自己破産について調べていると、「破産手続が始まれば借金はなくなるのか」「免責とは何か」「免責許可が出たらすぐに返済しなくてよくなるのか」と疑問に思うことがあります。
自己破産では、破産手続の開始と、借金の支払責任を免れるための免責は別の段階です。破産手続が始まっただけで、借金の支払責任が自動的になくなるわけではありません。原則として、裁判所から免責許可決定を受け、その決定が確定する必要があります。
この記事では、免責の意味、破産手続との違い、申立てから免責許可決定の確定までの大まかな流れ、免責後も支払責任が残る場合について、初めて調べる方にもわかるように説明します。
自己破産の「免責」とは
免責とは、裁判所の免責許可決定が確定した場合に、破産手続開始前に負っていた借金などの債務について、法律上の支払責任を免れることです。
「自己破産をしたら借金がすべて消える」と表現されることがありますが、正確には、破産手続を開始するだけでは支払責任はなくなりません。また、免責許可決定が確定しても、法律上、免責の対象にならない債務は支払責任が残る場合があります。
そのため、次の三つを区別することが大切です。
- 破産手続開始：裁判所が破産手続を始める決定をする段階
- 免責許可決定：裁判所が免責を認める決定をする段階
- 免責許可決定の確定：決定が確定し、免責の効力が生じる段階
破産手続の開始と免責の違い
破産手続は、債務者の財産や債務の状況を調べ、財産がある場合には換価して債権者に配当するなど、財産関係を清算する手続きです。一方、免責は、個人が借金などの支払責任を免れるための手続きです。
破産手続開始の決定を受けても、その時点で借金の支払責任がなくなるわけではありません。免責許可決定を受け、それが確定してはじめて、免責の対象となる債務について支払責任を免れることになります。
| 段階 | 主な意味 | 借金の支払責任 |
|---|---|---|
| 破産手続開始決定 | 財産や債務を調査・清算する手続きが始まる | この決定だけでは、原則としてなくならない |
| 免責許可決定 | 裁判所が免責を認める決定をする | 決定が確定するまでは、免責の効力は生じない |
| 免責許可決定の確定 | 免責の決定が確定する | 免責の対象となる債務について、法律上の支払責任を免れる |
個人が破産手続を申し立てる場合、裁判所の案内では、原則として免責許可の申立てもあったものとみなされます。ただし、実際に免責が認められるかどうかは、裁判所による審理を経て判断されます。
免責許可決定が確定するまでの流れ
具体的な進め方や必要書類、裁判所での運用は、申立先や個々の事件によって異なります。ここでは、全体像をつかむための大まかな流れを説明します。
1．破産手続と免責について申立てをする
申立てでは、借金の状況、収入や支出、財産、借金を負った経緯などを裁判所に説明します。個人の場合、破産手続の申立てをすると、原則として免責許可の申立てもあったものと扱われます。
申立書や添付資料に不明な点がある場合、裁判所から説明や資料の提出を求められることがあります。債務や財産を一部だけ記載したり、事実と異なる説明をしたりせず、分からないことも含めて正確に伝えることが重要です。
2．裁判所が破産手続を開始するか判断する
裁判所は、提出された書類や事情を確認し、破産手続を開始する原因があるかを審査します。手続きの内容は、財産の状況や調査の必要性などによって異なります。
破産管財人が選任される場合は、財産や借金の経緯などについて調査が行われることがあります。財産が少ない場合など、裁判所の判断によって破産管財人を選任せずに破産手続が終了することもあります。どの進め方になるかは一律ではありません。
3．免責について裁判所の審理が行われる
裁判所は、免責を認めるかどうかを審理します。事件の状況によっては、破産管財人の調査や意見、債権者が意見を述べる機会が設けられます。
借金を負った経緯、財産の申告、債権者一覧表の内容、裁判所や破産管財人への協力状況などが確認される場合があります。質問や資料提出の依頼を受けたときは、誠実に対応しましょう。
4．裁判所が免責許可または免責不許可を決定する
裁判所は、法令上の要件や調査結果などを踏まえて、免責を許可するかどうかを判断します。免責許可決定が出た場合でも、直ちに効力が生じるわけではありません。
免責が認められるかは個別事情によります。借金の原因に問題となる事情がある場合でも、それだけで結論が決まるわけではなく、裁判所が具体的な事情を踏まえて審理します。
5．免責許可決定が確定する
免責許可決定は、確定してはじめて効力が生じます。決定後に不服申立てが可能な期間などが関係するため、決定が出た日だけで「免責が確定した」と判断しないようにしましょう。
免責許可決定の確定時期や証明が必要な場合の手続きについては、申立先の裁判所や依頼している専門家に確認してください。
免責が確定すると、どのような効力があるのか
免責許可決定が確定すると、原則として破産債権について、破産者は法律上の支払責任を免れます。つまり、免責の対象となる債務について、債権者に対して法律上返済する責任がなくなるということです。
ただし、「すべての支払いがなくなる」という意味ではありません。破産法では、免責の効力が及ばない請求権が定められています。また、免責許可決定は保証人など、破産者以外の人が負う責任にも影響しません。
免責許可決定は、本人の債務についての法的な効果です。保証人・連帯保証人の債務や、法律上免責されない債務については、別途確認が必要です。
免責許可決定が確定しても支払責任が残る債務がある
破産法では、免責許可決定が確定しても支払責任がなくならない債務が定められています。これらは「非免責債権」と呼ばれます。
たとえば、次のような債務は、法律上、免責の対象にならない場合があります。
- 税金などの租税等の請求権
- 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
- 故意または重大な過失により、人の生命・身体を害した不法行為に基づく損害賠償請求権
- 夫婦間の扶養義務や子どもの養育費など、一定の義務に関する請求権
- 雇用関係に基づく従業員の給料や預り金に関する請求権
- 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権など
どの債務が該当するかは、債務の名称だけでなく、発生原因や事情によって異なることがあります。税金や養育費、損害賠償などの支払いがある方は、一般の借入れと同じ扱いになると思い込まず、具体的な内容を確認してください。
非免責債権の種類や個別の注意点は、別ページで詳しく解説する予定です。
保証人の支払責任は免責されない
免責許可決定が確定しても、保証人や連帯保証人が債権者に対して負っている責任までなくなるわけではありません。破産法は、免責の効力が保証人などに対する債権者の権利に影響しないことを定めています。
そのため、保証人付きの借金がある場合、本人が免責を受けても、債権者から保証人に請求が行われる可能性があります。保証人が家族であるか知人であるかにかかわらず、保証契約の内容や残高を確認しておくことが大切です。
保証人がいることを理由に、必要な情報を隠したり、申立てを自己判断で先送りしたりせず、借入先ごとの保証状況を専門家に伝えてください。
免責が認められない場合もあるのか
免責は、申立てをすれば必ず認められるものではありません。破産法には、免責不許可事由が定められており、財産を隠したり、債権者に不利益な処分をしたり、裁判所の調査に虚偽の説明をしたりした場合などが問題となることがあります。
一方で、免責不許可事由に当たる事情がある場合でも、裁判所が破産に至った経緯など一切の事情を考慮し、免責を許可することができる場合があります。したがって、特定の事情があるだけで「免責は絶対に受けられない」と決めつけることも適切ではありません。
免責に関係する事情がある場合は、事実を隠さず、どのような経緯だったかを正確に説明して相談してください。免責不許可事由そのものや浪費・ギャンブルがあった場合の考え方は、別ページで詳しく解説します。
免責に関してよくある質問
破産手続開始決定が出たら、返済しなくてよくなりますか？
破産手続開始決定だけで、借金の支払責任がなくなるわけではありません。原則として、免責許可決定を受け、その決定が確定する必要があります。
免責許可決定が出た当日から、免責の効力がありますか？
免責許可決定は、確定してはじめて効力が生じます。決定が出た日と確定日は同じとは限らないため、確定の時期は裁判所や依頼している専門家に確認してください。
免責が確定すれば、税金も支払わなくてよくなりますか？
税金など、法律上免責の対象にならない債務があります。未納の税金や社会保険料がある場合は、一般の借入れと区別して、自治体や関係機関、専門家に相談してください。
免責を受けると、保証人の借金もなくなりますか？
いいえ。本人に対する免責の効力は、保証人や連帯保証人の責任には及びません。保証人がいる借金については、契約や残高を確認してください。
免責不許可事由があると、必ず免責されませんか？
必ず免責されないとは限りません。免責不許可事由の有無や内容、破産に至った経緯などを踏まえて裁判所が判断します。個別の事情を隠さずに説明することが重要です。
まとめ：免責は、破産手続の開始とは別に確認する必要がある
自己破産では、破産手続の開始と免責は別の段階です。破産手続が始まっただけでは借金の支払責任はなくならず、原則として裁判所の免責許可決定が確定する必要があります。
免責が確定すれば、対象となる債務について法律上の支払責任を免れますが、税金など法律上免責されない債務や、保証人の責任は別に残る場合があります。また、免責が認められるかどうかは、借金の経緯や手続きへの対応など、個別の事情を踏まえて判断されます。
借金や財産の内容を正確に整理し、分からないことも含めて専門家に相談しましょう。自己破産の基本的な仕組みや手続き全体を確認したい方は、自己破産の総合案内をご覧ください。