借金の返済が難しくなり、特定調停を検討しているとき、「保証人に迷惑がかかるのではないか」「自分が調停をすれば、保証人への請求も止まるのか」と心配になる方は少なくありません。
保証人や連帯保証人がいる借金では、本人と債権者の間で特定調停をしても、保証人の責任が当然になくなるとは限りません。保証人にどのような影響があるかは、保証契約の内容、本人と債権者の合意、調停調書に記載された内容などによって変わります。
この記事では、特定調停と保証人の関係、通常の保証人と連帯保証人の違い、手続き前後に確認したいことを、法律に詳しくない方にも分かるように説明します。
先に知っておきたいポイント
- 家族や親族というだけで、本人の借金を支払う義務が生じるわけではありません。
- 保証人や連帯保証人は、保証契約に基づき、本人が返済しない場合に責任を負うことがあります。
- 本人の特定調停だけで、保証人の責任まで自動的に免除されるとは限りません。
- 通常の保証人と連帯保証人では、債権者から請求を受けたときに主張できる権利に違いがあります。
- 調停の申立て前に、保証契約書、借入契約書、債権者からの通知、調停の書類を確認しましょう。
- 保証人にも関係する借金がある場合は、本人だけで手続きを決める前に、弁護士などへ相談することが大切です。
家族だからといって、借金を支払う義務があるわけではない
配偶者や親、子ども、兄弟姉妹などの家族であっても、家族というだけで本人の借金を支払う義務を負うわけではありません。法テラスも、家族の債務について、保証人になっている場合などを除き、家族であることだけを理由に返済義務が生じるものではないと案内しています。法テラス「債務、貸付」
ただし、家族が借入れの保証人や連帯保証人になっている場合は別です。また、家族が契約書に「保証人」ではなく「連帯債務者」などとして署名している場合も、契約上の責任が生じることがあります。
「家族だから請求された」と決めつけず、請求書や契約書に誰の名前がどの立場で記載されているかを確かめましょう。身に覚えのない請求や、保証契約の有無が分からない請求を受けた場合は、すぐに支払いを約束せず、書類を確認して専門家へ相談してください。
保証人と連帯保証人はどう違う？
どちらも、本人が返済できない場合に債権者への支払い責任を負う可能性がある点では共通しています。ただし、債権者から請求されたときに使える権利が異なります。
通常の保証人
通常の保証人には、一定の条件のもとで、債権者に対して「まず本人に請求してください」と求める権利があります。これを催告の抗弁権といいます。
また、本人に支払う資力があり、強制執行もしやすいことを証明した場合に、本人の財産から先に回収するよう求める権利があります。これを検索の抗弁権といいます。
ただし、本人が破産手続開始決定を受けた場合や行方が分からない場合など、法律上これらの権利を主張できないことがあります。どの抗弁が使えるかは、契約と具体的な事情の確認が必要です。
連帯保証人
連帯保証人は、本人と連帯して債務を負担する契約をしています。民法上、通常の保証人が持つ催告の抗弁権や検索の抗弁権を持ちません。そのため、本人が返済をしない場合、債権者から連帯保証人へ直接請求されることがあります。民法第452条から第454条（e-Gov法令検索）
「保証人になった」と思っていても、契約書には「連帯保証人」と記載されていることがあります。名称を記憶だけで判断せず、保証契約書や借入契約書を確認してください。
本人が特定調停をすると、保証人への請求はどうなる？
特定調停は、原則として申立人と債権者との間で返済条件などを話し合う手続きです。調停で決まった返済条件や効力については、「特定調停が成立するとどうなる？調停調書の効力を解説」で説明しています。
保証人がいる場合は、本人と債権者の間の調停で合意した内容だけを見て、保証人への影響を判断できないことがあります。たとえば、次の点を確認する必要があります。
- 調停の当事者として、保証人も手続きに関わっているか
- 調停調書に保証人についての記載があるか
- 調停で決まった内容が、主たる債務そのものを変更するものか、本人の支払方法を定めたものか
- 保証契約の範囲や、債権者から保証人への請求に関する条項
- 返済の遅れや期限の利益喪失に関する条項
本人と債権者の間で特定調停が成立しても、保証人についての合意や手続きがなければ、保証人の責任が自動的に免除されるとは限りません。一方で、本人の債務がどのように変更されたかによって保証債務への影響が問題になる場合もあります。どの範囲の支払い義務が残るかは、契約書と調停調書の内容を踏まえた個別の確認が必要です。
「本人の返済額が減ったから、保証人の支払いも同じように減る」「本人が特定調停をしたから、保証人へ必ず元の全額が請求される」と、どちらも一律には言えません。書面の内容を確認し、判断に迷う場合は弁護士などへ相談してください。
保証人がいる借金を調停に含める前に確認したいこと
1. 誰がどの立場で契約しているか
借入契約書や保証契約書で、借主、保証人、連帯保証人、連帯債務者の欄を確認します。保証人だと思っていた人が、別の立場で契約している可能性もあるため、署名した書面を確認することが重要です。
2. どの借入れに保証が付いているか
複数の借入れがある場合、保証人が付いている契約と、本人だけの契約を分けて整理します。保証の範囲、保証限度額、保証期間などが書かれている場合は、その内容も確認してください。
3. 債権者から保証人へ連絡が来ているか
本人の返済が滞った後、債権者から保証人へ通知や請求が届くことがあります。通知に期限や請求額が記載されている場合は、放置せず、記載内容と根拠となる契約を確認しましょう。
4. 調停後に保証人へどのような影響があり得るか
調停で本人の返済条件を変更する場合、保証人に対する請求や負担がどうなるかを事前に確認します。債権者に保証人の扱いを尋ねる場合も、口頭の説明だけで判断せず、必要に応じて書面や専門家を通じて確認してください。
保証人に請求が届いたときの対応
保証人が債権者から通知や請求を受けた場合、まずは書類を保管し、次の点を確認します。
- 請求している会社や団体の名称
- 対象の借入契約と本人の名前
- 保証人か連帯保証人か、契約上の立場
- 請求金額の内訳と計算時点
- 支払期限や、裁判所からの書類かどうか
- 本人の特定調停で保証人が当事者となっているか
請求額に疑問がある、保証契約をした覚えがない、すでに本人が返済している、調停調書と請求内容の関係が分からないといった場合は、すぐに支払いを約束したり、書面の期限を無視したりせず、弁護士などに相談しましょう。
裁判所から訴状や支払督促などが届いた場合は、通常の請求書とは異なり、期限内に対応しなければならないことがあります。債権者との話し合いを待っている間も、裁判所の書類に記載された期限を確認してください。
保証人自身も返済が難しい場合
保証人が請求を受けても、本人の代わりに支払えるとは限りません。保証人自身の収入や生活費、ほかの借入れを確認し、返済によって生活が立ち行かなくなる場合は、保証人自身の対応を検討する必要があります。
保証人が債権者に支払った場合、本人に対して求償できることがあります。ただし、本人に返済能力がなければ、実際に回収できるとは限りません。保証人の債務整理や本人との関係、保証契約の内容などによって対応は変わるため、保証人側も専門家に相談してください。
特定調停と保証人についてよくある質問
家族が借金の保証人でなければ、本人の特定調停で支払いを求められますか？
家族というだけで本人の借金を支払う義務が生じるわけではありません。ただし、保証人、連帯保証人、連帯債務者などとして契約している場合は別です。契約書で立場を確認してください。
本人が特定調停をすれば、保証人への請求は止まりますか？
本人の特定調停だけで、保証人への請求が必ず止まるとは限りません。保証人が調停の当事者か、調停調書にどのような内容が記載されたか、保証契約がどうなっているかを確認する必要があります。
連帯保証人には、本人より先に請求できますか？
連帯保証人は、通常の保証人が持つ「まず本人に請求するよう求める権利」や「本人の財産から先に回収するよう求める権利」を持ちません。そのため、本人が返済しない場合、債権者から直接請求されることがあります。個別の請求が有効かどうかは、契約書や状況に基づいて確認してください。
保証人が本人の代わりに支払った場合、本人に請求できますか？
保証人が債権者へ支払った場合、本人に対して求償できることがあります。ただし、本人に返済できる財産や収入があるかなどによって、実際に回収できるかは異なります。保証人が支払う前に、請求の根拠や金額を確認し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
保証人がいる借金を特定調停の対象にするか、誰に相談すればよいですか？
調停で保証人の責任がどう扱われるかは、借入契約書、保証契約書、調停の当事者や条項によって異なります。本人と保証人の双方に影響する可能性があるため、申立てを進める前に、弁護士などへ資料を見せて相談する方法があります。申立先の簡易裁判所には、手続きや書式について確認できます。
まとめ
保証人や連帯保証人がいる借金では、本人が特定調停をしただけで保証人の責任まで自動的になくなるとは限りません。保証人が家族であっても、家族というだけで支払義務を負うわけではありませんが、保証契約や連帯債務の契約をしていれば責任が生じることがあります。
特定調停を申し立てる前に、借入契約書や保証契約書、調停調書の当事者と条項を確認してください。保証人に請求が届いている場合や、調停後の保証債務の扱いが分からない場合は、書面を保管し、本人と保証人の双方にとって必要な対応を専門家へ相談しましょう。
参考情報
特定調停の仕組みや、申立て、成立後の返済、信用情報などをテーマ別に確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。