自己破産を検討している方の中には、「今持っているクレジットカードはいつ使えなくなるのか」「家族カードも止まるのか」「免責後は何年で新しいカードを作れるのか」と気になっている方もいるでしょう。
クレジットカードの利用や契約は、破産手続きや信用情報と関係します。ただし、すべての人のカードが同じ日に停止されるわけではなく、利用状況やカード会社の対応などによって異なります。また、免責を受ければすぐに新しいカードを作れる、あるいは一定年数が過ぎれば必ず審査に通る、というものでもありません。
この記事では、自己破産を考え始めた段階から免責後まで、クレジットカードについて確認したいことを順番に説明します。手続き中のカード利用や支払いについては、自己判断で進めず、依頼先の弁護士・司法書士に確認してください。
先に知っておきたいポイント
- クレジットカードの利用停止や契約終了の時期は、カード会社や手続きの状況によって異なります。
- カードのショッピング残高、リボ払い、分割払い、キャッシングなどは、債務として申告・確認が必要です。
- 破産を予定している段階でのカード利用や一部の債権者だけへの支払いは、問題になる場合があります。
- 家族カードは本会員の契約に付随するため、本会員のカードが停止・解約されると使えなくなることがあります。
- 免責後にカードを申し込んでも、審査に通るかどうかはカード会社が判断します。
自己破産をすると、今のクレジットカードはどうなる？
自己破産をすると、カード会社との契約や利用状況が確認され、カードが利用停止や解約となる場合があります。停止の時期は、カード会社が手続きを把握した時期や契約状況などによって異なるため、「申立てをした日にすべてのカードが一斉に止まる」とは限りません。
カードの利用残高がある場合は、カード会社も債権者の一つです。ショッピングの一括払いだけでなく、リボ払い、分割払い、キャッシングなどの残高も確認し、申立てを依頼する専門家に伝えましょう。
カードの利用を続けてよいか、カード会社への連絡や支払いをどう扱うかは、個別の状況によって異なります。カード会社に自分で連絡したり、返済を続けたりする前に、まず依頼先へ相談してください。
手続き前にカードを使うときの注意点
自己破産を考えている、または専門家へ相談している段階では、クレジットカードの新たな利用について慎重になる必要があります。利用した代金は債務として扱われる可能性があり、カード会社への支払いだけを続けることも、債権者間の公平性との関係で問題になる場合があります。
特に、次のようなことは、自己判断で行わず専門家に確認してください。
- カードで新たに商品やサービスを購入する
- キャッシングやカードローンを利用する
- 一部のカード会社だけに返済する
- 購入した商品をすぐに売却・質入れする
- 利用残高やカード契約を申立て時に伝えない
裁判所の申立書類では、信用取引による購入品の不当な処分や、支払不能を知りながら信用状態を偽って財産を取得したことなどが、免責判断に関係する事情として確認される場合があります。ただし、カードを使った事実だけで免責が自動的に認められなくなるという意味ではありません。利用時期、目的、金額、返済状況など個別の事情が確認されます。
カードを使ってしまった場合も、利用明細や購入内容を隠さず、できるだけ早く専門家に伝えましょう。
カード払いにしている支出は早めに整理する
クレジットカードが利用できなくなると、毎月の支払いにも影響が出ることがあります。公共料金、携帯電話料金、保険料、動画配信サービス、ネット通販などをカード払いにしている場合は、何をカードで支払っているか確認しておきましょう。
確認する際は、次のように整理すると対応しやすくなります。
- カード明細や各サービスの登録情報を確認する
- 毎月の支払いと、年会費・更新料などの定期支出を一覧にする
- 支払い方法を口座振替、振込、デビットカードなどに変更できるか調べる
- 変更時期や未払いが生じないか、各事業者の案内を確認する
- カード会社や借入先への支払いに関わる場合は、事前に専門家へ相談する
カードが使えなくなった後に料金の未払いが発生しないよう、支払い先ごとに変更手続きを確認しましょう。ただし、破産手続きで債権者となるカード会社や金融機関への支払いをどうするかは、一般的な固定費の変更とは分けて、必ず専門家に確認してください。
家族カードは使い続けられる？
家族カードは、本会員のクレジットカード契約に付随して発行されるカードです。そのため、本会員のカードが利用停止や解約になった場合、家族カードも利用できなくなることがあります。停止の時期や手続きはカード会社の契約・運用によって異なるため、確実な時期を一律に示すことはできません。
家族が自分自身を本会員として契約しているカードは、家族カードとは契約関係が異なります。自己破産した本人の手続きが、家族名義の契約にそのまま同じ形で及ぶとは限りません。ただし、家族が保証人になっている、本人のカード契約と家族の契約が関連している、引落口座を共有しているなどの場合は、確認が必要です。
家族カードや家族名義の支払いがある方は、カードの名義、本会員、引落口座、利用残高を整理し、専門家に伝えましょう。
デビットカードやプリペイドカードは使える？
クレジットカードが使えない場合の支払い方法として、デビットカードやプリペイドカード、口座振替、振込、現金などがあります。
デビットカードは、一般に利用時に銀行口座から代金が引き落とされる仕組みです。プリペイドカードは、事前にチャージした金額の範囲で利用する仕組みです。どちらもクレジットカードの後払いとは異なりますが、利用できる店舗やサービス、申込み条件、チャージ方法は発行会社によって異なります。
「デビットカードならどのサービスでも使える」「自己破産後でも必ず作れる」とは限りません。継続課金や一部のサービスでは利用できないこともあるため、必要な支払いごとに代替方法を確認しましょう。
免責後、新しいクレジットカードはいつ作れる？
免責後に新しいクレジットカードを申し込める時期について、すべてのカード会社に共通する一つの基準があるわけではありません。信用情報機関ごとに登録情報や保有期間が異なり、カード会社も信用情報だけでなく、自社の審査基準などを踏まえて判断します。
そのため、「免責後5年で必ず作れる」「信用情報から記録が消えれば審査に通る」とは言えません。審査に通らなかった理由を、信用情報機関が教えてくれるわけでもありません。
信用情報に何が登録されているか確認したい場合は、各信用情報機関の本人開示制度を利用できます。登録内容や期間の違いについては、自己破産後の信用情報に関する記事をご覧ください。
カードの申込みを検討する際は、申込みを急ぐ前に、現在の収支や必要な支払い方法を整理し、カード会社の申込み条件を確認しましょう。
よくある質問
自己破産をすると、クレジットカードはすぐ使えなくなりますか？
カードが利用停止になる時期は、カード会社や手続きの状況などによって異なります。申立てと同時にすべてのカードが同じタイミングで停止されるとは限りません。利用できるかどうかを試すための決済や、カード会社への連絡・支払いを自己判断で行う前に、専門家へ確認してください。
利用残高がないカードも手続きで伝える必要がありますか？
カード契約や残高の状況は、申立てを依頼する専門家に伝えてください。残高がないと思っていても、未確定の利用分、年会費、分割払い、キャッシング枠などが関係することがあります。どの債権者を申告するかは、専門家の案内に従って確認しましょう。
家族名義のカードも利用できなくなりますか？
家族カードは本会員の契約に付随するため、本会員のカードが停止・解約されると使えなくなる場合があります。家族自身が本会員の契約を持っている場合とは状況が異なります。名義や契約関係、保証の有無などを確認してください。
自己破産後、デビットカードは利用できますか？
デビットカードはクレジットカードと支払いの仕組みが異なりますが、利用条件や使えるサービスは発行会社によって異なります。口座の状況やサービスの規約も確認し、必要な支払いに使えるか個別に確かめましょう。
クレジットカードの利用明細や契約書は捨ててもよいですか？
申立てや債務額の確認に必要となる場合があるため、利用明細、請求書、カード会社からの通知などは、専門家に確認するまで保管しておくとよいでしょう。不要かどうかを自己判断で決めず、債務や契約の資料として提示できるようにしておきます。
まとめ
自己破産をすると、クレジットカードは利用停止や解約となる場合がありますが、その時期や扱いはカード会社や手続きの状況によって異なります。カードのショッピング残高、分割払い、リボ払い、キャッシングなどは、漏れなく専門家に伝えましょう。
手続き前の新たな利用や一部のカード会社だけへの返済は、状況によって問題になる可能性があります。カードを使ってしまった場合も、利用内容を隠さず、早めに専門家へ相談してください。
カード払いにしている公共料金やサブスクリプションを整理し、必要な支払い方法を確認することも大切です。免責後のカード申込みには一律の審査通過時期があるわけではありません。信用情報や審査については、各機関・カード会社の最新の案内を確認しましょう。
自己破産に関するほかの疑問を確認したい方は、自己破産の総合案内をご覧ください。