特定調停を検討するとき、「申し立ててからどのくらいで終わるのか」「裁判所には何回行くのか」が気になる方は多いでしょう。仕事や家計の予定を立てるためにも、手続きの期間や進み方を知っておきたいところです。
特定調停の期間は、申立先の裁判所や債権者の数、提出書類の状況、返済条件の話し合いなどによって異なります。裁判所が示す期間は、その裁判所における進行の目安であり、すべての事件に当てはまる保証はありません。
この記事では、申立てから手続き終了までの流れと期間に影響する要素、予定を立てるときの確認点を解説します。
先に知っておきたい特定調停の期間
特定調停に全国共通の標準期間があるわけではありません。
東京簡易裁判所の案内では、手続きが終了するまで通常は申立てからおおよそ2か月程度、申立人が裁判所へ出向く回数は2回程度とされています。これは東京簡易裁判所の案内に記載された進行例です。申立先や事件の状況によって、期間や期日の回数は異なることがあります。
期間を考えるときは、次の点を押さえておきましょう。
- 申立ての準備や書類の収集にかかる時間も考える
- 申立て後、すぐに調停が成立するとは限らない
- 債権者との調整や追加書類の提出で期間が延びることがある
- 合意できずに終了する場合もある
- 具体的な見通しは申立先の裁判所に確認する
申立てから終了まで、どのように進む？
特定調停では、申立ての前後に必要な準備を行い、裁判所で債務や返済方法について話し合います。以下は一般的な流れです。期日の名称や進行方法は裁判所によって異なることがあります。
1．借金や家計の状況を整理する
まず、債権者ごとの借入残高、毎月の返済額、収入と生活費、財産、保証人や担保の有無などを確認します。今後どの程度なら返済を続けられるかを検討することも大切です。
この準備にどれだけ時間がかかるかは、人によって異なります。契約書や請求書などの資料が見つからない場合、債権者や関係機関に確認する時間が必要になることもあります。
2．申立先と必要書類を確認する
特定調停の申立先となる簡易裁判所を確認し、裁判所が指定する申立書や添付資料を準備します。申立先や申立ての内容により、書式、提出部数、必要資料が異なることがあります。
書類に不足や誤りがあると、訂正や追加提出が必要になり、申立ての準備や手続きに時間がかかることがあります。提出前に裁判所の案内を確認しましょう。必要書類は「特定調停の申立てに必要な書類とは？」で詳しく説明しています。
3．申立書を提出する
書類を整えたら、申立先の裁判所へ提出します。提出後、裁判所で書類の確認が行われ、相手方となる債権者への連絡や期日の調整などが進みます。
申立書を提出した日から、すぐに調停期日が開かれるとは限りません。期日がいつになるかは、裁判所からの通知を確認してください。
4．調停期日で事情を説明する
東京簡易裁判所の案内では、通常、最初に申立人から生活状況や収入、返済方法などを聞く「事情聴取期日」を開き、その後、債権者と債務額や返済方法を調整する期日を設ける流れが説明されています。
申立人が裁判所へ出向く回数も、事件の進行や申立先の運用によって異なります。東京簡易裁判所の「2回程度」という案内は目安として参考にしつつ、実際の期日や出頭回数は裁判所からの通知で確認しましょう。
5．合意または手続き終了となる
返済額や支払方法について双方が合意し、その内容が調停調書に記載されると、調停成立となります。その後は、合意した内容に従って返済していきます。
一方、話し合いがまとまらず合意できない場合、調停が成立しないまま終了することがあります。事件の内容によっては、裁判所が「調停に代わる決定」をする場合もあります。どのような形で終了するかは一律ではなく、裁判所からの書面や説明を確認する必要があります。
期間が変わる主な理由
特定調停の進行は、個々の状況によって変わります。次のような点が期間に影響することがあります。
提出書類に不足や確認事項がある
申立書や財産・収入に関する資料に不足があると、裁判所から補正や追加提出を求められる場合があります。必要な情報をそろえるまでに時間がかかれば、次の手続きにも影響することがあります。
債権者や対象となる債務が複数ある
相手方が複数いる場合、債権者ごとに債務額や返済条件を確認し、調整する必要があります。債権者の数や債務の内容が手続きの進行に関係する場合があります。
債務額や取引内容の確認に時間が必要
借入先の名称が変わっている、債権が別の会社へ移っている、取引履歴の確認に時間が必要といった事情があると、債務額を確定するまで時間がかかることがあります。
返済条件の合意に至らない
返済可能額や返済期間について意見が一致しない場合、調整が必要になったり、合意が成立しないまま手続きが終了したりすることがあります。調停を申し立てれば必ず合意できるわけではありません。
裁判所の運用や期日の調整が異なる
期日の指定時期や進行方法は、裁判所や事件によって異なります。申立先の裁判所の混雑状況、関係者の日程調整などが影響することも考えられます。
申立て前に予定を立てるときの注意点
申立てから手続き終了までの期間を、生活や仕事の予定に反映する場合は、裁判所の案内だけで終了日を確定させないようにしましょう。申立て前の準備期間と、申立て後の裁判所での手続き期間を分けて考えると、見通しを立てやすくなります。
また、裁判所から期日の通知や追加資料の提出依頼が届いた場合は、内容と期限を確認してください。仕事などの都合で期日に出席できない可能性があるときは、自己判断で欠席せず、早めに担当の裁判所書記官へ相談しましょう。期日の変更や対応の可否は、裁判所の判断や事情によります。
なお、特定調停を申し立てたことだけで、すべての督促や強制執行が一律に止まるわけではありません。訴状、支払督促、差押命令などを受け取っている場合は、記載された期限を別途確認し、必要な対応を急いでください。
特定調停の期間についてよくある質問
特定調停は必ず2か月で終わりますか？
必ず2か月で終わるわけではありません。東京簡易裁判所の案内では、おおよそ2か月程度という進行の目安が示されていますが、全国共通の期限ではなく、事件の内容や裁判所の運用などで変わります。
裁判所には何回行く必要がありますか？
期日の回数は、申立先や事件の進行によって異なります。東京簡易裁判所の案内では、申立人が裁判所へ出向く回数は2回程度とされていますが、個別の事件における予定は、裁判所から届く期日の通知を確認してください。
申立てから最初の期日まで、どのくらいかかりますか？
最初の期日が指定される時期は、裁判所や事件の状況によって異なります。申立て後の具体的な見通しは、申立先の裁判所に確認しましょう。
債権者と合意できなかった場合、期間はどうなりますか？
合意に至らない場合、調停が成立しないまま終了することがあります。事件の状況によっては、裁判所が調停に代わる決定をする場合もあります。どのような手続きで終了するかは、裁判所からの説明を確認してください。
手続きを早く進めるには、何を準備すればよいですか？
債権者ごとの債務額、収入と支出、財産、保証人や担保の有無などを整理し、申立先の裁判所が指定する書類をできるだけ正確に準備しましょう。ただし、準備を整えれば必ず短期間で終了するというものではありません。期日や提出期限など、裁判所からの案内に沿って対応してください。
まとめ
特定調停の期間は、申立先の裁判所、債権者の数、書類の状況、返済条件の話し合いなどによって異なります。東京簡易裁判所は、申立てから終了までおおよそ2か月程度、申立人が裁判所へ出向く回数は2回程度という目安を案内していますが、全国一律の期間や回数ではありません。
申立て前の書類準備にかかる時間も含めて予定を考え、実際の期日や対応期限は裁判所からの通知で確認しましょう。返済可能額や手続きの進め方に不安がある場合は、必要に応じて裁判所や専門家へ相談してください。
参考情報
特定調停の仕組みや、申立先・必要書類・費用などをまとめて確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。