者が期日に出頭しない場合などには、当事者が調停調書を作成して合意する進行ではなく、裁判所が「調停に代わる決定」をすることがあります。これは、調停調書による合意とは異なる手続きです。通知書の名称や内容を確認し、手続きの違いを把握してください。
調停調書とは？
調停調書は、調停で成立した合意の内容を裁判所書記官が記載する書面です。特定調停では、返済条件など、当事者が合意した内容が記録されます。
調停調書は単なる話し合いのメモではありません。裁判所の案内では、調停調書に記載された内容は確定判決と同じ効力を持ち、合意内容が守られない場合には、強制執行の申立てができる場合があると説明されています。
調停調書の正本・謄本を受け取りたいとき
調停調書の正本や謄本が必要な場合、裁判所への申請が必要となることがあります。受け取り方法や申請手続きは裁判所に確認してください。
調停調書を受け取ったら、合意した内容と記載に違いがないかを確認し、返済計画の管理に使えるよう大切に保管しましょう。
調停成立後に行うこと
調停が成立したら、調停調書などに記載された条件を確認し、合意内容どおりの返済を始めます。次の点を整理しておくと、支払日や金額を間違えにくくなります。
- 債権者ごとの返済額
- 初回の支払日と、以後の支払日
- 返済回数や返済期間
- 振込先や支払方法
- 振込手数料などの扱い
- 支払いが遅れた場合に関する条項
債権者が複数いる場合は、支払先や支払日がそれぞれ異なることがあります。カレンダーや家計簿などに記録し、支払いが完了したか確認できるようにしておくとよいでしょう。
合意前に調停調書の内容を確認する
調停調書に記載された合意は、成立後に簡単に変更できるとは限りません。合意する前に、書面に記載される内容を確認し、分からない点をそのままにしないようにしましょう。
返済額と返済回数
毎月の返済額と支払回数を確認します。単月で払えるかだけでなく、返済期間を通じて続けられる金額かを、生活費や収入の変動を踏まえて考えます。
支払日と支払方法
初回の支払日、毎月の支払日、振込先などを確認します。給与の入金日や他の引落しと重ならないかも見ておくと、支払いの準備がしやすくなります。
支払いが遅れた場合の条件
合意内容に、支払いが遅れた場合の取扱いや期限の利益に関する条項が記載されることがあります。専門用語の意味も含め、内容を理解してから合意することが大切です。
返済計画が現実的か
返済のために生活費を過度に削ったり、新たな借入れに頼ったりする必要がある場合は、計画に無理がないか見直しましょう。返済を続けられない可能性があるときは、そのまま成立させる前に調停委員会や専門家へ相談してください。
調停調書と「調停に代わる決定」の違い
調停調書は、当事者間で合意した内容を裁判所書記官が記載したものです。一方、「調停に代わる決定」は、法律上の要件のもとで裁判所が解決内容を示す決定です。両者は成立の仕方や異議の扱いが異なります。
裁判所の案内によると、調停に代わる決定に対しては、決定の告知を受けた後、法律で定められた期間内に異議を申し立てることができます。裁判所の民事事件Q&Aでは、その期間は2週間と案内されています。適法な異議が申し立てられると、決定は効力を失います。
特定調停では、債権者が出頭しない場合などに、調停に代わる決定が行われることがあります。裁判所から決定書が届いた場合は、調停調書と同じものだと考えず、書類の名称、内容、異議申立ての期限を確認してください。
合意どおりに返済できなくなった場合
収入の減少、病気、失業、事業の悪化などにより、合意した返済を続けるのが難しくなる場合があります。そのときは、支払いを放置する前に、状況を整理して債権者や専門家に相談しましょう。
調停調書に記載された返済が行われない場合、債権者が調停調書に基づいて強制執行を申し立てる可能性があります。実際にどのような対応が取られるかは、合意内容や個別の事情によって異なります。
返済に遅れそうなときは、合意内容を確認し、いつから、いくらの支払いが難しくなるのかを整理します。合意後の変更や再調整ができるかどうかは状況によって異なるため、自分だけで「変更できる」「少し遅れても問題ない」と判断しないことが大切です。
特定調停成立後についてよくある質問
調停成立後は、すぐに返済が始まりますか？
返済の開始時期は、合意内容に記載された支払日などによって異なります。調停調書や裁判所からの書類を確認し、最初の支払日と支払方法を把握してください。
調停調書は自動的に自宅へ届きますか？
交付方法は裁判所の手続きによって異なります。裁判所の案内では、調停調書を受け取るために申請が必要とされています。交付を希望する場合は、担当の裁判所に確認しましょう。
調停調書に記載された返済額を後から変更できますか？
成立後の変更ができるかどうかは、合意内容やその後の事情によって異なります。調停調書の内容を一方的に変更できるとは限らないため、返済が難しくなった場合は、放置せず早めに債権者や専門家へ相談してください。
調停調書どおりに返済できないと、すぐに差押えになりますか？
支払いができない場合に債権者がどのような対応をするかは、合意内容や個別の事情によって異なります。調停調書には確定判決と同じ効力があり、強制執行の申立てにつながる可能性があります。支払いが難しいと分かった時点で、早めに相談してください。
「調停に代わる決定」が届いた場合も、調停調書と同じ扱いですか？
同じ手続きではありません。調停に代わる決定には、異議申立ての期限が設けられています。決定書を受け取った場合は、書類に記載された内容と期限を確認し、必要に応じて裁判所や専門家に相談してください。
まとめ
特定調停で返済条件について合意し、その内容が調停調書に記載されると、調停が成立します。調停調書には確定判決と同じ効力があるため、成立後は、返済額や支払日などの合意内容に従って返済を続ける必要があります。
成立前には、返済額、支払日、返済回数、支払いが遅れた場合の条件を確認し、実際に続けられる計画かを慎重に判断しましょう。合意後に返済が難しくなった場合は、放置せず早めに債権者や専門家へ相談してください。
また、調停調書による合意と「調停に代わる決定」は異なる手続きです。決定書が届いた場合は、書類の名称や異議申立ての期限を確認することが大切です。
参考情報
特定調停の全体像や、申立てから成立までの流れ、返済条件などをテーマごとに確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。