借金の返済が苦しくなったとき、「自分は自己破産を申し立てられるのだろうか」「借金がいくらあれば利用できるのか」「収入があると自己破産はできないのか」と疑問に思う方は少なくありません。
自己破産を利用できるかどうかは、借金の金額だけで機械的に決まるものではありません。破産法では、破産手続開始の原因として、債務者が「支払不能」にあることを定めています。これは、支払期限が来ている債務について、支払能力を欠き、一般的かつ継続的に返済できない状態を指します。
また、破産手続を開始できるかという問題と、最終的に借金の支払責任を免れる「免責」が認められるかという問題は別です。この記事では、自己破産を検討する方が最初に知っておきたい条件と、申立て前に整理したい情報を順を追って説明します。
自己破産を利用するための条件の全体像
自己破産を検討するときは、まず次の点を分けて考えることが重要です。
- 破産手続を開始するための原因があるか
- 個人の場合、中心となるのは「支払不能」にあるかどうかです。
- 裁判所が提出資料や事情を確認し、手続開始を判断する
- 借金の額だけでなく、収入、支出、財産、返済状況などが関係します。
- 借金の支払責任を免れるには、別途、免責が必要
- 破産手続の開始だけで、借金の支払義務がなくなるわけではありません。
- 免責の判断では、借金を負った経緯や手続きへの対応なども確認される
- 支払不能であることと、免責が認められるかどうかは別の判断です。
つまり、「自己破産の条件」と一言でいっても、破産手続の開始と免責の二つの段階があります。まずは、この違いを押さえておきましょう。
破産手続の基本的な条件は「支払不能」
支払不能とはどのような状態か
破産法では、支払不能を、債務者が支払能力を欠くために、支払期限が来ている債務を一般的かつ継続的に返済できない状態と定義しています。
簡単にいうと、ある一回の支払いが遅れたというだけではなく、今後も返済を続けることが難しい状態にあるかが問われます。たとえば、次のような事情は、支払状況を考えるうえで確認される要素になり得ます。
- 毎月の返済額が、収入から生活費を差し引いた金額を大きく上回っている
- 返済のために別の借入れを繰り返している
- 収入が減少したり、失業や病気などで返済能力が低下したりしている
- 複数の債権者への返済が滞っている
- 財産を処分しても、返済を続ける見通しが立たない
- 一時的に支払いを遅らせているのではなく、将来にわたって返済を継続できない状況にある
これらはあくまで状況を整理するための例です。一つの事情だけで支払不能かどうかが決まるわけではなく、収入や支出、借金の内容、財産などを総合的に見て判断されます。
借金がある、返済が遅れているというだけでは決まらない
借金があることや、支払いが一度遅れたことだけで、直ちに自己破産の条件を満たすとは限りません。反対に、返済を続けている人でも、借金の返済が収入や財産に照らして継続できない状態であれば、支払不能に該当する可能性があります。
たとえば、現在は毎月返済していても、その返済資金を新たな借入れでまかなっている場合、表面上は支払いが続いていても、家計全体として返済が成り立っていないことがあります。
大切なのは、「今月支払えたか」だけでなく、「自分の収入や財産で、支払期限の来る債務を今後も返済していけるか」という見通しです。
支払いを止めた場合は、支払不能と推定されることがある
破産法では、債務者が支払いを停止した場合、支払不能にあるものと推定する旨が定められています。
「推定」とは、法律上、一定の事実がある場合に別の事実があるものとして扱うことを指します。ただし、支払いを停止したことだけで、裁判所が必ず破産手続を開始するという意味ではありません。申立てに対する判断では、提出された資料や個別の事情が確認されます。
支払いを止めればよい、あるいは支払いを止めたら自己破産が認められる、と考えるのは適切ではありません。返済を続けるか止めるかについて、自己判断だけで対応を決める前に、専門家へ相談することが大切です。
借金はいくら以上なら自己破産できるのか
自己破産について、「借金が何百万円以上でなければ申し立てられない」といった一律の金額基準をイメージする方もいます。しかし、個人の破産手続の原因として法律が定めているのは、借金の額だけではなく「支払不能」です。
同じ借金額でも、収入、生活費、財産、家族構成、返済条件などによって返済の見通しは異なります。反対に、借金額が大きくても、収入や財産から無理なく返済できる状態であれば、支払不能といえるかは別途検討が必要です。
そのため、「借金が少ないから自己破産はできない」「借金が多いから必ず自己破産できる」と金額だけで決めることはできません。借金の総額とあわせて、毎月の返済額、収入、生活に必要な支出、財産、今後の収入見込みを整理しましょう。
収入があっても自己破産を検討できるのか
収入があることだけを理由に、自己破産を利用できないと決まるわけではありません。重要なのは、収入の有無だけではなく、その収入と生活に必要な支出、借金の返済額などを踏まえて、返済を継続できる状態かどうかです。
たとえば、働いて収入を得ていても、毎月の返済額が大きく、生活費を支払うと返済に回せる金額がほとんど残らない場合があります。一方、収入が少なくても、財産や返済条件などを含めた事情によって判断は変わります。
また、自己破産以外の手続きでは、安定した収入や継続した返済可能性が重要になる場合があります。自己破産と任意整理・個人再生では仕組みが違うため、「収入があるから自己破産は無理」と決めつけず、複数の方法を比較することが大切です。
財産があると自己破産を利用できないのか
財産があることだけで、自己破産を申し立てられないと決まるわけではありません。ただし、財産の種類や価値、担保の有無などは、破産手続の進め方や財産の扱いに影響することがあります。
破産手続では、財産や債務の状況を確認し、必要に応じて財産を金銭に換えて債権者に配当する手続が行われます。そのため、不動産、車、預貯金、保険、退職金などの財産がある場合は、正確に申告して取り扱いを確認する必要があります。
財産があるから申し立てられないと判断したり、逆に、財産を隠せば手続きに影響しないと考えたりするのは危険です。名義変更や売却、特定の相手への返済などを自己判断で行う前に、専門家に事情を説明してください。
支払不能と免責は別の問題
破産手続が開始しても、借金が自動的になくなるわけではない
支払不能が認められ、裁判所が破産手続開始を決定したとしても、それだけで借金の支払責任がなくなるわけではありません。個人が借金の支払責任を免れるためには、原則として免責許可決定を受け、その決定が確定する必要があります。
このため、自己破産の条件を考えるときは、次の二つを混同しないようにしましょう。
- 破産手続開始の判断：支払不能など、手続開始の原因があるか
- 免責の判断：借金の支払責任を免れさせることが認められるか
手続開始の条件を満たしていても、免責については別途審理があります。
借金をした理由や手続きへの対応も確認される
免責の判断では、借金を負った経緯や、財産・債権者に関する説明、手続きへの対応などが確認されます。たとえば、財産を隠す、債権者に不公平な支払いをする、申立てに関する説明で虚偽を述べるといった行為は、手続き上問題となるおそれがあります。
一方で、浪費やギャンブルなど、借金の原因に関する事情がある場合でも、それだけで免責が必ず認められないと決まるわけではありません。法律上の免責不許可事由に該当するか、裁判所がどのように判断するかは、具体的な事情によります。
借金の理由を隠したり、申立て前に事実と異なる説明を準備したりせず、経緯を正直に整理して相談することが重要です。免責不許可事由の詳細は、別ページで解説します。
自己破産の条件を確認するために整理したい情報
相談や申立てを検討する際は、次の情報をできる範囲で整理しておくと、現在の状況を説明しやすくなります。
借金に関する情報
- 借入先や債権者の名称
- 借金の残高と毎月の返済額
- 借入れを始めた時期や返済状況
- 保証人・連帯保証人の有無
- 税金、社会保険料、養育費など、一般の借入れと扱いが異なる可能性のある債務
収入と支出に関する情報
- 給与、年金、事業収入などの月々の収入
- 家賃、光熱費、食費、医療費などの生活費
- 返済に回している金額
- 収入の減少、失業、病気など、家計に影響した事情
- 今後の収入見込み
財産に関する情報
- 預貯金
- 不動産や車
- 生命保険などの契約や解約返戻金
- 退職金の見込み
- その他、本人が所有する財産や共有財産
すべての書類を最初から完璧にそろえる必要はありません。分からないことや資料が見つからないことも含めて、事実をそのまま説明することが大切です。必要書類や申立ての進め方は、申立先の裁判所や事件の状況によって異なるため、具体的には裁判所の案内や専門家に確認しましょう。
自己破産を検討する前に避けたい行動
支払いが苦しいときは、状況を早く解決したいと思うあまり、次のような行動を取ってしまうことがあります。しかし、自己破産を考えている場合には、財産や債権者への対応が手続き上問題となる可能性があります。
- 借金の返済のために、新たな借入れを重ねる
- 特定の債権者や家族にだけ優先して返済する
- 財産の名義を家族などに移す
- 財産を相場より著しく安く売却する
- 借金や財産について、申告しない・事実と違う説明をする
個々の行為がどのように扱われるかは事情によって異なります。すでに行ったことがある場合も、隠さずに説明し、今後の対応を専門家へ確認してください。申立て前に財産を動かすことで、問題が解決するとは限りません。
自己破産以外の方法も含めて検討する
自己破産が唯一の債務整理方法とは限りません。任意整理や個人再生など、それぞれ仕組みの異なる方法があります。
- 任意整理：債権者と返済条件について交渉する方法
- 個人再生：裁判所を通じて債務を整理し、再生計画に基づく返済を目指す方法
- 自己破産：裁判所の手続きで財産を清算し、免責によって借金の支払責任を免れることを目指す方法
どの方法が利用できるか、どの方法が生活再建につながるかは、借金の総額だけではなく、収入や財産、住宅ローン、保証人の有無などによって異なります。自分だけで一つに決めつけず、選択肢ごとの条件や影響を確認しましょう。
自己破産を利用する条件についてよくある質問
借金が少なくても自己破産を申し立てられますか？
借金の金額だけで一律に判断されるものではありません。個人の破産手続では、支払能力を欠き、支払期限の来た債務を一般的かつ継続的に返済できない状態かどうかが重要です。具体的な判断は、収入、支出、財産、返済状況などを踏まえて行われます。
収入があると自己破産はできませんか？
収入があることだけで利用できないと決まるわけではありません。収入と生活費、返済額、財産などを含め、返済を継続できるかどうかが問題になります。
借金の返済を滞納していなければ申し立てられませんか？
滞納の有無だけで決まるものではありません。現在返済できているように見えても、返済資金を新たな借入れでまかなっているなど、継続的な返済が困難な状況があり得ます。支払状況を含めて全体を整理しましょう。
自己破産の条件を満たせば、必ず免責されますか？
いいえ。破産手続の開始と免責は別の判断です。破産手続が開始しても、借金の支払責任を免れるには原則として免責許可決定が確定する必要があります。また、免責されない債務があるほか、免責について裁判所の審理があります。
自分が支払不能かどうか、どのように判断すればよいですか？
借金の残高だけでなく、返済額、収入、生活費、財産、返済のための借入れの有無、今後の収入見込みなどを整理することが出発点です。法律上の判断は個別事情によるため、自己判断で結論を出さず、専門家に相談する方法があります。
まとめ：借金額だけで決めつけず、返済の見通しと免責を分けて考える
自己破産の破産手続開始の原因として、個人の場合に中心となるのは、破産法上の「支払不能」です。これは、支払能力を欠き、支払期限が来ている債務を一般的かつ継続的に返済できない状態をいいます。
借金がいくらあるか、収入があるか、支払いが遅れているかだけで一律に決まるものではありません。また、破産手続の開始と免責は別の段階であり、手続きが始まっただけで借金の支払責任がなくなるわけではありません。
まずは借入先、返済額、収入と生活費、財産、保証人の有無を整理し、自分の状況を把握しましょう。自己破産以外の方法も含めて比較し、判断に迷うときは弁護士や司法書士などの専門家への相談を検討してください。
自己破産の基本的な仕組みや、破産手続と免責の違いから確認したい方は、自己破産とは？破産手続と免責の仕組みをわかりやすく解説もご覧ください。自己破産のほかのテーマについては、自己破産の総合案内から確認できます。