個人再生の返済が始まった後に、病気や失業、収入の減少、家族の介護などが起き、決められた金額を支払うのが難しくなることがあります。
「一度でも支払いが遅れたら、個人再生は取り消されるのだろうか」
「返済を続けられない場合、残りの借金はどうなるのか」
「返済期間を延ばす方法はあるのか」
このような状況では、支払いが難しいことを隠したり、連絡を先延ばしにしたりせず、できるだけ早く個人再生を依頼した専門家に相談することが大切です。
個人再生では、再生計画に従った返済を続けることが前提です。返済ができない状態が続くと、債権者の申立てにより、裁判所が再生計画を取り消す場合があります。一方で、やむを得ない事情により返済の継続が著しく難しくなった場合には、返済期間の延長などを裁判所に申し立てられる制度もあります。
ただし、返済期間の延長や残りの債務の免責が必ず認められるわけではありません。状況や法律上の要件を確認したうえで、裁判所が判断します。
この記事では、個人再生後に返済が難しくなった場合にまず取るべき行動、利用を検討できる制度、再生計画が取り消された場合の影響を説明します。
返済が難しいと気づいたら、まず専門家に連絡する
返済日に間に合わない可能性が出てきたら、滞納してからではなく、支払いが難しいと分かった時点で個人再生を依頼した弁護士や司法書士に連絡してください。
相談するときは、次の点を整理して伝えると、状況を把握してもらいやすくなります。
- いつの返済から難しくなりそうか
- いくら不足する見込みか
- 収入が減った、勤務先を退職した、病気になったなどの理由
- その状態が一時的か、今後も続く見込みか
- 家計の収入と支出にどのような変化があったか
- すでに支払いが遅れている場合は、遅れた回数と金額
失業や休業を示す書類、給与明細、医療費の資料、家計の記録などがあれば、相談時に役立つことがあります。すべての資料をそろえてから連絡する必要はありません。まずは返済が難しい事実を伝え、必要な書類を確認しましょう。
返済を続けるために別の借入れをしたり、特定の債権者だけに独自の支払いをしたりすることは、状況を悪化させたり、手続上問題になったりするおそれがあります。借入れや支払方法の変更を自分だけで決めず、先に専門家へ相談してください。
一度支払いが遅れただけで、すぐに計画が取り消されるとは限らない
返済が一度遅れたからといって、その場で自動的に再生計画が取り消されるわけではありません。
民事再生法では、再生計画に基づく返済が行われない場合、債権者の申立てを受けて、裁判所が計画を取り消すことがあります。つまり、返済が遅れた事実だけで直ちに取り消しが決まる仕組みではなく、債権者の申立てと裁判所の判断が関係します。
とはいえ、「一度なら問題ない」「連絡しなくても大丈夫」と考えるのは危険です。支払いの遅れが続けば、債権者が計画取消しを申し立てる可能性が生じます。返済が難しい事情を早く共有し、対応を検討することが重要です。
すでに返済日を過ぎている場合も、連絡を先延ばしにせず、いつ、どの返済が、いくら遅れているのかを正確に伝えてください。支払先や連絡方法については、個人再生を依頼した専門家の指示を受けましょう。
返済期間を延長できる場合がある
やむを得ない事情によって、再生計画どおりの返済を続けることが著しく難しくなった場合には、裁判所に申し立てて返済期間を延長できることがあります。
個人再生では、民事再生法に定められた要件を満たす場合、返済期間を延長する制度があります。小規模個人再生だけでなく、給与所得者等再生にも関連する規定が適用されます。延長できる期間には法律上の上限があり、もとの計画の最終期限から最長2年までとされています。
ここでいう「やむを得ない事情」や「著しく困難」という要件に当てはまるかどうかは、個別の事情を踏まえて判断されます。収入が一時的に減った、病気やけがで働けない、予想外の支出が発生したといった事情があれば必ず認められる、という意味ではありません。
また、返済期間の延長は、債権者に連絡すれば自動的に決まるものではありません。裁判所への申立てや判断が必要になるため、返済が難しくなった原因や今後の収支を整理し、早めに専門家へ相談してください。
延長が認められれば、残っている返済をより長い期間に分けられる可能性があります。ただし、返済期間が延びても、家計の状況によっては返済の継続が難しいことがあります。延長後に本当に支払えるかを、収入と生活費の両方から慎重に確認する必要があります。
ハードシップ免責は例外的な制度
返済を続けることが著しく難しくなった場合に、一定の要件を満たせば、残っている債務について裁判所に免責を申し立てられる制度があります。一般に「ハードシップ免責」と呼ばれます。
ただし、これは通常の返済が難しくなったときに、簡単に利用できる制度ではありません。法律上の要件を満たす必要があり、裁判所の判断によって認められるものです。
主な要件には、次のようなものがあります。
- 債務者の責任とはいえない事情によって、計画どおりの返済が著しく難しくなったこと
- 再生計画に基づく返済額の4分の3以上をすでに支払っていること
- 返済期間の延長など、再生計画を変更して返済を続ける方法が難しいこと
- 債権者一般の利益を害するなど、法律上の不適格事由がないこと
これらを満たしているかは、個別の事情や資料をもとに判断されます。「返済額の4分の3を払えば、残りは自動的に免除される」という制度ではありません。申立てをすれば必ず認められるわけでもありません。
どのような事情が「債務者の責任とはいえない事情」に当たるかも、単純に決められるものではありません。返済ができなくなった経緯、現在の収入、返済の実績、今後の見込みなどを踏まえて専門家に確認する必要があります。
再生計画が取り消されると、債務が元の状態に戻ることがある
裁判所が再生計画を取り消し、その決定が確定した場合には、再生計画によって変更・減額された債権が、原則として計画認可前の状態に戻ることがあります。
個人再生では、再生計画に従って返済することを前提に、債務の一部が減額されます。計画が取り消されると、それまでに支払った金額を考慮したうえで、残りの債務について当初の内容に基づく請求を受ける可能性があります。遅延損害金などが問題になる場合もあります。
実際にどのような請求が生じるかは、債権の内容や手続の経過によって異なります。計画取消しが確定する前後で、債権者から書面や連絡が届いた場合は、放置せず、すぐに依頼した専門家へ見せてください。
住宅ローンの返済が難しい場合は、特に早く相談する
住宅資金特別条項を利用している場合、住宅ローンは個人再生による一般の返済とは別に支払いを続ける仕組みです。個人再生の返済が難しい場合と、住宅ローンの支払いが難しい場合では、確認すべき点が異なります。
住宅ローンを滞納すると、自宅を維持できるかに関わる問題が生じる可能性があります。住宅ローンの支払いも苦しくなっている場合は、個人再生を依頼した専門家に速やかに相談してください。金融機関への連絡や支払い条件の相談を自分だけで進める前に、手続との関係を確認することが大切です。
住宅ローンの滞納があるからといって、直ちに自宅を失うと決まるわけではありませんが、対応が遅れるほど選択肢が限られることがあります。返済の見通しが立たなくなった段階で相談しましょう。
返済が難しいときに避けたい対応
連絡せずに支払いを止める
支払えない状態を隠しても、問題は解決しません。返済日を過ぎる前に相談し、現状と今後の見込みを共有してください。
新しい借入れで返済を埋める
別の金融機関やカードのキャッシングを使って返済すると、借金がさらに増え、家計の状況を悪化させるおそれがあります。個人再生後の新たな借入れは、今後の対応にも影響する可能性があるため、独断で行わず専門家に相談してください。
一部の債権者だけに独自に支払う
再生計画や手続上の取扱いを確認せず、特定の相手だけに支払うことは避けてください。どこに、いつ、いくら支払うべきかは、依頼した専門家の指示に従いましょう。
支払える見込みを確認せず、無理な約束をする
「来月には必ず払える」と伝えても、収入や生活費が変わらなければ、再び支払いが難しくなる可能性があります。現在の収支と今後の見込みを確認し、実行できる対応を相談してください。
返済が難しくなったときの確認手順
慌てて判断する前に、次の順に状況を整理しましょう。
- 再生計画の返済額と支払日を確認する
- 何月分から、いくら支払えない見込みかを整理する
- 支払えなくなった原因と、今後の収入の見通しを確認する
- 個人再生を依頼した弁護士・司法書士へ連絡する
- 返済期間の延長など、利用できる制度があるか確認する
- 指示を受けるまで、新たな借入れや独自の支払いをしない
返済が遅れた後でも相談はできます。大切なのは、状況を正確に伝え、通知や書類を放置しないことです。
よくある質問
返済を1回滞納したら、すぐに個人再生が取り消されますか？
1回の滞納だけで自動的に取り消されるわけではありません。計画取消しには債権者の申立てと裁判所の判断が関係します。ただし、放置してよいわけではないため、遅れが分かった時点で依頼した専門家に連絡してください。
返済額の4分の3を払えば、残りは免除されますか？
自動的に免除されるわけではありません。ハードシップ免責では、返済額の4分の3以上を支払っていることのほかにも、法律上の要件を満たす必要があります。裁判所が判断するため、個別の状況について専門家に相談してください。
返済期間の延長を債権者に頼めばよいですか？
債権者との話合いだけで、裁判所の再生計画を変更できるわけではありません。法律上の要件や裁判所への申立てが関係するため、まず個人再生を依頼した専門家へ相談してください。
延長の申立てをしている間、返済を止めてもよいですか？
申立てをしただけで返済が自動的に止まるとは限りません。支払いを止めるかどうかを自分で決めず、申立ての状況と返済義務について、依頼した専門家の指示を受けてください。
返済を続けられない場合は、必ず自己破産になりますか？
必ず自己破産になるとは限りません。返済期間の延長などを検討できる場合がありますし、状況によって別の債務整理を検討することもあります。それぞれの制度には異なる要件や影響があるため、収入、財産、家族の状況などを踏まえて専門家に相談してください。
まとめ：返済が難しいと分かった時点で相談する
個人再生後に返済が難しくなった場合でも、すぐに計画が取り消されると決まっているわけではありません。事情によっては返済期間の延長を申し立てられることがあり、厳格な要件を満たす場合にはハードシップ免責を検討できることもあります。
一方で、返済を放置し、計画取消しが確定すると、減額された債務が元の状態に戻る可能性があります。制度の利用には法律上の要件があり、結果は裁判所の判断や個別事情によって異なります。
返済日の前後を問わず、支払いが難しいと分かったら、早めに個人再生を依頼した専門家へ連絡してください。借入れや独自の支払いで対応しようとせず、現状を正確に伝えたうえで、今後の選択肢を確認することが大切です。
個人再生の基本や、手続き・費用・生活への影響などを確認したい方は、以下の総合案内をご覧ください。
→ 個人再生とは？仕組み・条件・手続き・注意点をわかりやすく解説
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