特定調停を検討していても、「申し立てた後は何が起きるのか」「裁判所ではどのような話し合いをするのか」と分からないことが多く、不安を感じる方もいるでしょう。
特定調停は、簡易裁判所に申立てをし、調停委員会を通じて債権者と返済方法などを話し合う手続きです。申立てをしただけで借金が減ったり、必ず合意できたりするわけではありません。申立て後は、債務の内容や生活・事業の状況を確認し、返済可能な計画を検討しながら手続きが進みます。
具体的な期日の回数や進め方は、裁判所や事件の内容によって異なります。この記事では、一般的な流れを段階ごとに説明します。必要書類、費用、期間、期日で聞かれる内容については、それぞれのページで詳しく確認できます。
先に知っておきたい特定調停の流れ
特定調停は、おおむね次のように進みます。
- 債務や家計の状況を整理する
- 申立先の簡易裁判所を確認する
- 申立書や必要資料を提出する
- 裁判所から債権者へ申立ての連絡が行われる
- 調停期日で生活状況や債務、返済方法を話し合う
- 合意できれば調停成立となり、合意内容に沿って返済を始める
- 合意できない場合などは、調停不成立や調停に代わる決定となることがある
申立て前の準備や、手続き終了までにかかる期間は、債権者の数や裁判所の運用などによって異なります。
1．債務と生活・事業の状況を整理する
まず、どの債権者に、どのような債務があるのかを整理します。借入先ごとの残高、毎月の返済額、返済日、これまでの支払い状況を確認しましょう。債権者が複数いる場合は、相手方にする債権者だけでなく、債務全体を把握することが大切です。
あわせて、収入と生活費、預貯金や不動産などの財産、保証人や担保の有無も整理します。調停では、債務者の生活状況や収入、今後の返済可能額などが確認されます。事業者の場合は、事業の収支や資金繰りなども重要な情報になります。
この段階では、「毎月どのくらいなら継続して返済できるか」を現実的に考えます。生活に必要な費用を無理に削って返済額を決めると、合意後の支払いが続かなくなるおそれがあります。
2．申立先の簡易裁判所を確認する
特定調停の申立先は、原則として相手方である債権者の住所・居所・営業所・事務所の所在地を管轄する簡易裁判所です。自分の住所に近い裁判所が、必ず申立先になるわけではありません。
複数の債権者がいる場合、所在地の管轄が異なることがあります。どの裁判所に、何件の申立てを行うか、複数の事件を関連事件として扱えるかは、申立先の裁判所に確認してください。
申立先の調べ方は、[特定調停の申立先はどこ？管轄の簡易裁判所を解説]（公開後に親ページからリンク）で詳しく説明します。
3．申立書と必要な資料を裁判所に提出する
申立先が決まったら、特定調停申立書と、債務や財産、生活・事業の状況などを示す資料を準備します。裁判所の案内では、申立書のほか、財産状況を示す資料や関係権利者一覧表などが挙げられています。
必要な書類や提出部数は、個人か事業者・法人か、相手方の数、申立ての内容などによって異なる場合があります。裁判所によって書式や提出方法も異なるため、申立て前に管轄の簡易裁判所の案内を確認してください。
申立てには、裁判所に納める申立手数料や郵便切手などの費用も必要です。費用の金額は一律ではないため、具体的な額は申立先に確認しましょう。
4．裁判所から債権者へ連絡が行われる
申立てが受理されると、裁判所から相手方の債権者へ申立書の副本や申立受理通知などが送られます。裁判所は、契約書や取引履歴、債権額の計算資料などの提出を債権者に求めることがあります。
こうした資料は、債務額や取引の内容を確認し、返済方法を検討するために使われます。裁判所から債権者へ連絡があったことだけで、返済条件が決まったり、債務が減額されたりするわけではありません。
5．調停期日で事情を説明し、返済方法を話し合う
申立て後、裁判所から調停期日が指定されます。東京簡易裁判所の案内では、一般的な進め方として、債務者から事情を聞く「事情聴取期日」と、その後に債務額や返済方法を調整する「調整期日」が説明されています。
事情聴取期日で確認されること
事情聴取期日では、調停委員が債務者から生活状況や収入、借入れの状況、今後の返済方法などを聞きます。毎月の収入と支出、返済に回せる金額を、資料に基づいて説明できるように整理しておくことが大切です。
調整期日で返済方法を検討する
調整期日では、債権者の意見も確認しながら、残っている債務をどのように返済するかを話し合います。債権者が裁判所に出頭しない場合、調停委員が電話などで意向を確認する運用もあります。
調停委員会は、債務者が返済できる額や債権者の意向、提出資料などを踏まえて、返済方法を調整します。ただし、債務者の希望どおりに合意できるとは限りません。債務額や返済条件について折り合いがつかなければ、調停が成立しない場合もあります。
6．合意できた場合は、調停成立後の返済へ進む
債務者と債権者の話し合いがまとまり、合意内容が調停調書に記載されると、調停成立となります。成立後は、調停で決めた返済額や支払日などに従って返済を続けます。
調停調書に記載された合意には、確定判決と同一の効力があります。そのため、合意内容を十分に確認せずに成立させることは避けましょう。毎月の支払額、返済期間、支払日、遅れた場合の扱いなどを理解し、継続できる計画かどうかを確かめることが重要です。
債権者が期日に出頭しない場合などには、法律上の要件のもとで「調停に代わる決定」が行われることがあります。決定に異議を申し立てる場合の期限など、具体的な扱いは裁判所からの説明を確認してください。
7．合意できない場合は、調停不成立などで終了する
債務者と債権者の意見が折り合わず、合意の見込みがない場合は、調停が不成立となって手続きが終了することがあります。
一方、事件の内容や経過によっては、裁判所が解決案を示す「調停に代わる決定」を行う場合があります。この決定に対して法律上の期間内に異議が申し立てられると、決定が効力を失うことがあります。調停不成立と調停に代わる決定は異なるため、裁判所から届く書面や説明をよく確認しましょう。
特定調停が成立しなかった場合でも、別の債務整理を検討できなくなるわけではありません。返済可能額や債務の内容を改めて整理し、任意整理、個人再生、自己破産なども含めて次の方法を検討します。
申立てをすれば、すべての督促や差押えが止まるわけではない
特定調停を申し立てたことだけで、すべての債権者からの請求や、すでに始まっている強制執行が一律に止まるわけではありません。民事執行の停止を求める制度はありますが、申立てとは別に手続きが必要で、裁判所が一定の要件を確認して判断します。
訴状、支払督促、差押命令などを受け取っている場合は、その書面に記載された期限や手続きにも対応する必要があります。特定調停の準備だけを進めて期限を過ぎないよう、早めに裁判所や専門家へ相談してください。
特定調停の申立てから成立までについてよくある質問
申立てから調停成立まで、何か月かかりますか？
期間は、裁判所の運用、相手方の数、資料の状況、話し合いの進み方などによって異なります。東京簡易裁判所の案内には一定の目安が示されていますが、全国一律の期間ではありません。申立先の裁判所に確認してください。
調停期日は何回ありますか？
期日の回数は一律ではありません。東京簡易裁判所では、事情聴取期日と調整期日を設ける一般的な進行例が案内されていますが、事件の内容によって異なることがあります。期日の通知や裁判所の案内を確認しましょう。
債権者が調停期日に来ない場合はどうなりますか？
債権者が出頭しない場合の進め方は、裁判所や事件の状況によって異なります。東京簡易裁判所の案内では、調停委員が債権者と電話で調整する場合や、合意した内容について調停に代わる決定が行われる場合が説明されています。出頭しないことだけで、債務者の希望どおりの条件になるわけではありません。
調停で合意できなかったら、ほかの債務整理はできませんか？
特定調停が不成立になっても、任意整理、個人再生、自己破産などを検討することはできます。債務の総額や返済可能額、財産、保証人の有無などを改めて整理し、状況に合った方法を相談しましょう。
合意した後は、どのように返済しますか？
調停調書などに記載された合意内容に従い、決められた返済額や支払日に沿って返済します。返済条件を守れなくなると、債権者が法的手続きを取る可能性があります。合意前に、返済を続けられる計画かを十分に確認してください。
まとめ
特定調停は、債務や家計の状況を整理して簡易裁判所に申し立てた後、裁判所から債権者へ連絡が行き、調停委員会を通じて返済方法を話し合う手続きです。合意が成立すれば、調停調書などに記載された内容に沿って返済を続けます。
期日の回数や期間、提出書類、複数の債権者をまとめて扱えるかなどは、裁判所や事件によって異なります。また、申立てをしただけですべての督促や差押えが自動的に止まるわけではありません。
手続きを始める前に、債務額、収入、生活費、財産、保証人の有無を整理し、申立先の裁判所の案内を確認しましょう。判断に迷う場合や、裁判所から別の手続きに関する書類が届いている場合は、期限を確認したうえで早めに相談してください。
参考情報
特定調停の全体像や、申立先・必要書類・費用・期間などをテーマ別に確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。