自己破産を考えている方や、すでに年金を受給している方の中には、「年金を受け取れなくなるのでは」「年金を差し押さえられるのでは」と心配する方もいるでしょう。
まず知っておきたいのは、国民年金や厚生年金などの公的年金を受け取る権利と、受け取った年金が預貯金になった後とでは、扱いが異なるということです。また、「個人年金」と呼ばれる商品や企業年金は、制度や契約の形によって確認すべき点が変わります。
このページでは、自己破産と年金の関係を、年金の種類や受給状況に分けて説明します。年金に関する制度は種類が多いため、名称だけで判断せず、年金証書や契約書、支給通知などで制度を確認することが大切です。
公的年金を受け取る権利はどうなる？
国民年金法や厚生年金保険法では、年金給付を受ける権利について、譲渡や担保設定、差押えを原則として禁止しています。破産法でも、差押えが禁止されている財産は、原則として破産財団に属さないとされています。
そのため、老齢年金、障害年金、遺族年金などの公的年金について、自己破産をしたことだけを理由に、受給権がなくなるわけではありません。これから受給要件を満たして受け取る予定の公的年金も、自己破産を申し立てることで当然に失われるものではありません。
ただし、法律には例外が設けられている場合があります。たとえば、老齢基礎年金や老齢厚生年金などについて、税金の滞納処分との関係では差押えが認められる例外があります。したがって、「公的年金はどのような債権に対しても絶対に差し押さえられない」と理解するのは正確ではありません。
受け取った年金が預貯金になった場合
年金を受け取る権利が法律で保護されていても、受給後の年金が銀行口座に入金され、預貯金として残っている場合は、受給権そのものとは別に考える必要があります。
自己破産では、手続開始時点の預貯金などの財産状況が確認されます。年金が振り込まれた口座の残高も、通常は預貯金として財産目録などで確認される対象です。年金を原資とする預金だから、残高のすべてが当然に申告対象外になるとは限りません。
一方、年金が入ったばかりで生活費として必要な場合など、事情によっては確認すべき点があります。年金の振込記録、口座の入出金明細、家賃や医療費などの支出が分かる資料を整理し、申立先の裁判所や専門家に相談してください。口座から現金を引き出して保管場所を変えるなど、財産状況が分かりにくくなる行動は避けましょう。
個人年金保険は公的年金と同じ扱いとは限らない
民間の保険会社などと契約する個人年金保険は、公的年金制度とは別の契約です。保険料を積み立て、将来に年金形式で受け取る商品や、解約すると返戻金を受け取れる商品があります。
この場合、契約者や契約内容、解約返戻金の有無・金額などによって、財産としての確認が必要になることがあります。公的年金の受給権が法律で保護されるからといって、民間の個人年金保険もすべて同じ扱いになるとは限りません。
商品名に「年金」と付いているだけでは、制度上の分類を判断できません。保険証券や契約内容のお知らせで、保険会社との契約なのか、企業年金などの制度なのかを確認してください。解約返戻金の証明が必要になる場合もありますが、自己破産を考えているからといって、先に解約するのは避け、専門家に相談しましょう。
企業年金や確定拠出年金は制度を確認する
勤務先の企業年金には、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金など、複数の制度があります。個人で加入する確定拠出年金（iDeCo）もあります。
これらの制度は、民間保険会社の個人年金保険と同じものではありません。法律上、年金の受給権や給付に差押えを制限する規定が設けられている制度もあります。一方で、給付をすでに受け取って預貯金になっている場合や、一時金として支給された場合などは、受給権とは分けて財産状況を確認する必要があります。
制度の種類や受給開始の有無、支給方法によって判断が変わるため、「企業年金だから必ず保護される」「iDeCoだから申告しなくてよい」と一括りにしないでください。勤務先や運営管理機関から届いた書類、加入者向けのお知らせなどを用意し、制度名を確認したうえで相談しましょう。
年金を受給中・これから受給予定の場合の確認事項
年金をすでに受け取っている場合は、年金の種類、振込額、振込口座、現在の預金残高、生活費への支出状況などを整理します。年金以外に給与や事業収入がある場合は、それらもあわせて家計の状況を説明できるようにしておきましょう。
これから年金を受け取る予定の方は、どの制度の年金か、受給開始時期はいつか、年金証書や支給額の通知があるかを確認します。障害年金や遺族年金を受け取っている方は、年金の種類が分かる通知書などを相談時に持参すると説明しやすくなります。
年金額だけで自己破産できるかどうかが決まるわけではありません。借金の額や返済状況、収入と支出、財産などを含めて判断されます。年金を受給していることだけを理由に、申立てをあきらめる必要はありません。
年金保険料や税金の滞納がある場合
年金を受け取る権利の扱いと、国民年金保険料などを滞納している場合の扱いは別の問題です。免責許可を受けても、税金や一定の公的な負担など、法律上、支払義務が残る債務があります。未納の保険料や税金がある場合は、借金と同じように扱えると決めつけず、債権者一覧表や相談時に正確に伝えましょう。
国民年金保険料の納付が難しい場合には、所得の状況などに応じて、免除や納付猶予を申請できる制度があります。制度の対象になるか、過去の期間について申請できるかは個別の要件によります。滞納を放置せず、年金事務所や市区町村の窓口、日本年金機構の案内を確認してください。
年金に関して相談前に整理したいこと
相談前に、次の情報を整理しておくと、制度や受給状況を説明しやすくなります。
- 年金の種類（国民年金、厚生年金、障害年金、遺族年金、企業年金、個人年金保険など）
- すでに受給中か、これから受給する予定か
- 年金の支給額、支給時期、振込口座
- 年金振込後の口座残高と主な支出
- 個人年金保険や企業年金の契約書・加入者向け資料
- 未納の年金保険料や税金があるか
資料が手元にない場合も、年金の名称や分かる範囲の状況を伝えて相談できます。制度名が分からないときは、年金証書や保険会社・勤務先からの通知を確認しましょう。
まとめ
自己破産をしても、公的年金を受け取る権利が当然になくなるわけではありません。ただし、受け取った年金が預貯金として残っている場合は、年金受給権とは分けて財産状況を確認します。
個人年金保険や企業年金、確定拠出年金は、公的年金と同じ扱いとは限らず、制度や契約、受取方法の確認が必要です。年金保険料や税金の滞納がある場合も、年金を受け取る権利とは別に整理しましょう。
年金の制度名や支給状況が分からないときは、書類を確認し、解約や口座の移動をする前に専門家へ相談してください。自己破産における財産全体の考え方については、関連ページもご覧ください。
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