個人再生を検討している方や、手続きを終えた方の中には、「個人再生をしたら、もう住宅ローンや自動車ローンを組めないのか」「何年たてば申し込めるのか」と気になっている方もいるでしょう。
個人再生後にローンを申し込めるかどうかは、一定の年数だけで一律に決まるものではありません。信用情報の登録状況に加え、申込先の審査基準、収入、他の借入れ、返済負担などが関係します。信用情報の記録が削除された後でも、審査に通ることが保証されるわけではありません。
また、住宅ローン特則を利用して今ある住宅ローンを返済し続けるケースと、個人再生後に新たなローンを申し込むケースは別の話です。この記事では、その違いを含めて、ローンを検討するときの確認点を解説します。
個人再生後にローンを組めるかは一律に決まらない
個人再生後に住宅ローンや自動車ローンなどを組めるかどうかは、「手続きから何年たてば必ず借りられる」という形で決められているわけではありません。
ローンの審査では、金融機関や保証会社などが、申込者の信用情報、収入や返済状況、申込内容などを確認します。信用情報機関の情報は審査の参考資料ですが、審査結果は各社がそれぞれの基準に基づいて判断します。そのため、信用情報に特定の記録がないことだけで、ローンを利用できるとは限りません。
同じ人が同じ時期に申し込んでも、申込先やローンの種類、申込内容によって結果が異なることがあります。審査に通るかどうかを、個人再生後の経過年数だけから正確に予測することはできません。
個人再生の手続き中に新たなローンを申し込むのは慎重に
個人再生の申立て準備中や手続き中は、新たな借入れや分割払いの申込みを自己判断で進めないようにしましょう。
新しいローンを増やすと、毎月の返済負担や家計の状況が変わり、再生計画どおりに返済できるかという見通しにも関係する可能性があります。申立ての準備状況や専門家からの指示によっても対応は異なるため、「法律で一律に禁止されている」と単純化はできませんが、借入れが必要になった場合は、契約や申込みをする前に必ず依頼先へ相談してください。
スマートフォン端末の分割払い、車のローン、カードローン、後払いサービスなども、支払い義務を伴う契約です。少額だから問題ないと決めつけず、手続きへの影響を確認しましょう。
個人再生後のローン審査で確認される主な点
審査の基準や確認内容は金融機関などによって異なりますが、一般に、次のような情報が審査に関係する可能性があります。
信用情報の登録状況
信用情報機関には、ローンやクレジットカードの契約内容、返済状況などが登録されます。個人再生に関係する情報の種類や保有期間は、信用情報機関や契約内容によって異なります。
信用情報に関する基本や本人開示の方法は、個人再生をすると信用情報はどうなる？登録期間と確認方法を解説で詳しく説明しています。
収入と返済負担
ローンを返済できるかどうかを考えるうえで、収入の安定性や毎月の支出、他の借入れなどが確認される場合があります。個人再生後に返済を続けている場合は、再生計画への支払いに加えて新しいローンを返済できるか、家計全体で無理がないかを検討する必要があります。
申込内容と申込先の基準
金融機関や保証会社は、申込内容などをもとに独自の基準で審査します。審査基準や結果の理由は、すべて公表されているわけではありません。信用情報が一定の状態なら必ず審査に通る、または必ず通らないと断定することはできません。
ローンの種類による違い
住宅ローン
住宅ローンについては、「今ある住宅ローンを個人再生後も返済するケース」と「個人再生後に新たな住宅ローンを申し込むケース」を分けて考える必要があります。
個人再生で住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用できる場合、法律上の要件などを満たすことを前提に、住宅ローンについて特別な返済計画を定められることがあります。この制度を利用して既存の住宅ローンを返済し続けることは、新たな住宅ローンの審査に通ったという意味ではありません。
個人再生後に新しい住宅ローンを申し込む場合は、信用情報や収入、返済負担、物件などを含めて、金融機関などが審査します。住宅を維持できるか、住宅ローンの条件変更が可能かといった点は、個別の事情によって異なります。
住宅ローン特則の要件や、今ある持ち家への影響については、個人再生で持ち家はどうなる？住宅ローン特則も解説をご覧ください。
自動車ローン
自動車ローンも、個人再生後の申込みは、信用情報や収入、返済負担などを踏まえた審査になります。審査に通るかどうかは、申込先や契約内容によって異なります。
また、手続き中に車を購入する必要が生じた場合は、新しい分割払いを始める前に専門家へ相談してください。車を所有している方は、現在のローンの有無、車の名義、担保の設定などによって手続き上の扱いが変わる可能性があります。
現在所有している車や自動車ローンへの影響は、個人再生をすると車はどうなる？自動車ローンも解説で確認できます。
教育ローン・カードローンなど
教育ローンやカードローン、銀行のフリーローンなども、申込み後に審査があります。信用情報の状況だけでなく、収入や支出、他社の借入れ、申込内容などが関係する可能性があります。
教育費など、必要な資金について急いでいる場合も、手続き中に新しい借入れをする前に相談してください。公的な支援制度や奨学金などを含め、利用できる制度があるかを確認することも選択肢です。ただし、制度ごとに対象や要件が異なるため、各制度の窓口で最新の情報を確認しましょう。
信用情報の記録が消えればローンに通るのか
信用情報の登録期間が過ぎて情報が削除されても、ローン審査に通ることが約束されるわけではありません。信用情報機関の保有期間は情報の種類ごとに定められていますが、審査ではそのほかの条件も確認されます。
また、信用情報機関の登録情報と、個々の金融機関が自社の取引に関して保有する情報は同じものではありません。過去に個人再生の対象となった会社やその保証会社に申し込む場合も、利用できるかどうかを外部から一律に判断することはできません。
「5年たてば必ず借りられる」「7年たてばどこでも通る」といった説明をそのまま信じないようにしましょう。具体的な時期を判断したい場合は、自分の信用情報を開示して現在の登録状況を確認したうえで、家計や申込先について慎重に検討してください。
ローンを申し込む前に確認しておきたいこと
まず自分の信用情報を確認する
信用情報の状態を確認したい場合は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど、それぞれの信用情報機関に本人開示を申し込む方法があります。信用情報機関ごとに保有する情報が異なるため、必要に応じて複数の機関を確認してください。
本人開示の方法や手数料は変わることがあるため、各機関の公式サイトで最新情報を確認しましょう。信用情報に記載がないことは、ローンの審査に通る保証ではありません。
家計に無理のない返済額を考える
審査に通るかどうかだけでなく、実際に返済を続けられるかを考えることが大切です。住宅費、食費、光熱費、教育費、既存の返済などを差し引き、毎月の生活費に無理が生じないかを確認しましょう。
個人再生後も再生計画に沿った返済が続いている場合、新たなローンの支払いが重なることで家計が厳しくなる可能性があります。借りられる金額ではなく、生活を維持しながら返せるかを基準に検討してください。
審査に通ることを保証する勧誘に注意する
「個人再生後でも必ず借りられる」「信用情報に問題があっても審査なし」といった勧誘には慎重に対応してください。高額な手数料を先に請求されたり、虚偽の申告を促されたりする場合は、契約を進めず、消費生活センターや専門家に相談しましょう。
個人再生後のローンに関するよくある質問
個人再生の返済中にローンを組めますか？
法律上の扱いだけで一律に可否を判断することはできませんが、返済中に新しい借入れをすると、家計や再生計画の履行に影響する可能性があります。申込みや契約をする前に、必ず依頼先の専門家に相談してください。
個人再生から何年たてばローンを組めますか？
一律に「何年後なら必ず組める」とは言えません。信用情報の種類や登録期間、金融機関などの審査基準、収入や返済負担によって異なります。本人開示で信用情報を確認しても、審査結果が保証されるわけではありません。
個人再生後に住宅ローンを組むことはできますか？
申込み自体の可否や審査結果は、金融機関や個別の状況によって異なります。信用情報、収入、返済負担、物件などが関係する可能性があります。現在の住宅ローンを住宅資金特別条項で返済している場合と、新しい住宅ローンを申し込む場合は分けて考えてください。
審査に通らなかった理由を教えてもらえますか？
審査の具体的な基準や結果の理由は、申込先から詳細に説明されないことがあります。信用情報機関に問い合わせても、加盟会社が行った審査結果を判断することはできません。本人開示で信用情報の登録内容を確認し、記載に疑問があれば登録元の会社や信用情報機関に問い合わせましょう。
まとめ
個人再生後にローンを組めるかどうかは、経過年数だけで決まるものではありません。信用情報、収入や返済負担、ローンの種類、申込先の基準などを踏まえて審査されるため、記録が削除された後でも審査に通るとは限りません。
特に手続き中は、新しい借入れや分割払いを自己判断で始めず、必要が生じた時点で専門家に相談してください。申込みを検討するときは、本人開示で信用情報を確認したうえで、審査に通るかだけでなく、生活を維持しながら返済できるかも慎重に考えましょう。
参考情報
個人再生の基本、利用条件、手続き、費用、住宅や財産への影響などを確認したい方は、個人再生の総合案内をご覧ください。