「個人再生をすると、預貯金や車を手放さなければならない？」「生命保険を解約する必要がある？」「財産があると、借金の返済額は増えるのだろうか」
個人再生を考えるとき、借金の減額だけでなく、今持っている財産への影響も気になるものです。自宅や車、預貯金、保険などをすべて処分する必要があるのか、不安に感じている方もいるでしょう。
個人再生では、自己破産のように財産を処分して債権者に配当することが手続の中心ではありません。財産を必ず手放すとは限りませんが、財産の価値が再生計画で返済する金額に影響することがあります。また、ローンが残っている財産や担保が付いている財産は、別の確認が必要です。
この記事では、個人再生における財産の基本的な扱いと、預貯金・不動産・車・保険などを確認するときのポイントを解説します。
個人再生では財産を必ず処分するわけではない
個人再生では、財産を手放さずに保有し続けられる場合があります。裁判所の案内でも、財産は必ずしも処分する必要はない一方、再生計画案の返済総額は、財産を処分した場合の価額を下回らないようにする必要があると説明されています。
この「財産を処分した場合の価額」に関係する考え方が、一般に「清算価値」と呼ばれます。個人再生では、債務額に応じた最低弁済額の基準だけでなく、清算価値も返済額に関係することがあります。
つまり、財産を持っているから必ず売却しなければならない、ということではありません。ただし、財産の内容や評価によって、返済総額が高くなる場合があります。
財産の価値は返済額に影響することがある
債務額に応じた基準だけでは決まらない
個人再生の返済額は、借金の総額だけで一律に決まるものではありません。債務額に応じた基準を下回らないことに加えて、財産の評価をもとにした清算価値などが関係します。
たとえば、債務額に応じた基準額よりも、財産を処分したと仮定した場合の評価額の方が高ければ、財産の価値が返済額を考えるうえで重要になることがあります。給与所得者等再生では、可処分所得の基準も関係します。
具体的な計算は、財産の種類や評価方法、手続の種類、裁判所の運用などによって異なります。自己判断で「この財産は価値がない」「返済額には影響しない」と決めつけず、資料をそろえて確認しましょう。
財産の評価額と借入残高を混同しない
不動産や車など、ローンや担保が付いている財産では、財産そのものの評価だけでなく、ローン残高や担保権の内容なども確認する必要があります。
「購入価格が高かったから、今も同じ価値がある」「ローンが残っているから、財産価値はゼロ」と単純に判断できないことがあります。査定額やローン残高、名義、担保の有無を含めて整理してください。
預貯金はどのように扱われる？
預貯金は、財産として申告・確認する対象になります。個人再生を申し立てる際は、申立先の裁判所の案内に沿って、預金口座や残高、入出金履歴などを示す資料を提出することがあります。
預貯金があるから、ただちに口座が差し押さえられたり、全額を取り上げられたりするという意味ではありません。一方で、預貯金の額が清算価値や返済計画に関係する場合があります。
複数の銀行口座やネット銀行口座、給与振込口座なども含め、本人名義の口座を整理しましょう。通帳を使っていない口座や、残高が少ないと思っている口座も、申立て時にどのように扱うかを裁判所や専門家に確認してください。
不動産や自宅はどうなる？
不動産を所有していても、個人再生をしただけで必ず売却することになるわけではありません。ただし、不動産の評価額は返済額の検討に影響する可能性があります。
自宅に住宅ローンが残っている場合は、住宅資金特別条項を利用できるかを別途確認します。要件を満たせば、住宅ローンの返済を続けながら自宅を維持できる可能性がありますが、住宅ローンが免除される制度ではありません。
不動産については、次のような情報が確認されることがあります。
- 登記上の所有者や持分
- 不動産の所在地や用途
- 不動産の評価資料
- 住宅ローンやその他の借入れの残高
- 抵当権などの担保権
- 賃貸中か、自分や家族が居住しているか
共有名義の不動産や、親族との共有持分、賃貸用不動産などがある場合も、事情を正確に説明しましょう。住宅ローンがある方は、個人再生で持ち家はどうなるかを解説する記事もあわせて確認してください。
車はどうなる？
車を所有している場合は、車の評価額だけでなく、ローンの有無、所有者名義、担保や所有権留保の有無などを確認します。
ローンが残っていない車でも、その価値が財産評価に関係する場合があります。ローン返済中の車は、車検証上の名義や契約内容によって、ローン会社が車の引き揚げを求める可能性など、個別の確認事項があります。
仕事や通院、家族の送迎などで車が必要な場合も、その必要性だけで必ず保有できると決まるわけではありません。車のローン契約書、車検証、査定資料などを用意して相談しましょう。
車の名義や自動車ローンに関する詳しい点は、親ページの「個人再生をすると車はどうなる？」の記事で扱う予定です。公開後にリンクを設定してください。
生命保険や個人年金はどうなる？
生命保険や個人年金保険に加入している場合は、保険の種類だけでなく、解約返戻金の有無や金額などを確認することがあります。
保険に加入していることだけで、必ず解約しなければならないわけではありません。ただし、保険に解約返戻金がある場合、その金額が財産として評価され、返済額に関係する可能性があります。
保険証券、保険会社から取り寄せた解約返戻金の見込額、契約者や受取人などの情報を整理しておきましょう。契約者貸付を利用している場合や、保険料を家族が負担している場合なども、実際の状況を説明してください。
退職金や株式など、その他の財産
財産として確認されるものは、預貯金、不動産、車、保険だけではありません。状況によって、退職金に関する権利、有価証券、貸付金、返還請求権などが関係することがあります。
退職金については、すでに受け取ったか、将来受け取る見込みか、退職時期が近いかなどによって確認方法が異なることがあります。株式や投資信託などは、価格が変動するため、どの時点の評価が必要かを申立先の裁判所の案内に沿って確認します。
財産に該当するか迷うものも、自己判断で申告から外さず、専門家や裁判所に確認してください。
ローンや担保が付いた財産は別に確認する
財産を保有し続けられるかどうかは、財産の評価だけでなく、ローンや担保の状況にも左右されます。
たとえば、車のローンに所有権留保が付いている場合や、不動産に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合など、債権者が担保権を行使する可能性があります。個人再生の手続によって、すべての担保権がなくなるわけではありません。
ローンの契約書、保証委託契約書、登記事項証明書、返済状況が分かる書類を確認し、担保権者や所有権の扱いについて相談しましょう。
財産を隠したり、名義を移したりしない
個人再生では、財産や収入について正確な情報を裁判所に提出する必要があります。財産を隠したり、実態と異なる名義変更をしたり、特定の人に財産を移したりすることは、手続に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
「家族名義なら申告しなくてもよい」「申立て前に現金を移せば問題ない」と考えて行動するのは危険です。家族との間でお金や財産をやり取りした場合も、その経緯や時期を含めて説明してください。
相談前に整理したい財産資料
個人再生を検討するときは、次のような資料を整理しておくと、財産や返済額の見通しを確認しやすくなります。
- 預貯金口座の通帳や取引明細
- 不動産の登記事項証明書、固定資産税の資料
- 住宅ローンや不動産担保ローンの契約書・残高資料
- 車検証、自動車ローンの契約書、車の査定資料
- 保険証券、解約返戻金の見込額
- 退職金規程や退職金見込額の資料
- 株式・投資信託などの残高や評価が分かる資料
- 家族名義の財産について、本人が資金を出したなどの事情が分かる資料
すべてを一度にそろえる必要はありません。まず財産の種類と名義、ローンや担保の有無を書き出し、手元にある資料から集めていきましょう。
よくある質問
個人再生をすると、預貯金はすべて没収されますか？
個人再生を申し立てたからといって、預貯金が一律に没収されるわけではありません。ただし、預貯金は財産として確認され、清算価値や返済額に関係する場合があります。
財産が多いと個人再生を利用できませんか？
財産があることだけで、直ちに個人再生を利用できなくなるわけではありません。ただし、財産の価値が返済額に影響する可能性があります。返済計画を実行できるかも含めて個別に確認が必要です。
生命保険は解約しなければなりませんか？
保険に入っているだけで必ず解約するわけではありません。解約返戻金などが財産評価に関係することがあるため、契約内容や返戻金の見込額を確認してください。
申立て前に財産を家族名義にすれば影響しませんか？
名義を移せば問題がなくなるとは限りません。財産の移転や資金の流れは、手続で確認される場合があります。自己判断で名義変更や贈与をせず、必ず事前に専門家へ相談してください。
まとめ
個人再生では、財産を必ず処分するとは限りません。ただし、預貯金、不動産、自動車、保険、退職金などの価値が、再生計画で返済する金額に影響することがあります。
ローンや担保が付いている財産は、評価額だけでなく、契約や担保権の状況も確認が必要です。財産を隠したり名義を移したりせず、資料を整理して正確に申告し、返済額と保有できる財産の見通しを個別に確認しましょう。
参考情報
個人再生の基本やほかのテーマをまとめて確認したい方は、個人再生の総合案内ページをご覧ください。