特定調停を考えている方の中には、「申し立てたことが信用情報に登録されるのか」「クレジットカードやローンが使えなくなるのか」と心配している方もいるでしょう。
信用情報機関は、クレジットやローンの契約内容、支払い状況などを管理し、加盟する会社に提供しています。特定調停をした場合の記録の扱いは、信用情報機関や契約先、返済状況によって異なります。「特定調停をしたら、すべての信用情報機関に同じ内容が同じ期間登録される」とは限りません。
この記事では、特定調停を申し立てた事実と返済状況の記録を区別し、信用情報機関ごとの違いや、カード・ローンへの影響、本人が情報を確認する方法を説明します。
先に知っておきたいポイント
- 「ブラックリスト」という名前の共通リストがあるわけではありません。
- CICは、特定調停を申し立てた事実そのものに関するコメントは登録しないと案内しています。
- その一方、契約内容や返済状況、延滞などの情報が記録されることがあります。
- JICCや全国銀行個人信用情報センターでは、登録する情報の種類や保有期間がCICと異なります。
- 「特定調停後は一律に何年間登録される」とは言えません。登録情報の種類や起算点を確認する必要があります。
- カードやローンの利用・審査への影響は、各社の審査や契約内容によって異なります。
信用情報とは？「ブラックリスト」とは別のもの
信用情報とは、クレジットカードやローンなどの契約、申込み、返済状況に関する情報です。信用情報機関は、加盟会社から提供された情報を管理し、加盟会社から照会があったときに、与信判断の参考資料として提供しています。
よく使われる「ブラックリスト」という言葉は、信用情報についての通称です。CICは、保有する信用情報に「ブラックリスト」という名前のリストはないと案内しています。
信用情報機関に情報が登録されたからといって、直ちにすべての金融サービスが利用できなくなるわけではありません。ただし、カード会社や金融機関が申込みを審査するときに信用情報を参考にするため、登録されている情報が審査に影響することはあります。
特定調停をした事実は信用情報に登録される？
信用情報機関によって、情報の登録内容が異なります。
CICは、特定調停や民事再生を申し立てた事実、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されないと案内しています。ただし、これは「特定調停に関係する情報が一切記録されない」という意味ではありません。クレジットやローンの契約内容、入金状況、延滞など、契約に関する情報は別に登録・更新されることがあります。CIC「特定調停等を申請した事実はコメント登録されますか？」
JICCは、信用情報に含まれる取引事実の例として「債務整理」などを挙げています。どの情報が、どの契約について、いつまで登録されるかは、情報の種類や契約内容などによって異なります。JICC「信用情報の内容と登録期間」
全国銀行個人信用情報センターは、銀行のローンやクレジットカードなどの契約・返済状況の情報を登録します。また、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定に関する情報も取り扱います。信用情報機関ごとに扱う情報の範囲が異なるため、ひとつの機関の情報だけで、すべての契約先に登録されている内容を確認できるとは限りません。全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」
特定調停の申立て情報と、返済状況の記録は分けて考える
特定調停をした事実そのものの登録と、借入れやカードの契約・返済状況の記録は別の問題です。
たとえば、特定調停を申し立てた事実に関するコメントが登録されない場合でも、契約先から信用情報機関に提供された契約内容や入金状況などが記録されていることがあります。返済の遅れがあれば、機関や契約に応じて延滞などの情報が登録される場合もあります。
そのため、「特定調停をしたことが登録されるか」だけでなく、「どの会社のどの契約について、どのような情報が登録されているか」を確認することが重要です。
信用情報機関ごとの違い
日本には、主にCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3つの信用情報機関があります。加盟会社や登録する情報、保有期間は同一ではありません。
| 信用情報機関 | 主な情報の例 | 特定調停に関して確認したい点 |
|---|---|---|
| CIC | クレジット・ローンの契約内容、入金状況、延滞など | 特定調停の申立てや債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録しないと案内。ただし契約・支払状況の記録は別に確認が必要 |
| JICC | ローン・クレジットの契約、返済状況、取引事実など | 「債務整理」などの取引事実を扱う。登録内容や期間は情報の種類、契約条件などを確認 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 銀行ローンやクレジットカードの契約・返済状況など | 破産・民事再生の開始決定に関する官報情報などを扱う。返済状況の情報と官報情報は分けて確認 |
この表は各機関の公開情報の概要です。すべての登録項目や例外を網羅したものではありません。正確な内容は、それぞれの信用情報機関の公式案内と、本人開示の結果で確認してください。
登録期間は「特定調停から一律5年」とは限らない
信用情報の保有期間は、情報の種類ごとに定められています。契約が続いている間、契約終了後、完済後、延滞の解消後など、情報によって期間の起算点が異なることがあります。
たとえば、CICはクレジット情報の保有期間を「契約期間中および契約終了後5年間」と案内しています。JICCでも契約内容や返済状況、取引事実の種類によって登録期間の基準が分かれています。全国銀行個人信用情報センターも、取引情報と官報情報などを区別して期間を定めています。
したがって、「特定調停成立日から5年経てば、すべての情報が消える」とは限りません。どの情報がいつまで登録されるかは、信用情報機関ごとの登録項目、契約終了や完済の状況、登録元会社の情報などによって異なります。期間について不安がある場合は、本人開示で登録内容を確認するのが確実です。
クレジットカードやローンにどのような影響がある？
新しいカードやローンの審査
カードやローンを申し込むと、申込先の会社は信用情報を照会することがあります。審査では信用情報だけでなく、収入、勤務状況、他の借入れ、申込先の基準なども考慮されます。
信用情報に返済状況などの記録があると、審査に影響する可能性があります。ただし、審査の基準や結果は各社が判断するため、「特定調停をした人は必ず審査に通らない」「登録が消えれば必ず借りられる」と断定することはできません。
すでに持っているカード
特定調停をしたからといって、すべてのカードが一斉に自動解約されると決まっているわけではありません。一方、カード会社は契約や自社の判断に基づいて利用状況を確認し、利用停止や契約の見直しを行う場合があります。
特定調停の対象にしたカードは、契約先や調停での合意内容を確認してください。対象にしていないカードについても、今後の利用や更新が必ず維持されるとは限りません。カードが使える状態かどうかは、カード会社へ確認する必要があります。
スマートフォン端末などの分割払い
スマートフォン本体などを分割払いで購入する契約では、契約内容により信用情報が関係することがあります。通信料金と端末代金の分割払いは同じ扱いとは限らないため、契約書や請求明細を見て、何の支払いが遅れているのか確認しましょう。
自分の信用情報を確認する方法
信用情報に何が登録されているかは、各信用情報機関に本人開示を申し込んで確認できます。CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターはそれぞれ別の機関なので、ひとつだけでなく、必要に応じて複数の機関へ開示を申し込むことも検討してください。
開示結果では、次の点を確認します。
- 契約先の会社名と契約の種類
- 契約状況や残高
- 入金状況や延滞に関する表示
- 契約終了日や完済日
- 情報の保有期限や登録期間の説明
- 自分の記憶や資料と異なる情報がないか
登録内容に心当たりがない場合や、事実と異なると思われる場合は、まず登録元の会社や信用情報機関の案内に従って問い合わせます。本人の希望だけで、事実に基づく登録情報を削除できるとは限りません。
特定調停を考えるときに整理しておきたいこと
信用情報への影響を確認するときは、次の情報を整理しておくと、相談や本人開示の結果を理解しやすくなります。
- 借入先とカード会社の一覧
- 特定調停の対象にした債権者
- 各社との契約内容や現在の残高
- 返済の遅れの有無と時期
- 調停で決まった条件と、成立後の返済状況
- 利用中のカードや分割払い契約
信用情報への影響だけで手続きを決めるのではなく、毎月の返済可能額、生活費、保証人の有無、財産なども含めて考えることが大切です。自分の状況でどの方法が適切か判断できないときは、弁護士などに相談してください。
特定調停と信用情報についてよくある質問
特定調停をしたら、必ず「ブラックリスト」に載りますか？
「ブラックリスト」という名前の共通リストがあるわけではありません。特定調停の申立てに関する情報と、契約・返済状況などの信用情報は分けて考える必要があります。信用情報機関や契約先によって扱いが異なるため、本人開示で具体的な登録内容を確認してください。
CICには、特定調停をした事実が登録されますか？
CICは、特定調停や民事再生の申立て、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されないと案内しています。ただし、契約内容や返済状況など別の情報が登録されている可能性はあります。
特定調停後、クレジットカードは使えなくなりますか？
一律にすべてのカードが使えなくなるとは言えません。ただし、対象にしたカードの契約や返済状況、カード会社の判断などによって、利用停止や契約の見直しが行われることがあります。利用可否はカード会社に確認してください。
信用情報は何年で消えますか？
情報の種類や信用情報機関によって保有期間と起算点が異なります。「特定調停成立から一律何年」とは言えません。各機関の公式案内を確認し、必要に応じて本人開示を申し込んでください。
信用情報の登録が消えれば、ローン審査に通りますか？
登録情報が削除されたとしても、ローンの審査通過が保証されるわけではありません。審査は各金融機関が、申込内容や収入なども踏まえて判断します。信用情報機関が審査結果を決めるわけではありません。
まとめ
特定調停と信用情報の関係は、申立てた事実そのものと、借入れやカードの契約・返済状況を分けて考える必要があります。CICは特定調停の申立てなどの事実に関するコメントを登録しないと案内していますが、信用情報機関によって扱う情報や保有期間は異なります。
カードやローンへの影響も一律ではありません。登録期間や審査結果を決めつけず、必要に応じてCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターへ本人開示を申し込み、実際の記録を確認してください。
参考情報
特定調停の仕組みや、申立て、成立後の返済、生活への影響をテーマ別に確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。