任意整理を検討するとき、「手続きをした後、毎月いくら返すことになるのか」「何年くらい返済が続くのか」と気になる人は多いでしょう。
任意整理では、債権者との話し合いで返済額や支払方法などを決め、合意した内容に従って返済します。そのため、任意整理をすれば返済額や期間が一律に決まるわけではありません。借金の残高や家計の状況だけでなく、債権者がどのような条件に合意するかによっても変わります。
また、任意整理は、合意後も返済を続けることが基本となる方法です。毎月の支払いを続けられるかを、収入や生活費を踏まえて慎重に考える必要があります。
この記事では、任意整理後の返済の仕組み、返済期間や月々の金額の考え方、合意前後に確認しておきたいこと、支払いが難しくなった場合の対応を説明します。
任意整理後は合意した内容に沿って返済する
任意整理では、債権者に借金の総額や取引履歴を確認し、返済額や支払方法について交渉します。債権者との合意が成立した場合、その合意内容に従って返済を続けます。
合意書や和解書には、一般に、返済する金額、支払回数、毎月の支払額、支払日、支払方法などが記載されます。実際にどのような内容が決まるかは、債権者との交渉や個別の状況によって異なります。
任意整理は裁判所が返済計画を一律に決める手続きではありません。債権者には交渉に応じる義務がないため、希望した条件で必ず合意できるとは限りません。
返済期間は一律ではない
任意整理後の返済期間は、すべての人に共通する年数が決まっているわけではありません。
法テラスは、任意整理では、残元金をおおむね3〜5年程度の分割返済とする内容で合意するケースが多いと案内しています。ただし、これは目安であり、誰でもその期間で合意できるという意味ではありません。借入先や借金の状況、返済能力、債権者の方針などによって、合意できる期間は変わります。
返済期間が長くなれば、毎月の支払額を抑えやすくなる場合があります。一方、返済が続く期間も長くなるため、将来の収入や生活の変化を考慮することが大切です。
返済期間だけでなく、完済までの総額も確認する
毎月の支払額が小さくても、返済が長期間続く場合があります。月々の負担だけを見るのではなく、合意後にいくら支払うことになるのか、いつ完済する予定なのかを確認しましょう。
また、任意整理では将来利息や遅延損害金の扱いについて交渉することがありますが、免除や減額が必ず認められるわけではありません。合意書に書かれた内容を確認し、利息や遅延損害金を含めて、最終的な返済額を把握してください。
毎月の返済額はどう決まる？
返済額は、債権者との合意内容に基づいて決まります。借金の残高を単純に一定の回数で割れば必ずその額になるわけではありませんが、家計から継続して返済に回せる金額を把握することは、返済計画を考えるうえで重要です。
まず、毎月の家計を確認する
月々の返済額を考えるときは、収入から、家賃や住宅ローン、食費、光熱費、通信費、保険料、教育費などの生活費を差し引きます。さらに、医療費、税金、車検、家電の買い替えなど、毎月ではないものの発生する支出も見込んでおく必要があります。
家計を確認せずに「これくらいなら払えそう」と決めると、急な出費があったときに返済が難しくなることがあります。毎月の収支だけでなく、数か月から1年程度の支出の波も確認し、無理のない返済額を検討しましょう。
返済額の計算例は目安として使う
たとえば、任意整理後の返済対象額が60万円で、仮に60回の分割払いで合意した場合、単純に計算した毎月の返済額は1万円です。
ただし、これは計算方法を示すための例にすぎません。実際には、対象となる債務額、利息や遅延損害金の扱い、債権者が合意する分割回数、返済開始日などによって支払額は異なります。この例のとおりの条件で合意できるとは限りません。
複数の債権者と交渉する場合も、各社の条件や支払日が同じになるとは限りません。債権者ごとの返済額と支払日を一覧にして、毎月の合計額と資金繰りを確認してください。
任意整理後の返済方法と支払日を確認する
合意内容に納得したら、実際の支払い方法や開始時期を確認します。口座振込、口座引落しなど、支払方法は合意内容や債権者によって異なることがあります。
支払いを始める前に、次の点を確認しておくと、手続き後の行き違いを防ぎやすくなります。
- 返済開始年月
- 毎月の支払日
- 各債権者への支払額
- 振込先や引落し口座
- 振込手数料の負担
- 返済回数と完済予定時期
- 利息・遅延損害金の取扱い
- 支払いが遅れた場合の合意上の取扱い
支払日が給料日より前で資金が不足しやすいなど、家計上の事情がある場合は、合意が成立する前に相談しましょう。合意後に支払日を変えられるとは限らないため、契約内容を決める段階で確認することが重要です。
返済を続けるために、生活費と支払いを分けて管理する
任意整理後は、合意した返済を続けながら生活を立て直していくことになります。支払いを確実に続けるため、給与が入ったら返済分を先に確保する、支払い用の口座を分ける、支払日の数日前に残高を確認するなど、自分に合った管理方法を整えておくとよいでしょう。
ただし、返済を優先するあまり、家賃や食費、光熱費など生活に必要な支出を支払えなくなるようでは、計画に無理がある可能性があります。返済額を決める際は、生活に必要な費用や予備費も含めて考える必要があります。
また、任意整理の対象にしなかった借入れや、税金、公共料金などの支出がある場合は、それらも含めて家計全体を確認してください。任意整理の返済だけを見て計画を立てると、ほかの支払いが滞るおそれがあります。
任意整理後に返済が遅れそうなときは、早めに相談する
収入の減少、病気、失業、家族の事情、急な出費などによって、任意整理後の返済が難しくなることがあります。支払いが遅れそうだと分かった時点で、何も連絡せず放置しないことが大切です。
まずは、任意整理を依頼した弁護士や認定司法書士に連絡し、現在の収入と支出、今後支払える見込み額、遅れが生じる理由などを伝えましょう。合意内容や債権者の対応によっては、返済計画の見直しについて相談することが考えられますが、債権者が必ず応じるとは限りません。
支払いを遅らせたときの扱いは合意内容を確認する
合意書や和解書には、支払いが遅れた場合に関する条項が定められていることがあります。たとえば、一定の条件に該当すると、残額を一括で支払うよう求められる可能性があります。
どのような条件でその扱いになるかは、合意書の内容によって異なります。「1回遅れただけなら問題ない」「何回か遅れても必ず分割を続けられる」と自己判断せず、合意書を確認し、支払いが難しくなった時点で早めに相談してください。
返済の継続が難しい場合は、ほかの方法を含めて考える
任意整理後に返済を続けることが難しくなった場合は、現在の収入と支出をもとに、ほかの対応を検討することがあります。法テラスは、返済が困難になった場合、家計状況を踏まえて、自己破産、個人再生、再度の任意整理、特定調停などを検討することがあると案内しています。
どの方法が適しているかは、借金の総額、返済に回せる金額、財産、保証人の有無、生活状況などによって異なります。すでに任意整理をしているからといって、同じ方法を続けることだけが選択肢とは限りません。
返済の遅れを別の借入れで埋め合わせると、借金がさらに増え、状況が悪化することがあります。支払いが難しいと感じたら、新たな借入れを重ねる前に、依頼先や専門機関に相談してください。
任意整理後の返済についてよくある質問
任意整理後の返済期間は何年ですか？
一律の期間は決まっていません。法テラスは、3〜5年程度の分割返済で合意するケースが多いと案内していますが、実際の期間は債権者との合意や個別の状況によって異なります。
将来利息は必ずなくなりますか？
必ずなくなるわけではありません。利息の扱いは債権者との交渉事項の一つであり、合意内容によって異なります。将来利息や遅延損害金がどのように扱われるか、合意書で確認してください。
毎月の返済額を後から変更できますか？
合意後に返済額や支払日を変更できるかは、合意内容や債権者の対応によります。変更が当然に認められるわけではないため、返済が難しくなったときは、放置せず依頼先に相談しましょう。
返済を一度でも遅れたら、すぐ一括請求されますか？
必ず一括請求されるとは限りません。支払いが遅れた場合の取扱いは、合意書に定められた条件によって異なります。条項を確認し、支払いが遅れそうな場合は事前に相談してください。
まとめ
任意整理後は、債権者と合意した返済額や支払方法に従って、返済を続けます。返済期間や毎月の金額は一律ではなく、債務の内容や債権者との交渉、本人の家計状況などによって異なります。
任意整理では3〜5年程度の分割返済で合意するケースが多いと案内されていますが、これは目安です。将来利息の免除や希望する返済期間も保証されるものではありません。合意書で返済総額、毎月の支払額、支払日、遅れた場合の扱いを確かめましょう。
手続きを検討する段階では、収入と生活費、ほかの支払いも整理して、返済を続けられる見込みがあるかを考えることが重要です。返済が難しくなった場合は、支払いを放置せず、早めに依頼先や専門家に相談してください。
参考情報
- 法テラス「債務、貸付」 — 任意整理の概要、分割返済の目安、返済継続が困難になった場合の説明
- 法テラス「任意整理の手続について教えてください」 — 債権者との交渉と合意後の支払いについて
- 法テラス「任意整理をしましたが、支払いの継続が困難です。どうすればいいですか？」 — 返済が難しくなった場合の検討事項
任意整理の仕組み、メリット・デメリット、手続きや費用などをまとめて確認したい方は、任意整理の総合案内ページをご覧ください。