個人再生を考え始めたとき、「手続にいくらかかるのか」「専門家に依頼する費用を準備できない」「自分で申し立てれば安くなるのだろうか」と心配になる方は少なくありません。
個人再生にかかる費用は、一つの金額で決まるものではありません。裁判所に納める申立手数料や予納金、郵便料のほか、弁護士や司法書士に依頼する場合は専門家費用がかかります。裁判所や事案によって必要な金額が異なる項目もあります。
この記事では、個人再生で発生する費用の種類と確認方法、依頼前に見積もりで確かめたい点、法テラスの立替制度について説明します。
個人再生にかかる費用は大きく分けて二つ
個人再生に必要な費用は、主に次の二つに分けられます。
- 裁判所に納める費用
- 弁護士・司法書士など専門家に依頼する費用
専門家に依頼しない場合でも、裁判所に納める費用や書類取得費用などがなくなるわけではありません。また、専門家費用は依頼先や事件の内容によって異なり、全国一律の料金ではありません。
費用を比べるときは、広告に表示された金額だけで決めず、裁判所費用、専門家費用、追加費用などを含めて、最終的に必要となる総額と支払時期を確認しましょう。
裁判所に納める費用
申立手数料
裁判所の案内では、個人再生の申立手数料として、収入印紙1万円分が必要とされています。
官報公告費用などの予納金
手続では、官報への公告にかかる費用などを、予納金として裁判所に納める場合があります。金額や納付方法は申立先の裁判所の案内を確認してください。
事案によっては、個人再生委員が選任され、その報酬に関する予納金が必要となることがあります。選任の有無や必要額は裁判所の運用や事件の状況によって異なるため、全国共通の金額として扱うことはできません。
郵便料・連絡用切手
裁判所から債権者などへ書類を送付するため、郵便料や切手の納付が必要となる場合があります。必要額や切手の組み合わせは、債権者数や申立先の裁判所などによって異なることがあります。
郵便料金は改定される場合もあるため、インターネット上の古い案内をそのまま使わず、申立てをする裁判所の最新資料で確認してください。
裁判所費用の金額は申立先で確認する
裁判所の案内では、申立手数料のほかに必要な郵便料や予納金は、裁判所ごとに異なる場合があるとされています。個人再生委員が選任されるかどうかなどによっても、準備する金額は変わり得ます。
たとえば、東京地方裁判所が公開している費用案内の金額を、別の地域の裁判所へ申し立てる場合にそのまま当てはめることはできません。申立先の裁判所の案内を確認するか、依頼する専門家に必要額と納付時期を確認しましょう。
弁護士・司法書士に依頼する場合の費用
専門家費用は事務所や事件内容によって異なる
弁護士や司法書士に依頼する場合、相談料、着手金、報酬、実費などが必要となることがあります。料金の名称や設定方法は依頼先によって異なり、債権者数、住宅ローン特則の利用、書類作成や裁判所対応の範囲などによって見積もりが変わる場合があります。
そのため、「個人再生の専門家費用は全国どこでも同じ」「必ずこの金額で済む」とは言えません。複数の事務所を比較する場合も、総額だけではなく、何の業務が含まれているのかを確認してください。
見積もりで確認したい項目
相談や依頼の前に、次の点を確認すると、後から費用の認識が食い違うのを防ぎやすくなります。
- 相談料がかかるか
- 着手金・報酬・実費それぞれの金額
- 裁判所に納める費用が見積もりに含まれているか
- 個人再生委員が選任された場合の費用をどう扱うか
- 住宅資金特別条項を利用する場合、追加費用があるか
- 債権者数や追加書類などに応じて費用が変わる条件
- 分割払いに対応しているか、支払開始時期はいつか
- 手続が終了するまでに、追加で必要となる可能性がある費用
「基本料金」の表示だけでは、最終的な総額が分からないことがあります。追加費用が生じる条件も含め、できるだけ書面やメールで説明を受けておくと安心です。
依頼先の比較は費用と対応範囲の両方で行う
費用が低く見えても、相談できる範囲、書類の確認、裁判所や個人再生委員との対応などが別料金となる場合があります。反対に、見積もりが高く見えても、どの業務や実費が含まれているかによって単純比較できないことがあります。
依頼先を比較するときは、料金表だけではなく、担当者に質問できるか、費用の説明が明確か、自分の事情を踏まえて説明してくれるかも確認しましょう。急いで契約せず、内容を理解してから依頼を決めることが大切です。
専門家に依頼しない場合は費用が安くなる？
専門家に依頼しなければ、その専門家費用は発生しません。しかし、個人再生の申立てには、債権者一覧表や財産・収入の資料、再生計画案など、多くの書類を準備し、裁判所の期限に従って提出する必要があります。
書類に不足や誤りがあれば、補正や追加提出を求められることがあります。裁判所によっては、本人が申し立てる場合と弁護士が代理人となる場合で、個人再生委員の選任や予納金の扱いが異なることもあります。
そのため、専門家費用だけを見て「自分で申し立てれば必ず総費用が少なくなる」とは限りません。裁判所の最新案内を確認し、自分で対応できる範囲と必要な費用を具体的に比較してください。
法テラスの費用立替制度
利用できれば専門家費用などの立替えを受けられる場合がある
収入や資産が一定の基準以下であるなど、要件を満たす場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用できることがあります。この制度では、無料法律相談や弁護士・司法書士費用などの立替えを受けられる場合があります。
利用には審査があり、誰でも利用できるわけではありません。また、立替えを受けた費用は、原則として法テラスへ分割で返済します。「立替制度」は費用がすべて免除される制度とは異なるため、償還の有無や月額などを確認しましょう。
裁判所に納める費用が別に必要となることがある
法テラスの制度を利用できても、裁判所に納める費用のすべてが立替対象になるとは限りません。法テラスの案内では、民事再生事件の予納金について、立替制度の対象外となるものがあるとされています。
どの費用が立替対象で、何を自分で準備する必要があるかは、利用する援助の内容や事情によって確認が必要です。利用を希望する場合は、法テラスや相談先に、対象費用、自己負担となる費用、返済方法を具体的に尋ねてください。
費用を準備する際の注意点
依頼前に総額と支払時期を確認する
個人再生では、専門家費用だけでなく、申立て時に必要となる裁判所費用なども考える必要があります。依頼契約を結ぶ前に、費用の総額、分割払いの可否、支払開始時期、追加費用の条件を確認しましょう。
借入れで費用を作る前に相談する
手続費用を準備するために新たな借入れをすると、債務や家計の状況が変わり、手続の検討に影響する可能性があります。申立て直前の借入れや、特定の債権者への支払いなどは、自己判断で進めず、先に専門家へ相談してください。
費用の捻出が難しい場合も、相談先に事情を伝える
「費用を準備できないから相談できない」と決めつける必要はありません。法テラスの制度が利用できるか、分割払いが可能か、申立てまでにどの程度の費用を準備する必要があるかを相談先に確認しましょう。
ただし、費用の支払い方法や立替制度の審査結果は個別に異なります。相談しただけで費用が免除される、または手続を必ず依頼できると決まるわけではありません。
よくある質問
個人再生の裁判所費用はいくらですか？
裁判所の案内では、申立手数料は収入印紙1万円分です。このほか、郵便料や予納金などが必要となり、金額は申立先の裁判所や事件の状況によって異なる場合があります。必ず申立先の最新案内を確認してください。
弁護士や司法書士への依頼費用はいくらですか？
依頼先や業務範囲、債権者数、事件の内容などによって異なります。全国共通の固定料金ではないため、個別の見積もりで総額と追加費用の条件を確認しましょう。
法テラスを使えば無料で手続できますか？
無料法律相談や費用の立替制度を利用できる場合がありますが、利用には審査があります。立替えを受けた費用は原則返済が必要で、裁判所に納める費用のすべてが対象になるとは限りません。
自分で申し立てれば、専門家費用以外はかかりませんか？
専門家費用は不要になりますが、申立手数料、郵便料、予納金などの裁判所費用や、書類取得費用などがかかる場合があります。また、本人申立ての場合の費用や手続運用は、申立先の裁判所で確認してください。
まとめ
個人再生の費用には、裁判所に納める申立手数料・予納金・郵便料と、弁護士や司法書士へ依頼する場合の費用があります。裁判所費用は申立先や事件によって異なる項目があり、専門家費用も依頼先や対応範囲によって変わります。
見積もりでは、総額、費用に含まれる業務、追加費用、支払時期を確認しましょう。費用の準備が難しい場合は、法テラスの無料相談や立替制度を利用できるか相談できますが、審査や返済の条件がある点にも注意が必要です。
参考情報
個人再生の基本やほかのテーマをまとめて確認したい方は、個人再生の総合案内ページをご覧ください。