個人再生を検討している方の中には、「信用情報に事故情報が登録されるのか」「何年くらい影響が続くのか」「住宅ローンやクレジットカードをいつから申し込めるのか」と気になっている方もいるでしょう。
個人再生をすると、借入れや返済に関する情報が信用情報機関に登録され、ローンやクレジットカードの審査に影響する可能性があります。ただし、信用情報の登録内容や期間は、信用情報機関や契約内容によって異なります。「個人再生をしたら一律に何年間借りられない」と単純に決められるものではありません。
この記事では、信用情報の基本、個人再生後の登録情報、登録期間の考え方、自分の情報を確認する方法について解説します。
信用情報とは何か
信用情報とは、クレジットカードやローンなどの契約内容、利用状況、支払状況に関する情報です。信用情報機関は、加盟する金融機関やクレジット会社などから情報の登録を受け、加盟会員が与信判断を行う際の参考資料として提供しています。
信用情報に登録される情報には、たとえば次のようなものがあります。
- 氏名や住所など、本人を確認するための情報
- クレジットカードやローンの契約内容
- 借入残高や支払状況
- 延滞、保証履行、債務整理などの取引に関する情報
- ローンやカードの申込みに関する照会記録
「ブラックリスト」という名前の公的なリストがあるわけではありません。一般に「ブラックリストに載る」と言われるのは、返済状況や債務整理に関する情報が登録され、その後の審査に影響する可能性がある状態を指す表現です。
個人再生をすると信用情報にどのような影響があるのか
個人再生をすると、債権者との取引状況や返済状況などが、各信用情報機関のルールに従って登録・更新されることがあります。登録される項目は、信用情報機関や契約先、契約の時期、返済状況などによって異なります。
信用情報機関はそれぞれ別の組織で、保有する情報や登録期間も同一ではありません。ある機関の情報だけを確認して「ほかの機関にも同じ内容が登録されている」「もうどこにも残っていない」と判断することはできません。
また、個人再生をした人のすべてについて、各機関に同じ名称・同じ形式の情報が登録されるとは限りません。実際に自分の信用情報がどのように登録されているかは、本人開示を利用して確認する必要があります。
信用情報機関ごとの登録内容と期間
日本には、主な信用情報機関としてCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターがあります。信用情報機関ごとに加盟会員や保有する情報、登録期間の定めが異なるため、以下は各機関の公表情報をもとにした概要です。個々の契約の登録内容を保証するものではありません。
CIC
CICは、クレジット会社や信販会社、消費者金融会社、銀行などが加盟する信用情報機関です。クレジットカードやローンの契約内容、支払状況、残高などの情報を保有しています。
CICの公表情報では、クレジット情報は原則として契約期間中および契約終了後5年以内、申込情報は照会日から6か月間保有されます。どの情報が登録されるかは契約内容や支払い状況によって異なります。
CICは、官報に掲載された情報の収集・保有を行っていないと案内しています。そのため、CICの信用情報に関する説明を、ほかの信用情報機関の登録内容にそのまま当てはめないようにしましょう。
JICC
JICCは、消費者金融会社やクレジット会社などが加盟する信用情報機関です。契約内容、返済状況、取引事実に関する情報などを登録します。
JICCの公表情報では、「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立」などの取引事実が登録情報に含まれます。登録期間は情報の種類や契約時期によって異なり、契約が継続しているか、契約が終了しているかなども関係します。たとえば、2019年10月以降の契約については、取引事実に関する情報は契約継続中および契約終了後5年以内と案内されています。
古い契約などは別の登録期間の規定が関係することがあるため、「債務整理の情報は必ず手続開始日から5年間」と一律に考えないでください。最新の登録状況は本人開示で確かめましょう。
全国銀行個人信用情報センター
全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会が設置・運営する信用情報機関です。銀行などのローンやクレジット取引に関する情報を登録しています。
同センターの公表情報では、官報に公告された破産・民事再生の開始決定に関する情報は、当該決定日から7年を超えない期間保有されます。また、ローンやクレジットの取引情報は、契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間とされています。
「個人再生後はすべての信用情報が7年間残る」という意味ではありません。7年という期間は、同センターが官報に公告された開始決定情報について定めているもので、他の情報の期間とは区別が必要です。
信用情報が登録されている間は、ローンやカードを利用できないのか
信用情報に返済状況や債務整理に関する情報が登録されている場合、ローンやクレジットカードの審査に影響する可能性があります。ただし、信用情報に特定の記録があるからといって、法律で一律にすべての借入れや契約が禁止されるわけではありません。
審査を行う会社は、信用情報だけでなく、申込者の収入、借入状況、申込内容、商品ごとの基準などを確認します。審査基準は会社ごとに異なり、審査結果の理由が詳しく開示されない場合もあります。そのため、信用情報の記録だけから、申込みの可否を確実に予測することはできません。
また、記録が保有期間を過ぎて削除された後も、必ず審査に通るとは限りません。各社の審査基準や申込時点の状況が関係するためです。
信用情報の登録期間が過ぎたら、すぐに借入れできるのか
登録期間の終了は、信用情報機関が該当する情報を保有する期間の目安であり、ローンやカードを利用できることを約束するものではありません。
期間が経過して情報が削除されても、次のような事情によって審査結果は変わります。
- 申込み時点の収入や雇用状況
- ほかの借入れや毎月の返済額
- 申込先の審査基準
- 申込先との過去の取引状況
- 申込内容に記載した情報の正確性
さらに、過去に契約していた会社が、信用情報機関の登録とは別に自社の取引情報を保有・利用する場合もあります。登録期間が過ぎたことだけを理由に、過去の取引先で再び契約できると決めつけないようにしてください。
自分の信用情報を確認する方法
自分の信用情報は、各信用情報機関に本人開示を申し込むことで確認できます。信用情報機関は別々に運営されているため、正確に把握したい場合は、関係する機関それぞれに開示を申し込むことを検討しましょう。
本人開示では、契約内容、返済状況、残高、登録期間などを確認できます。開示の方法や本人確認書類、手数料は機関ごとに異なるため、申込み前に公式サイトで最新の手順を確認してください。
開示報告書で確認したい項目
開示報告書を受け取ったら、次の点を確認します。
- 身に覚えのない契約がないか
- 契約先や契約内容が正しいか
- 残高や返済状況が現在の状況と合っているか
- 延滞や債務整理などの情報がどのように表示されているか
- 情報の登録・更新時期や保有期間がどう示されているか
表示の意味が分からない場合や、事実と異なると思われる情報がある場合は、開示報告書に記載された登録元の会社や信用情報機関に確認してください。訂正の申出先や必要資料は、情報の種類によって異なります。
個人再生後のクレジットカードやローンについて
個人再生後のクレジットカードやローンは、信用情報だけでなく、契約先の審査やカードの契約状況にも関係します。カードの利用停止や更新の判断は、カード会社の規約や審査によって異なるため、個別の状況を確認する必要があります。
カードの継続利用や新たな申込みについては、別記事で詳しく扱います。信用情報を確認したうえで、利用中のカードや今後の申込みを検討する際は、カード会社の案内と契約条件も確認しましょう。
個人再生と信用情報に関するよくある質問
個人再生をすると、必ず「ブラックリスト」に載りますか？
「ブラックリスト」は正式なリストの名称ではありません。個人再生後にどのような情報が登録されるかは、信用情報機関や契約先、返済状況などによって異なります。本人開示を行い、自分の情報を確認してください。
信用情報は個人再生の開始から何年で消えますか？
すべての信用情報が同じ日から同じ期間で消えるわけではありません。信用情報機関や情報の種類、契約終了の時期などによって期間が異なります。たとえば、全国銀行個人信用情報センターの官報情報と、CICの契約情報では保有期間の考え方が異なります。
信用情報に記録が残っているか、自分で確認できますか？
できます。CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど、それぞれの機関に本人開示を申し込む方法があります。申込み方法や手数料は変わることがあるため、各機関の公式情報を確認してください。
信用情報の記録が消えれば、住宅ローンに申し込めますか？
信用情報の記録が削除された後であっても、住宅ローンの審査に通るとは限りません。金融機関は信用情報のほか、収入や返済負担、物件、申込内容などを審査します。具体的な審査基準は金融機関によって異なります。
まとめ
個人再生をすると、債務整理や返済状況に関する情報が信用情報機関に登録され、ローンやクレジットカードの審査に影響する可能性があります。ただし、登録情報や保有期間は信用情報機関・情報の種類・契約内容によって異なります。
「何年経てば必ず借りられる」とは一律に言えません。自分の状況を確認したいときは、関係する信用情報機関へ本人開示を申し込み、開示報告書の内容を確認しましょう。表示の意味や手続きへの影響が分からない場合は、専門家や登録元の会社にも確認してください。
参考情報
個人再生の基本、利用条件、手続き、費用、住宅や財産への影響などを確認したい方は、個人再生の総合案内をご覧ください。