借金の返済が苦しくなり、特定調停を検討している方にとって、「申し立てれば債権者からの督促は止まるのか」「給与や預金の差押えを避けられるのか」は切実な疑問です。
特定調停を申し立てただけで、すべての督促や強制執行が自動的に止まるわけではありません。特定調停法には民事執行手続の停止を求める制度がありますが、別途申立てが必要で、裁判所が法律上の要件に基づいて判断します。
この記事では、通常の督促と裁判所の手続きの違い、民事執行の停止制度、支払督促や差押命令を受け取った場合の確認点を解説します。裁判所から書類が届いている場合は、記事を読むだけで対応を先延ばしにせず、書面に記載された期限を確認してください。
先に知っておきたいポイント
- 特定調停の申立てだけで、督促や差押えが一律に止まるわけではない
- 民事執行手続の停止を求めるには、特定調停の申立てとは別の申立てが必要
- 停止するかどうかは裁判所が判断し、必ず認められるとは限らない
- 給料などの債権に基づく民事執行は、特定調停法の停止制度の対象外とされている
- 支払督促、訴状、差押命令などには、それぞれ対応期限がある
特定調停の申立てだけで督促は止まる？
特定調停を申し立てたことだけで、債権者からの電話や郵便による請求が、法律上すべて自動的に止まるわけではありません。
特定調停は、簡易裁判所で債務者と債権者の返済方法などを調整する手続きです。申立てがあると、裁判所から相手方の債権者に申立書の副本や申立受理通知などが送られる運用があります。しかし、裁判所から通知が送られたことと、すべての請求や法的手続きが止まることは別です。
債権者の対応や契約、すでに進んでいる手続きの状況は個別に異なります。「特定調停を申し立てたから、もう督促状を確認しなくてよい」と考えず、届いた連絡や裁判所の書類を確認してください。
差押えなどの民事執行を止める制度はある？
特定調停法第7条には、民事執行手続の停止を裁判所に求める制度があります。民事執行とは、判決や調停調書などに基づき、債権者が裁判所を通じて債務者の財産から支払いを受けようとする手続きです。預金や不動産などが対象となることがあります。
この制度を利用するには、特定調停の申立てとは別に、民事執行の停止を求める申立てが必要です。裁判所は、特定調停で解決することが相当か、強制執行によって調停の成立が困難になるおそれがあるかなど、法律上の要件を踏まえて判断します。申立てれば必ず停止が認められるものではありません。
また、停止を求める申立てには、執行の基礎となる債権や手続きの進行状況、調停成立の見込みなどを明らかにし、資料を提出する必要があります。具体的な要件や提出方法は、申立先の裁判所に確認してください。
給料の差押えは停止制度の対象外
特定調停法第7条は、給料、賃金、賞与、退職手当、退職年金などの債権に基づく民事執行手続について、この停止制度の対象外としています。
そのため、給与の差押えが進んでいる場合に、「特定調停を申し立てれば止められる」と決めつけることはできません。差押命令などの書類を受け取った場合は、記載内容と期限をすぐに確認し、裁判所や弁護士などに相談してください。
「督促」と「裁判所の手続き」は分けて考える
借金について届く連絡には、債権者や委託先からの請求と、裁判所から届く書類があります。どちらも放置しないことが大切ですが、書類の種類によって確認すべき内容が異なります。
債権者や委託先からの電話・郵便
返済の案内や督促状が届いた場合は、請求元、対象の債務、金額、支払期限などを確認します。内容に疑問がある場合も、連絡を無視して解決するわけではありません。特定調停を申し立てた場合は、その事実をどのように伝えるかも含め、裁判所や専門家の案内を確認しましょう。
裁判所から届く支払督促
支払督促は、債権者の申立てに基づいて簡易裁判所の裁判所書記官が発する手続きです。通常の督促状とは異なり、受け取った後に法律上の対応期限があります。
裁判所の案内では、支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てない場合、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行の申立てにつながる可能性があるとされています。異議を検討する場合も、書類に記載された期限や提出先を確認してください。
特定調停を準備していることだけで、支払督促への対応期限が延びるわけではありません。期限を過ぎる前に、書面に従って必要な対応を確認しましょう。
差押命令など、強制執行に関する書類
給与や預金などの差押命令が届いた場合は、発令した裁判所、対象となる債権、送達日、書面の内容を確認してください。特定調停の申立てを考えていても、差押えの手続きが自動的に止まるとは限りません。
すでに差押えが開始している場合は、停止制度の利用が可能かどうかを含め、早急に個別の事情を相談する必要があります。差押えの対象が給料などの場合、特定調停法第7条の停止制度の対象外となる点にも注意してください。
督促や差押えが心配なときに確認すること
督促や差押えが不安な場合は、まず手元の書類を整理し、現在どの段階にあるかを確認します。
- 書類を受け取った相手を確認する
債権者からの郵便か、裁判所からの書類かを区別します。 - 書類の名称と日付、期限を確認する
「支払督促」「訴状」「差押命令」などの名称を確認し、書面に記載された期限や期日を見落とさないようにします。 - 対象となる債務と請求額を確認する
債権者名、請求額、借入れの内容などを、手元の契約書や通知と照合します。 - 特定調停の申立てだけで止まると思い込まない
申立ての進行状況と、督促・執行手続きの状況は分けて確認します。 - 早めに相談する
書類に期限がある場合や、差押えが始まっている場合は、申立先の裁判所や弁護士などに速やかに相談します。
特定調停と民事執行停止の申立ては別の手続き
特定調停法の停止制度を利用したい場合は、特定調停の申立てをしただけで手続きが完了するわけではありません。民事執行の停止を求める申立てを別に行い、停止を求める理由を示す資料を提出する必要があります。
裁判所が停止を命じるかどうかは、法律上の要件や個別の事情に基づいて判断されます。申立ての要件、必要資料、担保の要否などは事案によって異なる可能性があるため、自己判断で進めず、裁判所の案内を確認してください。
督促や差押えについてよくある質問
特定調停を申し立てれば、債権者からの電話は止まりますか？
申立てだけで、すべての電話や請求が法律上自動停止するわけではありません。債権者の対応や手続きの状況によって異なるため、申立て後の連絡への対応について、裁判所や専門家の案内を確認してください。
特定調停を申し立てれば、給料の差押えを止められますか？
特定調停法第7条の民事執行停止制度は、給料、賃金、賞与などの債権に基づく民事執行手続を対象外としています。給与差押えについては、特定調停を申し立てれば止まると考えず、書類を確認して早急に相談してください。
支払督促が届いた後に特定調停を申し立てれば、期限は延びますか？
特定調停の申立てによって、支払督促に記載された異議申立ての期限が自動的に延びるわけではありません。支払督促を受け取った日や書面の記載を確認し、期限内に必要な対応を検討してください。
差押命令が届いている場合は、どこに相談すればよいですか？
まず書面に記載された裁判所、事件番号、対象財産、日付を確認してください。強制執行が進んでいる場合、対応できる期限や方法が限られることがあります。裁判所や弁護士などにできるだけ早く相談しましょう。
まとめ
特定調停を申し立てただけで、すべての督促や差押えが自動的に止まるわけではありません。民事執行を停止する制度はありますが、特定調停とは別の申立てが必要で、裁判所が法律上の要件に基づいて判断します。また、給料や賞与などに基づく民事執行は、この制度の対象外です。
債権者からの督促と、支払督促・訴状・差押命令など裁判所から届く書類は区別し、名称や期限を確認してください。特定調停の準備中であっても、裁判所の書類への対応期限は別に進みます。差押えが始まっている場合や、期限のある書類が届いた場合は、早めに裁判所や専門家へ相談しましょう。
参考情報
特定調停の仕組みや、申立先・手続き・返済条件などを全体から確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。