借金の返済が難しくなったとき、「自己破産以外の方法はないのだろうか」「借金を減らしながら、返済を続ける方法はあるのだろうか」と考えることがあります。
個人再生は、裁判所を通じて借金を整理する方法の一つです。裁判所に再生計画を認めてもらい、その計画に沿って返済することで、対象となる債務の負担を軽くすることを目指します。
ただし、個人再生を申し立てれば、借金が必ず希望どおりに減るわけではありません。利用するための条件があり、裁判所の手続きや書類の準備も必要です。住宅ローンや保証人がいる場合などは、別に確認したい点もあります。
この記事では、個人再生の基本的な仕組みや手続きの流れを、法律の知識がない方にも分かるように説明します。利用条件や返済額など、個別の論点については、それぞれのテーマを扱う記事もあわせてご覧ください。
個人再生とは
個人再生とは、借金の返済が難しくなった個人が、裁判所に申し立てて返済計画を作成し、認可された計画に沿って返済する手続きです。
再生計画どおりに返済を終えた場合、法律上の要件を満たす範囲で、残った債務の免除を受けられることがあります。つまり、借金をすべてなくす手続きではなく、減額後の返済を続けて生活の立て直しを目指す方法です。
個人再生は、裁判所が関与する法的な手続きです。債権者との話し合いだけで返済条件を決める任意整理とは進め方が異なります。また、自己破産のように、免責による支払い義務の免除を目指す手続きとも仕組みが違います。
個人再生の仕組みを簡単に整理
大まかには、次のような流れで進みます。
- 借金や収入、財産などを整理して、裁判所に申し立てる
- 裁判所の手続きの中で、債権額や財産などを確認する
- 返済計画（再生計画案）を作成し、裁判所の認可を目指す
- 認可された計画に従って、一定期間、分割で返済する
- 計画どおりに返済した後、対象となる残りの債務について免除を受ける
この流れは概要です。申立てに必要な資料や手続きの進め方は、申立先の裁判所や個別の状況によって異なります。
個人再生には二つの手続きがある
個人再生には、主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。どちらも裁判所を通じて再生計画を作り、返済を続ける手続きですが、利用するための条件や、債権者が計画に関わる方法などに違いがあります。
小規模個人再生は、将来にわたり継続的または反復した収入が見込まれる人などが、要件を満たした場合に利用を検討できる手続きです。給与所得者等再生は、継続的な収入に加えて、給与などの定期的な収入があり、金額の変動が小さいと見込まれる人などが対象となります。
どちらの手続きが利用できるか、またどちらが自分の状況に合うかは、収入や債務、債権者の状況などを確認して検討します。二つの手続きの詳しい違いは、小規模個人再生と給与所得者等再生の違いで解説します。
任意整理や自己破産との違い
個人再生を理解するときは、任意整理や自己破産との違いを知っておくと、手続き全体を比較しやすくなります。
| 方法 | 手続きの基本 | 手続き後の返済 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 債権者と返済条件について話し合う | 合意した内容に従って返済を続ける |
| 個人再生 | 裁判所に申し立て、返済計画の認可を目指す | 認可された計画に沿って返済する |
| 自己破産 | 裁判所に破産を申し立て、免責を目指す | 免責が認められると、原則として対象となる債務の支払い義務が免除される |
任意整理との違い
任意整理は、債権者との交渉によって返済条件の見直しを目指す方法です。裁判所を通じた再生計画の認可を受ける個人再生とは、手続きの仕組みが異なります。
個人再生では、裁判所に必要書類を提出し、債権や財産などを確認したうえで再生計画を作成します。そのため、任意整理と比べて手続きが複雑になり、準備する資料も多くなる傾向があります。
任意整理について詳しく知りたい方は、任意整理の総合案内をご覧ください。
自己破産との違い
自己破産は、裁判所に破産を申し立て、一定の要件のもとで免責を受けることにより、借金の支払い義務の免除を目指す手続きです。一方、個人再生では、原則として返済を続ける計画を立てます。
「家を残したいから個人再生」「借金が多いから自己破産」と、希望や借金額だけで適切な手続きを決められるとは限りません。収入や支出、財産、住宅ローン、保証人の有無などを踏まえて比較することが大切です。
個人再生をすると借金はどうなる？
個人再生では、再生計画に基づいて返済する金額や期間などを定めます。返済額は、借金の総額だけを単純に計算して決まるものではなく、法律上の基準や財産の状況、選択する手続きなどが関係します。
そのため、「誰でも借金が5分の1になる」「必ず毎月の返済が半額になる」とは言えません。借金がどれくらい減る可能性があるか、返済額がどう決まるかは、個別の状況を確認する必要があります。
また、個人再生では、認可された再生計画に沿った返済を続けることが前提です。計画どおりに返済を終えられなければ、期待した効果を得られない場合があります。申立てを考えるときは、減額の見込みだけではなく、返済を続けられるかも検討しましょう。
返済額の基準や計算の考え方については、個人再生で借金はいくら減る？返済額の決まり方で詳しく説明します。
住宅ローンがある場合は、別の確認が必要
個人再生には、一定の条件を満たす場合に「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を利用できることがあります。この制度を利用できれば、住宅ローンを支払いながら、住宅を維持して個人再生を進められる可能性があります。
ただし、住宅ローン特則を使えば、住宅ローンの支払いが免除されるわけではありません。住宅ローンは原則として支払いを続ける必要があり、制度を利用できるかどうかも住宅やローンの状況などによって異なります。
持ち家がある方は、「個人再生をすれば家を残せる」と決めつけず、住宅の名義、ローンの残高や滞納、担保の状況などを確認してください。住宅ローン特則の条件や注意点は、個人再生で持ち家はどうなる？で扱います。
税金や保証人など、すべてが同じように整理されるわけではない
個人再生の対象となる債務や、その扱いは一律ではありません。税金や養育費など、個人再生をしても減額・免除されない債務があります。また、保証人が付いている借金では、本人の手続きが保証人にどのような影響を与えるかを別に確認する必要があります。
「借金」と一括りにせず、借入先や債務の種類、保証人の有無を整理して相談することが大切です。保証人に関係する借金を含め、どの債務をどのように扱うかは、専門家に確認しましょう。
個人再生の手続きはどのように進む？
個人再生は、一般に、申立ての準備、裁判所への申立て、債権や財産の確認、再生計画案の作成、裁判所による認可の判断、認可後の返済という段階を経て進みます。
申立てには、借金の状況だけでなく、収入や財産に関する資料なども必要です。申立て後も、債権額や財産の確認、再生計画案の作成などに対応しなければならないため、書類の提出期限や裁判所の案内を確認することが欠かせません。
また、申立てをすれば必ず再生計画が認可されるとは限りません。具体的な流れ、準備する資料、裁判所ごとの案内は、個人再生の手続きの流れで詳しく確認できます。
個人再生を検討するときに知っておきたいこと
個人再生は、借金問題を整理する選択肢の一つですが、利用できる条件があり、手続きや返済にも負担があります。検討するときは、次の点を確認しましょう。
- 継続して返済に回せる収入が見込めるか
- 借金の総額や借入先を正確に把握しているか
- 預貯金、不動産、自動車、保険などの財産を整理しているか
- 住宅ローンや保証人付きの借金があるか
- 税金や養育費など、個人再生で整理できない債務がないか
- 再生計画に沿って返済を続けられるか
- 任意整理や自己破産など、ほかの方法も比較したか
ここに挙げた点は、個人再生を利用できるかを自分で決めるためのチェックリストではありません。借金や生活状況の全体像を整理し、専門家に相談する際に伝える項目として活用してください。
個人再生についてよくある質問
個人再生をすれば、借金はすべてなくなりますか？
すべての借金がなくなるわけではありません。個人再生では、再生計画に沿った返済を行い、法律上の要件を満たした場合に、対象となる残りの債務の免除を受けることがあります。税金や養育費など、免除されない債務もあります。
個人再生は、裁判所に申し立てれば必ず利用できますか？
必ず利用できるとは限りません。収入、債務総額、返済の見通しなどの要件を満たす必要があり、提出書類や再生計画も確認されます。利用できるかどうかは個別の状況によって異なります。
個人再生をすると、住宅ローンも減額されますか？
住宅ローン特則を利用する場合も、住宅ローンの支払いが免除されるわけではありません。制度の対象となる条件や返済の扱いは、住宅やローンの状況によって異なります。住宅ローンがある場合は、早めに専門家へ相談してください。
個人再生と任意整理はどちらがよいですか？
一概にどちらがよいとは言えません。任意整理は債権者との話し合いを中心とする方法で、個人再生は裁判所を通じて再生計画の認可を目指す手続きです。借金の額、収入、財産、住宅ローン、保証人などを踏まえて比較する必要があります。
まとめ
個人再生は、裁判所を通じて返済計画を作り、認可された計画に沿って返済することで、借金問題の立て直しを目指す手続きです。任意整理のように債権者との話し合いだけで進める方法ではなく、自己破産のように返済義務の免除を目指す手続きとも異なります。
利用には条件があり、返済額も借金の総額だけで一律に決まるわけではありません。住宅ローンや保証人、税金などがある場合は、それぞれの扱いを確認する必要があります。
まずは借金の総額や借入先、収入、生活費、財産、住宅ローンや保証人の有無を整理しましょう。自分に合う手続きが分からない場合は、一人で決めつけず、専門家に相談して選択肢を確認することが大切です。
参考情報
- 裁判所「個人再生」 — 個人再生の概要、種類、返済計画、必要書類について
- 裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 — 個人再生の条件、返済額、住宅ローン特則などについて
- 法テラス「債務、貸付」 — 個人再生の基本的な仕組みや、免除されない債務について
個人再生の各テーマをまとめて確認したい方は、個人再生の総合案内ページをご覧ください。