任意整理後は、債権者と合意した内容に従って返済を続けることになります。しかし、病気や失業、収入の減少、家族の事情、急な出費などによって、予定どおりの支払いが難しくなることもあります。
返済が苦しくなったとき、「一度くらい遅れても大丈夫だろう」「次の給料日まで待てば何とかなる」と考えて、連絡や相談を先延ばしにするのは避けましょう。合意書の内容や債権者の対応によっては、遅れが続くことで状況が複雑になる可能性があります。
一方で、返済が難しくなったからといって、直ちにすべての債務が一括請求されると決まっているわけでもありません。まず合意書や現在の家計を確認し、任意整理を依頼した専門家などに早めに相談することが大切です。
この記事では、任意整理後に返済が難しくなったときの初動、支払いが遅れた場合に確認したいこと、再度の任意整理やほかの債務整理を検討する際のポイントを説明します。
返済が難しいと感じたら、まず相談する
次回の支払いが難しそうだと分かった時点で、任意整理を依頼した弁護士や認定司法書士に連絡しましょう。すでに支払日を過ぎてしまった場合も、放置せず、できるだけ早く相談することが重要です。
相談するときは、次の情報を整理しておくと、現在の状況を伝えやすくなります。
- どの債権者への支払いが難しいか
- 支払日と支払予定額
- すでに遅れている支払いの有無
- 支払えなくなった理由
- 現在の収入と、今後の収入見込み
- 家賃、生活費、医療費などの支出
- 近いうちに予定されている大きな支出
- 債権者や保証人から届いた書面・連絡
「いつまでに、いくらなら支払えるか」を無理のない範囲で整理することも役立ちます。ただし、支払う見込みがない金額を約束する必要はありません。実際の家計を踏まえ、正確な状況を伝えましょう。
依頼した専門家がいる場合は、まずその人に連絡する
任意整理を依頼した弁護士や認定司法書士がいる場合、まずは依頼先に現在の事情を伝えてください。合意書の内容や債権者とのやり取りを把握しているため、今後の対応を検討するための情報を共有しやすくなります。
依頼先と連絡が取れない、契約が終了している、どこに相談すればよいか分からない場合は、法テラスや公的な相談窓口、地域の弁護士会・司法書士会などに相談先を確認する方法もあります。債権者から訴状や裁判所からの書類が届いている場合は、そのことを最初に伝えてください。
債権者への連絡を無視しない
支払いが遅れると、債権者から電話や書面などで連絡が来ることがあります。怖さや不安から連絡を避けたくなるかもしれませんが、連絡を無視しても返済問題が解決するわけではありません。
債権者に自分で連絡するか、依頼先の専門家を通じて連絡するかは、依頼状況や合意内容によって異なります。先に依頼先へ相談できる場合は、合意書を手元に用意して、どのように対応するべきか確認しましょう。
債権者に連絡するときは、支払いができない事情を正確に伝えます。「いつ払えるか分からないが、すぐ払う」など、実現できるか分からない約束をすると、後でさらに困る可能性があります。支払える金額や時期が未確定なら、その旨を伝え、依頼先にも相談してください。
支払いが遅れたときの扱いは、合意書を確認する
任意整理後の返済条件は、債権者との合意書や和解書に記載されています。支払いが遅れた場合にどのような扱いとなるかも、書面の条項を確認しましょう。
合意書には、支払日、支払額、遅延損害金、一定の条件に該当した場合の残額の扱いなどが記載されている場合があります。どのような条件で残額の一括請求が可能になるかは、合意内容によって異なります。
「一度遅れただけで必ず一括請求になる」「何回かは遅れても問題ない」と一律に決めつけないでください。合意書の文言が分かりにくいときは、自分で判断せず、依頼先や法律の専門家に確認しましょう。
また、債権者から届いた通知に回答期限や支払い期限が書かれている場合は、封筒や書面を捨てずに保管し、相談時に提示してください。
返済計画の見直しを相談できる場合がある
返済に回せる金額が一部でもあり、家計の状況を踏まえて現実的な返済計画を立て直せる場合は、債権者と返済条件の見直しを話し合うことが検討されることがあります。
ただし、任意整理は債権者との合意に基づく手続きです。返済額の変更や支払猶予に債権者が必ず応じるとは限りません。支払いを遅らせることや、後から条件を変更することが当然に認められるわけではないため、専門家に現状を伝えて対応を相談しましょう。
法テラスは、任意整理後の支払い継続が困難になった場合、現在の家計状況と返済に回せる金額を踏まえ、再度の任意整理や特定調停、個人再生、自己破産などを検討することがあると案内しています。どの方法が考えられるかは、本人の収入・支出や借金の状況によって異なります。
再度の任意整理を検討するケース
家計に一定の返済余力があり、返済条件を見直すことで継続できる見込みがある場合は、債権者と改めて話し合う方法が検討されることがあります。
もっとも、債権者が再交渉に応じるか、どのような条件で合意するかは個別の事情によります。以前より返済期間を延ばせば必ず解決するとは限らないため、見直し後の返済総額や完済までの期間も確認する必要があります。
特定調停を検討するケース
特定調停は、簡易裁判所で調停委員を介して、債権者との返済条件について話し合う手続きです。債権者との合意が必要であり、申立てをすれば希望どおりの条件になるというものではありません。
具体的に利用できるか、どのような準備が必要かは、借金の状況や返済可能額などを踏まえて確認しましょう。
個人再生や自己破産を検討するケース
任意整理後の返済を継続できる見込みが乏しい場合や、返済条件を調整しても返済が難しい場合は、個人再生や自己破産など、裁判所を利用する手続きを含めて検討することがあります。
個人再生と自己破産は、任意整理とは手続きの仕組みや要件、財産・生活への影響が異なります。どちらが適切かは、借金の額だけで決まるものではありません。収入、財産、住宅ローン、保証人、借金の理由などを含めて、専門家に相談してください。
返済のために新たな借入れを重ねない
任意整理後の支払いを続けるために、別の貸金業者やカードローンから借り入れる、クレジットカードのキャッシングを利用する、といった対応は慎重に考える必要があります。
新しい借入れで一時的に支払いができても、借金全体が増え、翌月以降の返済がさらに厳しくなることがあります。返済のための借入れを繰り返すと、家計の問題を解決できないまま負担が膨らむおそれがあります。
まずは、返済に回せる金額や支出を整理し、任意整理を依頼した専門家などに相談してください。食費や家賃、医療費など生活に必要な支出を削り続けなければ返済できない計画になっている場合は、その計画自体を見直す必要があります。
家計の変化を整理する
返済が難しくなった理由を把握することは、今後の対応を考えるうえで大切です。任意整理をした時点と現在の家計を比べ、何が変わったのかを整理してみましょう。
たとえば、次のような変化が考えられます。
- 失業、転職、休職、勤務時間の減少
- 病気やけがによる収入減少、医療費の増加
- 家族の介護や扶養に伴う支出の増加
- 家賃、住宅ローン、光熱費など固定費の上昇
- 税金や社会保険料の滞納
- 予定外の修理費や教育費の発生
- 任意整理の対象外にした債務の返済負担
収入が減った場合は、いつから、どの程度減ったのかを整理します。支出が増えた場合は、毎月必要な支出か、一時的な支出かを分けると、今後の見通しを立てやすくなります。
家計簿がなくても、通帳、給与明細、請求書、領収書などから大まかな収支を確認できます。相談時には、正確な数字がそろっていなくても、分かる範囲で伝えましょう。
保証人がいる場合は、保証人への影響も相談する
任意整理の対象となった借金に保証人や連帯保証人がいる場合、本人の返済が遅れたときに保証人へ影響が及ぶ可能性があります。保証契約の内容や債権者の対応によって事情は異なるため、保証人がいることを依頼先に必ず伝えてください。
すでに保証人に連絡があった、保証人が支払いを求められている、保証人から通知が届いたという場合は、その内容も併せて相談します。保証人への影響を避けられると決めつけたり、本人だけで保証人に支払いを依頼したりする前に、契約や現在の状況を確認することが大切です。
裁判所から書類が届いたら、期限を確認してすぐ相談する
債権者からの督促とは別に、裁判所から訴状や支払督促などの書類が届いた場合は、内容と期限を確認し、速やかに弁護士などに相談してください。
裁判所からの書類を放置すると、手続きが進んでしまうことがあります。支払いに関する通知かどうか判断できない場合も、封筒を含めて保管し、書類に記載された事件番号や期限を相談先に伝えましょう。
裁判所は、中立の立場で手続きを進める機関であり、個別の債務整理について方針を決める相談には応じられません。法的な対応を検討する場合は、弁護士などの専門家や、法テラス等の相談窓口に確認してください。
任意整理後の返済が難しいときによくある質問
返済が1回遅れただけで、任意整理は無効になりますか？
一律に無効になるとは言えません。支払いが遅れた場合の扱いは、債権者との合意書に定められた条件や、その後の債権者の対応によって異なります。合意書を確認し、すぐに依頼先へ相談してください。
返済が遅れたら、残りをすぐ一括で支払わなければなりませんか？
必ずそうなるとは限りません。合意書に残額の扱いについて条項がある場合、その条件が関係します。通知が届いている場合は期限を確認し、合意書と一緒に専門家へ見せましょう。
依頼した弁護士や司法書士と連絡が取れない場合はどうすればよいですか？
事務所に複数の方法で連絡を試み、契約書や受任時の書類で連絡先・担当者を確認してください。連絡が取れない状態が続き、支払期限や裁判所の期限が迫っている場合は、別の弁護士や公的な相談窓口に早めに相談することも検討しましょう。
返済を続けられなければ、必ず自己破産になりますか？
必ず自己破産になるわけではありません。家計や債務の状況に応じて、再度の任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などを含めて検討することがあります。どの方法が考えられるかは、個別の事情によって異なります。
まとめ
任意整理後の返済が難しくなった場合は、支払いを放置せず、まず合意書と家計の状況を確認し、任意整理を依頼した専門家に早めに相談しましょう。支払いが遅れたときの扱いは合意内容によって異なるため、「一度の遅れなら問題ない」「すぐに一括請求される」と決めつけることはできません。
返済計画の見直しを話し合える場合もありますが、債権者が必ず応じるわけではありません。現在の返済可能額を踏まえ、再度の任意整理や特定調停、個人再生、自己破産など、ほかの方法も含めて検討することがあります。
新たな借入れで返済を埋め合わせる前に、収入・支出・滞納状況・保証人の有無を整理して、専門家や公的な相談窓口に相談してください。
参考情報
- 法テラス「任意整理をしましたが、支払いの継続が困難です。どうすればいいですか？」 — 家計と返済可能額を踏まえた対応の検討
- 法テラス「任意整理の手続について教えてください」 — 債権者との交渉と合意後の支払いについて
- 日本クレジットカウンセリング協会「よくあるご質問」 — 債務や返済可能性に関する相談について
任意整理の仕組みや手続き、返済期間・返済額などをまとめて確認したい方は、任意整理の総合案内ページをご覧ください。