「個人再生をすると、車は引き揚げられる？」「ローンが残っている車でも乗り続けられる？」「車検証の所有者がローン会社になっているけれど、どうすればいいのだろう」
車が通勤や仕事、通院、家族の送迎に欠かせない方にとって、個人再生による車への影響は大きな不安です。
個人再生をしたからといって、車を必ず手放すとは限りません。一方で、車のローンが残っている場合は、契約や担保の状況によって、ローン会社などから車の引き揚げを求められる可能性があります。ローンを完済している車でも、財産として評価され、再生計画の返済額に影響することがあります。
この記事では、車のローンの有無、名義や担保、カーリースなどの状況ごとに、確認したいポイントを説明します。
個人再生をしただけで、車を必ず手放すわけではない
個人再生では、自己破産のように財産を処分して債権者に配当することが手続の中心ではありません。車を保有し続けられる場合もあります。
ただし、「車を保有し続けられる場合がある」ことと、「どの車でも必ず残せる」ことは違います。車のローンが残っているか、ローン契約に所有権留保などの担保が付いているか、車の所有者が誰かによって、確認する内容が変わります。
また、ローンがない車やローンを完済した車も、財産の一つとして申告・評価の対象になる場合があります。その価値が、再生計画の返済額に関係することもあります。
車のローンが残っている場合
所有権留保などの担保が付いていると、引き揚げの可能性がある
販売店や信販会社の自動車ローンでは、完済するまで車の所有権を販売会社やローン会社に留保する契約になっていることがあります。これを「所有権留保」といいます。
ローンの支払いが残っている車に、ローン会社などが有効な担保権を持っている場合、個人再生の手続を始めても、その担保権が当然になくなるとは限りません。契約や登録状況によっては、債権者から車の引き揚げを求められることがあります。
ただし、自動車ローンが残っている場合に、必ず車が引き揚げられると一律に決まるわけではありません。契約書、車検証の所有者・使用者欄、担保の設定状況などを確認して判断します。
車検証の「所有者」と「使用者」を確認する
車検証には「所有者」と「使用者」の欄があります。ローン返済中の場合、使用者は本人でも、所有者は販売店やローン会社になっていることがあります。
この表示は確認の手がかりになりますが、車検証だけで最終判断できるとは限りません。契約の内容、車両登録、担保がどのように設定されたかなども関係します。
車検証を確認するときは、次の資料も一緒に用意しましょう。
- 自動車ローンの契約書や申込書
- 返済予定表や残高が分かる資料
- 車検証
- ローン会社や販売店から届いた通知
- 車の査定書など、時価の目安が分かる資料
ローン会社だけに返済を続けることを自己判断しない
個人再生では、債権者や債務、財産を正確に申告し、法律上の手続に沿って進める必要があります。車を残したいからといって、自動車ローンだけを返済し続けるなどの対応を自分で決めるのは避けましょう。
特定の債権者だけに支払うと、他の債権者との公平や手続に影響する可能性があります。返済を止めるか続けるかを含め、申立て前後の対応は、契約内容を示したうえで専門家に確認してください。
ローンを完済している車の場合
ローンを完済し、車の所有者が本人で、担保も付いていない場合は、車を保有し続けられることがあります。
ただし、車の価値は財産として確認され、清算価値を通じて返済総額に影響する可能性があります。車を手放さずに済んだとしても、返済額が車の評価を踏まえて高くなる場合がある点に注意しましょう。
評価額は、購入価格や年式だけで簡単に決まるものではありません。車種、年式、走行距離、状態、査定額、ローンの残額などの資料をもとに確認します。どの資料が必要かは申立先の裁判所の運用によって異なるため、最新の案内を確認してください。
銀行などの自動車ローンを利用している場合
銀行のマイカーローンなどでは、販売店・信販会社のローンと契約の仕組みが異なる場合があります。車検証の所有者が本人になっていることもありますが、それだけで担保がない、または車が確実に残せると判断することはできません。
ローンの契約書に、車への担保設定や所有権に関する条項があるかを確認しましょう。また、借入先が銀行であっても、個人再生の対象となる債権者として扱われる可能性があります。車を残すために、その借入先だけ返済することは自己判断で行わず、専門家に相談してください。
カーリースや家族名義の車の場合
カーリースの車は、本人所有の車と扱いが異なる
カーリースは、契約上の所有者がリース会社で、利用者が契約に基づいて車を使用する仕組みです。本人が所有する車とは、財産としての扱いや契約上の対応が異なる場合があります。
個人再生をした場合に契約がどうなるかは、リース契約の内容、支払い状況、契約解除に関する条項などによって変わります。未払いがある場合や契約上の期限の利益を失った場合は、車の返却や契約終了の問題が生じることもあります。
「リース車だから財産申告は不要」「個人再生をしてもそのまま使える」と決めつけず、契約書を確認して相談しましょう。
家族名義の車を使っている場合
家族が所有する車を本人が使っている場合は、車検証上の名義だけでなく、購入資金を誰が負担したか、ローンを誰が支払っているか、実際に誰が管理・使用しているかなどを確認されることがあります。
本人が購入費を出したり、ローンを返済していたりする場合などは、名義だけでは判断できないことがあります。家族の所有物だと思っていても、経緯を正確に説明してください。
車が仕事や生活に必要な場合
車が通勤、仕事、通院、介護、子どもの送迎などに必要な事情は、相談時に具体的に伝えましょう。車が生活に欠かせないことは重要な事情ですが、その必要性だけで、ローン会社などの担保権がなくなったり、必ず車を保有できたりするとは限りません。
車を維持できるか検討する際は、次の点を整理すると、状況を説明しやすくなります。
- 車が必要な理由と利用頻度
- 公共交通機関や代替手段の有無
- 車のローンやリースの残額、月々の支払額
- 車の名義や担保の状況
- 車の査定額
- 駐車場代、保険料、税金、燃料代などの維持費
- 再生計画の返済と車関連費用を両立できるか
車を維持する希望だけでなく、その後の費用も家計に含めて考える必要があります。
車の売却や名義変更を先にしない
個人再生を考えている段階で、車を家族に譲ったり、安く売却したり、代金を使い切ったりするのは避けてください。財産の移転や処分は、手続の中で理由や代金の使い道を確認されることがあります。
車を売却する必要がある場合も、売却先や価格、代金の使い道を含め、事前に専門家へ相談しましょう。車を残すための名義変更や、特定の債権者だけに返済する対応も、自己判断で行わないことが大切です。
車について相談するときに準備したい資料
個人再生を検討する際は、次の資料を準備しておくと、車の扱いを確認しやすくなります。
- 車検証
- 自動車ローンやリースの契約書
- ローン残高や返済状況が分かる資料
- 車の査定書
- ローン会社や販売店から届いた通知
- 車を購入した時期や購入価格が分かる資料
- 車の名義と、購入・返済に使った資金の状況
- 車が仕事や通院などに必要である事情の説明
すべての資料がそろっていなくても、まずローンの有無、車検証の名義、車の使用者を確認してください。分からない点は未確認のまま相談先に伝え、推測で結論を出さないようにしましょう。
よくある質問
個人再生をすると車は必ず引き揚げられますか？
必ずではありません。ローンの残額、所有権留保や担保の有無、車検証の名義、契約内容などによって異なります。契約書や車検証を確認したうえで判断が必要です。
ローンを完済した車なら、必ず残せますか？
ローンを完済し担保もない車は、保有を続けられる場合があります。ただし、車の評価額が財産として確認され、返済額に影響する可能性があります。
車検証の所有者が自分なら、車は引き揚げられませんか？
車検証の所有者欄は重要な確認資料ですが、それだけで結論は出せません。契約上の担保やローンの内容、登録状況なども確認が必要です。
仕事で車を使う場合、必ず車を残せますか？
仕事に必要な事情は相談時に伝えるべきですが、それだけで車を必ず残せるとは限りません。担保や契約の状況、家計や返済計画も含めて検討します。
まとめ
個人再生をしただけで車を必ず手放すわけではありません。しかし、自動車ローンが残っている場合は、所有権留保や担保の状況によって引き揚げを求められる可能性があります。ローンを完済していても、車の価値が財産として評価され、返済額に影響する場合があります。
車検証だけで判断せず、ローン契約書、リース契約書、残高資料、査定書などを確認しましょう。車を残すための返済や名義変更、売却などを自己判断で進めず、手続を検討する段階で専門家に相談してください。
参考情報
個人再生の基本やほかのテーマをまとめて確認したい方は、個人再生の総合案内ページをご覧ください。