「個人再生をすると、借金はどのくらい減るのだろう」「借金が500万円なら、返済額は100万円になるの？」「財産があると返済額が増えると聞いたけれど、どういうこと？」
個人再生を検討するとき、手続後にいくら返す必要があるかは大きな関心事です。借金の総額だけを見れば返済額が決まるように思えますが、実際には債務額に応じた基準のほか、保有財産や選択する手続なども関係します。
この記事では、個人再生で借金が減額される仕組み、返済額を考えるときの主な基準、試算する際の注意点を解説します。実際の返済額は、債務や財産、収入などを確認しなければ判断できません。
個人再生では、認可された計画に従って返済する
個人再生は、裁判所に再生計画を提出し、認可された計画に沿って返済する手続です。計画どおりに返済を終えると、原則として計画の対象となった債務の残額について免除を受けられます。
返済総額は、単純に「借金の何割」と決まるものではありません。主に次の要素を確認します。
- 債務額に応じた法律上の基準
- 保有している財産の価値をもとにした基準
- 給与所得者等再生の場合に関係する可処分所得の基準
- 住宅ローンなど、個人再生の返済額とは別に支払う債務
これらを踏まえて、最低限返済しなければならない金額が検討されます。裁判所による計画の認可や、計画に沿った返済が必要であり、申し立てれば借金が自動的に減るという制度ではありません。
債務額に応じた最低弁済額の目安
小規模個人再生では、債務額に応じて最低弁済額の基準が定められています。法テラスや裁判所の案内で示されている目安は、次のとおりです。
| 基準となる債務額 | 債務額に応じた最低弁済額の目安 |
|---|---|
| 100万円未満 | 債務の全額 |
| 100万円以上500万円以下 | 100万円 |
| 500万円を超え1,500万円以下 | 債務額の5分の1 |
| 1,500万円を超え3,000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 債務額の10分の1 |
この表は返済額を考えるための一つの基準です。実際の返済額が必ずこの金額になるわけではありません。保有財産の価値が基準額を上回る場合などは、より高い返済額が必要になることがあります。
また、表でいう債務額は、手元にある借入残高を単純に合計すればよいとは限りません。個人再生の対象として法律上どのように扱われるかを確認する必要があります。
返済額を左右する「清算価値」とは
財産の価値が返済額の基準になることがある
個人再生では、保有財産の価値をもとに「清算価値」が問題になります。簡単にいうと、自己破産で財産を処分して債権者への返済に充てると仮定した場合、どの程度の価値があるかを考える基準です。
個人再生では、再生計画による返済総額が清算価値を下回らないようにする必要があります。このため、債務額に応じた最低弁済額が低くても、財産の評価によって実際に必要な返済額が高くなる場合があります。
財産には預貯金以外も含まれる
確認対象となり得る財産には、預貯金だけでなく、たとえば次のようなものがあります。
- 不動産や土地
- 自動車
- 生命保険の解約返戻金
- 退職金に関する権利
- 株式などの有価証券
- 貸付金や返還を受ける予定のお金
どの財産をどのように評価するかは、財産の種類や状況、申立先の裁判所の運用などによって確認が必要です。名義だけで判断できないこともあるため、家族名義の財産や共有財産についても、実態を正確に説明しましょう。
給与所得者等再生では可処分所得も関係する
給与所得者等再生では、債務額に応じた基準や清算価値に加えて、法律上算定される可処分所得の2年分が返済額の基準に関係します。
可処分所得は、収入から税金や最低生活費などを差し引いて算定するものです。毎月の手取りから自分の生活費を引いた金額を単純に2倍すればよいわけではなく、法令上の計算基準に沿って確認します。
この基準により、給与所得者等再生の返済額が小規模個人再生より高くなる場合があります。どちらの手続を検討するかによって返済額が変わり得るため、手続の種類も含めて比較することが大切です。
返済額の簡単な例
たとえば、債務額が600万円の場合、債務額に応じた基準額は、その5分の1にあたる120万円が目安です。
ただし、これはあくまで債務額に応じた基準の例です。財産の清算価値が120万円を上回れば、返済額がその価値を下回らないよう検討されます。給与所得者等再生で、可処分所得の2年分がさらに高い場合も、その基準を踏まえる必要があります。
したがって、この例だけで「600万円の借金なら返済額は120万円」と確定することはできません。住宅ローンの支払いがある場合は、個人再生の対象債務に対する返済とは別に、住宅ローンの返済が続くことも考慮しましょう。
住宅ローンは個人再生の返済額と別に考える
住宅資金特別条項を利用できる場合、住宅ローンを支払いながら自宅を維持できる可能性があります。ただし、住宅ローンの残高が個人再生によって通常の債務と同じように減額されるわけではありません。
住宅ローンの返済は、再生計画上の返済とは別に続けるのが基本です。そのため、家計全体で考えると、個人再生の返済額に住宅ローンの支払いが加わります。
返済額の試算では、個人再生の対象債務だけを見るのではなく、住宅ローンを含めた毎月の支出を確認し、返済を続けられるかを検討してください。
税金や養育費などは別に支払いが必要なことがある
税金や養育費など、個人再生をしても免除されない債務があります。これらの未払いがある場合、再生計画による返済と並行して支払う必要が生じることがあります。
返済額を考えるときは、消費者金融や銀行などからの借入れだけでなく、税金、社会保険料、養育費、損害賠償などの未払いも一覧にしましょう。対象になるか分からない債務は、自分だけで除外せず、専門家に確認してください。
返済期間と毎月の負担も確認する
個人再生の返済は、原則として3年間の分割払いで計画されます。事情によっては、法律上の要件を満たす場合に、返済期間が延長されることもあります。
仮に返済総額が決まっても、毎月の支払額が家計に合わなければ、計画どおりに返済を続けるのは困難です。住居費、食費、光熱費、教育費、医療費などを含めて、無理のない返済計画を検討しましょう。
自分で返済額を確認するときに準備したい資料
返済額の見通しを確認するには、借入れと財産、家計の状況が分かる資料を整理しておくと役立ちます。
- 借入先ごとの残高や返済状況が分かる書類
- 給与明細、源泉徴収票、確定申告書など収入の資料
- 預貯金口座の通帳や取引明細
- 不動産、自動車、保険などの財産資料
- 住宅ローンの契約内容と返済予定
- 税金や養育費などの未払いが分かる資料
- 家賃や生活費など、毎月の支出が分かる記録
資料がすべてそろっていなくても、まず借入先や財産、毎月の支出を書き出してみましょう。正確な金額を確認できないものは、未確認であることも含めて相談時に伝えることが大切です。
よくある質問
個人再生をすれば、借金は必ず5分の1になりますか？
必ずではありません。債務額に応じた基準のほか、保有財産の清算価値などが返済額に影響します。給与所得者等再生では、可処分所得の2年分も基準に関係します。
借金が100万円未満なら、返済額はどうなりますか？
債務額に応じた基準では、100万円未満の場合、債務の全額が目安となります。個人再生を利用しても大きな減額につながらない可能性があるため、ほかの債務整理方法も含めて検討することがあります。
財産があると、個人再生の返済額は増えますか？
財産の評価額が債務額に応じた基準を上回る場合、清算価値が返済額に影響して、必要な返済額が高くなることがあります。どの財産がどのように評価されるかは、個別の確認が必要です。
住宅ローンも減額されますか？
住宅資金特別条項を利用できる場合でも、住宅ローンが一般の対象債務と同じように減額・免除されるわけではありません。住宅ローンの支払いは、再生計画上の返済とは別に続くのが基本です。
まとめ
個人再生で必要となる返済額は、債務額に応じた最低弁済額だけでは決まりません。財産の清算価値が基準になることがあり、給与所得者等再生では可処分所得の2年分も関係します。
住宅ローンや税金、養育費など、再生計画上の返済とは別に支払いが続くものもあります。借金の総額だけで減額後の金額を決めつけず、収入、財産、家計、手続の種類を合わせて確認しましょう。
参考情報
個人再生の基本やほかのテーマをまとめて確認したい方は、個人再生の総合案内ページをご覧ください。