自己破産を調べる中で、「ギャンブルや浪費で借金をしたら、免責されないのでは」「財産を隠したことがあると自己破産できないのか」と心配になる方もいるでしょう。
破産法には、免責を認めるかどうかを判断する際に問題となる事情が定められています。これを「免責不許可事由」といいます。ただし、免責不許可事由に当たる事情があるからといって、必ず免責が認められなくなるわけではありません。裁判所は、破産に至った経緯などの事情を考慮し、免責を許可できる場合があります。
この記事では、免責不許可事由の意味、代表的な例、該当する可能性があるときの考え方、申立て前後に気をつけたいことを説明します。心当たりがある方も、結論を急いだり、事情を隠したりせず、まずは制度を正しく理解しましょう。
免責不許可事由とは
免責不許可事由とは、破産法第252条第1項に定められた、裁判所が免責許可決定をするか判断する際に確認する事情です。
免責とは、裁判所の免責許可決定が確定した場合に、原則として対象となる債務の支払責任を免れることです。しかし、一定の行為や事情がある場合は、法律上、免責を許可しないことが原則となります。
一方で、免責不許可事由に該当する可能性があることと、最終的に免責が不許可になることは同じではありません。破産法は、該当する事情があっても、裁判所が破産に至った経緯その他一切の事情を考慮し、免責を許可することが相当と判断すれば、免責許可決定をすることができると定めています。これを一般に「裁量免責」と呼びます。
そのため、特定の事情だけで「もう免責されない」と決めつけるのは適切ではありません。事実関係を整理し、正確に説明することが大切です。
免責不許可事由の主な例
破産法が定める免責不許可事由は複数あります。以下は、個人が自己破産を検討する際に問題となることがある主な例です。具体的に該当するかは、行為の内容や時期、目的、破産に至った経緯などによって判断されます。
財産を隠したり、不当に処分したりする
債権者への配当を避ける目的で、財産を隠す、壊す、名義を移す、著しく安い価格で売るなど、財産の価値を不当に減らす行為は、免責不許可事由に該当することがあります。
たとえば、破産を検討していることを知りながら、預貯金や車、不動産などを家族名義に変えたり、実際の価値より大幅に安く売却したりする行為が問題となる場合があります。
財産の名義変更や売却には、家庭の事情や通常の取引など、さまざまな背景があり得ます。行為があっただけで一律に結論が決まるわけではありませんが、申立て前に財産を動かすときは、自己判断で進めず、専門家に相談してください。すでに処分した財産がある場合も、隠さずに説明することが重要です。
特定の債権者だけを優先して返済する
支払不能の状態になった後、特定の債権者だけに返済したり、特定の債権者のために担保を設定したりする行為は、状況によって問題となることがあります。これを「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と呼ぶことがあります。
たとえば、親族や知人からの借金だけを先に返す、保証人に迷惑をかけたくないという理由で保証付きの借金だけを返す、特定の債権者だけにまとまった金額を支払うといった対応です。
借金を返したいと考えること自体は自然ですが、破産手続では債権者間の公平が重視されます。誰に、いつ、いくら支払ったかは、正確に伝えてください。返済がすでに行われている場合も、事実を隠したり、書類を処分したりせず、専門家に相談しましょう。
浪費やギャンブルなどで借金を増やす
浪費やギャンブルなどによって著しく財産を減らしたり、過大な債務を負担したりしたことは、免責不許可事由として問題になることがあります。
たとえば、収入や返済能力に比べて過度な支出を続けた、賭け事に多額のお金を使った、高額な買い物を繰り返したなどの事情です。ただし、「一度でもギャンブルをした」「買い物をしたことがある」というだけで直ちに免責されないと決まるわけではありません。支出の額や時期、頻度、借金との関係、現在の生活状況など、具体的な事情が関係します。
借金の原因を正直に説明し、現在の支出をどう見直しているかも含めて整理しましょう。ギャンブルや浪費があった場合の詳しい考え方は、別ページでテーマを分けて解説する予定です。
返済できない状態を隠して信用取引をする
すでに返済できない状態にあることを隠し、相手を誤信させて借入れをしたり、クレジットカードで商品を購入したりする行為は、免責不許可事由に該当する可能性があります。
特に、返済する意思や能力がないのに、返済可能であるかのように装って新たな信用取引をした場合は、借入れや取引の経緯が慎重に確認されることがあります。
返済が苦しくなった後に新たな借入れをしている場合でも、借入れ時の状況や説明、資金の使い道などを含めて判断されます。心当たりがあるときは、借入先、借入日、金額、使い道などをできる限り整理し、事実をそのまま説明してください。
申立ての遅れを目的に、著しく不利益な借入れや換金をする
破産手続の開始を遅らせる目的で、著しく不利益な条件で借入れをしたり、信用取引で購入した商品を不当に安く処分したりする行為も、免責不許可事由となることがあります。
たとえば、返済の見込みがないのに高い手数料や利息を負担して借入れを続ける、クレジットカードで購入した商品をすぐに換金するなどです。具体的な行為が該当するかは、取引の時期、目的、条件、返済状況などによって異なります。
返済資金のために借入れを重ねる状態が続いている場合は、問題を先送りせず、早めに相談先を検討してください。
財産や取引に関する帳簿・記録を隠したり、偽造したりする
事業を営んでいた人などが、業務や財産に関する帳簿・記録を隠す、壊す、偽造する、内容を変えるといった行為は、免責の判断で問題となることがあります。
帳簿や資料が見当たらない場合、災害や事業の終了など、さまざまな理由が考えられます。単に資料がないことだけで結論を決めつけず、どの資料がいつからないのか、保管状況や紛失の経緯を説明できるように整理しましょう。事実と異なる資料を作り直すことは避けてください。
債権者一覧表に虚偽の内容を記載する
借入先や債権者について、事実と異なる内容を記載した債権者一覧表を提出することは、免責不許可事由に該当する可能性があります。
家族や知人からの借入れ、古い借金、保証人が付いた債務、滞納している料金なども、債務に該当する可能性があります。「迷惑をかけたくない」「知られたくない」「少額だから」といった理由で、意図的に記載しないことは避けてください。
記載すべきか分からない債務がある場合は、一覧表から外す前に専門家に確認しましょう。意図せず記載漏れに気付いたときも、そのまま放置せず、早めに対応を相談してください。
裁判所や破産管財人の調査に協力しない、または虚偽の説明をする
裁判所の調査に対して説明を拒む、事実と異なる説明をする、破産管財人の職務を不正な手段で妨げるといった行為も、免責の判断に影響することがあります。
事情をうまく説明できない、記憶が曖昧、書類が見つからないということはあり得ます。その場合は、分からないことを推測で答えるのではなく、「分からない」「資料が見当たらない」と正直に伝え、確認できる範囲を説明しましょう。
手続きでは、財産や借金の状況を正確に把握するための説明が求められます。質問への回答や資料提出を後回しにせず、対応に困ったときは依頼している専門家へ相談してください。
過去の免責や個人再生から一定期間を経ていない
過去に免責許可決定が確定した場合や、給与所得者等再生など一定の手続きによる再生計画が遂行された場合には、法律が定める期間内に再び免責許可の申立てをしたことが、免責不許可事由となることがあります。
破産法は、対象となる過去の手続きや起算点を定めています。単に「以前に自己破産したことがある」という情報だけで、今回の免責が必ず認められないと決めつけることはできません。過去の手続きの種類、決定や計画が確定した時期などを確認する必要があります。
以前に破産や個人再生をしたことがある方は、当時の裁判所の決定書や関係書類が残っていれば、相談時に用意しておくと状況を説明しやすくなります。
免責不許可事由があっても、免責が許可される場合がある
免責不許可事由に該当する事情がある場合、法律上は免責不許可の判断が問題となります。しかし、破産法は、その事情がある場合でも、破産手続開始に至った経緯その他一切の事情を考慮して、免責を許可することが相当であると裁判所が認めるときは、免責を許可できると定めています。
この判断は、申立人が自分で「大丈夫」「免責されるはず」と決めるものではありません。浪費やギャンブルの有無だけでなく、借金の経緯、財産の状況、申立て後の説明や調査への協力など、複数の事情が確認されることがあります。
心当たりがある場合でも、自己判断で申立てを諦めたり、事実を隠したりしないでください。何が起きたのか、いつ頃のことか、金額や相手は誰か、現在どう対応しているかを整理し、専門家に率直に伝えることが大切です。
免責不許可事由が心配なときにすること
事実を時系列で整理する
借入れ、支払い、資産の売却、特定の債権者への返済、ギャンブルや高額な支出など、関係しそうな出来事を時系列でまとめます。正確な日付を覚えていない場合は、通帳や取引明細などで確認し、曖昧な部分は曖昧だと分かる形にしておきましょう。
関係する記録や資料を保管する
通帳、契約書、請求書、売却時の書類、借入れの明細、メールや通知など、事情を確認できる資料があれば保管します。資料を捨てたり、内容を書き換えたりしないでください。
新たな借入れや財産の移動を自己判断で行わない
返済のための新たな借入れ、家族への送金、財産の名義変更、特定の債権者だけへの返済などは、事情によって手続きに影響する可能性があります。これからの対応は、実行する前に専門家へ相談しましょう。
質問や調査には正直に対応する
裁判所や破産管財人から説明や資料の提出を求められたら、事実に基づいて対応します。すぐに答えられないことは、推測で埋めず、確認に時間が必要だと伝え、対応方法を相談してください。
免責不許可事由についてよくある質問
ギャンブルで作った借金があると、必ず免責されませんか？
必ず免責されないとは限りません。浪費やギャンブルなどによる借金は免責不許可事由として問題になることがありますが、該当する事情があっても、裁判所が一切の事情を考慮して免責を許可できる場合があります。借金の経緯を隠さず説明しましょう。
財産を家族名義に変更したことがあると、自己破産できませんか？
その事実だけで結論を決めることはできません。変更した時期や目的、対象となった財産、対価の有無などが確認されることがあります。すでに名義を変更している場合も、隠さずに経緯を専門家へ説明してください。
特定の債権者に返済したら、免責されないのでしょうか？
特定の債権者への返済が、すべて免責不許可事由になるわけではありません。ただし、支払不能になった後の返済や担保設定などは、時期や事情によって問題となる場合があります。誰に、いつ、いくら支払ったかを正確に整理して相談してください。
債権者一覧表に借入先を書き忘れると、免責されませんか？
債権者を知りながら記載しなかった場合、免責不許可事由に該当する可能性があるほか、その債権が免責の効力を受けない場合があります。意図しない記載漏れに気付いたときも、放置せず、すぐに専門家や裁判所へ確認してください。
免責不許可事由があるか、自分で判断できますか？
法律上の該当性や免責の見通しは、個々の行為や経緯によって異なります。記事や一般的な説明だけで結論を出すのではなく、具体的な事実や資料をもとに専門家へ相談することが重要です。
まとめ：心当たりがあっても、隠さずに事情を伝える
免責不許可事由には、財産の隠匿や不当な処分、特定の債権者への偏った返済、浪費やギャンブル、返済不能を隠した借入れ、虚偽の申告、調査への不協力、過去の免責などがあります。
ただし、免責不許可事由に該当する可能性があることと、免責が必ず不許可になることは同じではありません。裁判所は、破産に至った経緯など一切の事情を考慮して判断します。
心当たりがある方は、自己判断で諦めたり、事実を隠したりせず、関係する出来事や資料を整理し、専門家に率直に相談してください。免責の仕組みや手続き全体を確認したい方は、自己破産の総合案内をご覧ください。