個人再生を検討している方の中には、「自分の借金が減ると、保証人に迷惑がかかるのでは」「家族や知人に一括請求が行くのでは」と心配している方もいるでしょう。
個人再生は、裁判所の手続を通じて本人の借金を整理する方法です。しかし、本人の返済額が減ったり、返済期間が変更されたりしても、保証人や連帯保証人に対する債権者の権利は、原則としてそのまま残ります。そのため、保証人がいる借金を個人再生の対象にすると、保証人へ請求が行われる可能性があります。
ただし、実際の請求時期や金額、保証人が負う責任の範囲は、契約内容や返済状況などによって異なります。また、住宅ローンに「住宅資金特別条項」を利用する場合には、一般の借金とは異なる法律上の扱いがあります。
この記事では、個人再生と保証人・連帯保証人の関係、請求を受ける可能性がある場面、事前に確認したいことを解説します。
個人再生をしても保証人への請求は原則として残る
個人再生の再生計画が認可されると、本人の債務は計画に従って変更されます。しかし、民事再生法では、再生計画は原則として、債権者が保証人などに対して持つ権利に影響を及ぼさないと定められています。
たとえば、本人が金融機関から借り入れ、その借金に親や配偶者が保証人として付いている場合、本人の借金が個人再生によって減額されても、保証人の責任まで同じように減るとは限りません。本人の返済が滞るなど契約上の条件を満たすと、債権者から保証人に対して支払いを求められることがあります。
個人再生で本人の返済負担が軽くなることと、保証人の責任がなくなることは別の問題です。保証人がいる借金を整理する場合には、本人だけでなく、保証人への影響も含めて検討する必要があります。
保証人と連帯保証人では責任の範囲が異なることがある
「保証人」と「連帯保証人」は、日常会話では同じような意味で使われることがありますが、法律上の責任には違いがあります。
一般の保証人には、一定の場合に、まず本人に請求するよう求めたり、本人の財産から先に回収するよう求めたりできる権利が認められています。一方、連帯保証人には、一般の保証人に認められるこれらの権利がなく、債権者から本人より先に請求を受けることもあります。
ただし、誰がどの範囲の責任を負うかは、契約書に記載された保証の種類や契約内容によります。契約上の呼び方だけで判断せず、保証契約書、借入契約書、債権者から届いた書類などを確認してください。
保証人にはいつ、どのような請求が来るのか
保証人への請求が始まる時期や請求額は、すべてのケースで同じではありません。本人の返済状況、契約で定められた期限の利益喪失の条件、すでに支払われた金額、保証の内容などによって異なります。
本人が返済を続けられなくなったときや、契約上の期限の利益を失ったときには、債権者が保証人に残額の支払いを求める場合があります。請求を受けた後も対応しない場合には、督促や訴訟などに進む可能性があります。
請求の内容を確認するときは、次の点を見てください。
- どの債務についての請求か
- 請求されている金額の内訳
- 元金、利息、遅延損害金がどのように計算されているか
- 支払期限や連絡先
- 保証契約の種類と保証の範囲
請求書が届いた場合、内容が正しいか分からないまま放置したり、すぐに支払いを約束したりするのではなく、書類を保管して専門家に相談することが大切です。
保証人が支払えない場合は、保証人自身の対応も必要になる
保証人が債権者に支払った場合、本人の借金がその支払額の分だけ残り続けるわけではありません。債権者が受け取った金額に応じて、債務の残額は整理されます。
一方、保証人に支払いを求められても、保証人自身に支払う余力がないこともあります。その場合、保証人は本人の個人再生に自動的に含まれるわけではなく、保証人自身の収入・財産・借入状況に応じて、別途対応を検討することになります。
支払いが難しいときは、債権者からの通知を放置せず、保証人自身も弁護士や司法書士などに相談してください。保証人の状況によって、分割払いの交渉や、任意整理・個人再生・自己破産などを検討する場合があります。どの方法が適切かは、保証人自身の事情によって異なります。
住宅ローンの保証人は、住宅ローン特則を使う場合に別途確認する
住宅ローンに保証人や連帯保証人が付いている場合は、ほかの借金と同じように考えられないことがあります。
個人再生で住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用する場合、住宅ローンについて再生計画に定める内容には、一般の再生債権とは異なる特別な扱いがあります。民事再生法には、この条項を定めた再生計画の効力が、住宅ローンに関する保証人などにも及ぶ場合が定められています。
ただし、住宅ローン特則を使えば、保証人への影響が必ずなくなるという意味ではありません。利用できる条件や保証契約の内容、住宅ローンの返済状況などを確認する必要があります。住宅を維持したい場合や、住宅ローンに保証人がいる場合は、申立ての前に専門家へ契約書類を見せて相談してください。
保証人への影響を抑えるために、申立て前に確認したいこと
保証人への請求が起きる可能性を踏まえ、個人再生を申し立てる前に、次のことを確認しておきましょう。
保証人が付いている借金をすべて洗い出す
どの借金に誰が保証人として付いているかを確認します。借入先、残高、返済状況、保証人の氏名、保証契約の書類を整理してください。契約書が手元にない場合は、債権者や専門家に確認する方法を相談します。
保証人への連絡や説明を専門家と相談する
保証人にいつ、どのように説明するかは、家族関係や請求の状況などにも関係します。債権者から保証人に連絡が入る可能性もあるため、知られずに手続を進められると決めつけないことが大切です。説明の時期や伝え方は、弁護士・司法書士などに相談しながら検討しましょう。
特定の債権者だけを返済することは避け、先に相談する
保証人への請求を避けたいという理由で、特定の債権者だけを優先して返済すると、手続に影響する可能性があります。申立て前の返済や債権者への対応は、自己判断で進めず、専門家に確認してください。
個人再生と保証人に関するよくある質問
個人再生をすれば、保証人の借金も減りますか？
原則として、本人の再生計画による減額などが保証人に対する債権者の権利に影響することはありません。保証人の責任がどうなるかは、保証契約や債務の状況によって確認が必要です。
保証人の同意がなければ、個人再生を申し立てられませんか？
保証人がいることだけを理由に、本人が個人再生を申し立てられなくなるわけではありません。ただし、保証人への請求や生活への影響が生じる可能性があります。保証人がいる借金を含め、債権者や保証契約の情報を専門家に伝えたうえで、手続の見通しを確認しましょう。
保証人が請求額を支払った後、本人にも同じ金額が請求されますか？
債権者が保証人から支払いを受けた場合、その支払額に応じて債務残額は減ります。同じ債務について、債権者が元の残額を超えて二重に回収できるわけではありません。ただし、保証人が支払った後に本人へ求償する関係が生じることがあるため、支払後の扱いも専門家に確認してください。
まとめ
個人再生では、本人の借金が再生計画に従って変更されても、保証人や連帯保証人に対する債権者の権利は、原則としてそのまま残ります。そのため、本人の返済負担が軽くなる一方で、保証人に請求が行われる可能性があります。
保証人の責任は、保証契約の種類や借入先、返済状況によって異なります。また、住宅ローン特則を利用する場合には別の扱いがあるため、住宅ローンの保証人がいる場合は特に慎重な確認が必要です。
保証人が付いている借金を含め、契約書や債権者からの通知を整理し、申立て前に専門家へ相談してください。保証人への影響を含めて見通しを確認することが、本人と保証人双方の対応を考える第一歩になります。
参考情報
個人再生の基本、利用条件、手続き、費用、住宅や財産への影響などを確認したい方は、個人再生の総合案内をご覧ください。