自己破産の申立てを準備しているときや、申立て後に、「昔の借入先を書き忘れていた」「家族から借りたお金も債権者一覧表に記載する必要があったのか」と気付くことがあります。
債権者一覧表には、金融機関や貸金業者だけでなく、友人・親族からの借入れ、滞納している支払い、保証人として負担することになった債務など、本人が支払義務を負う債務を記載する必要があります。
一方で、うっかり記載し忘れた場合と、債権者の存在を知りながら意図的に記載しなかった場合とでは、問題の性質が異なります。申立て後に気付いたときも、気付いた時点で専門家や裁判所に連絡し、対応を確認することが大切です。
この記事では、債権者の記載漏れがあった場合に考えられる影響と、申立て前・申立て後に取るべき対応を説明します。
自己破産では債権者を漏れなく申告する
自己破産の申立てでは、債権者の名称、住所、債務の内容や残額などを債権者一覧表に記載します。債権者一覧表は、裁判所が破産手続や免責について判断するための重要な資料です。
記載するのは、銀行や消費者金融、クレジットカード会社だけではありません。裁判所の申立て案内では、親族や友人からの借入れ、勤務先からの借入れ、滞納している家賃・公共料金・税金等、他人の債務の保証なども、状況に応じて記載対象となる例に挙げられています。
「少額だから」「親しい相手だから」「迷惑をかけたくないから」といった理由で、自己判断で債権者を一覧表から外すことは避けてください。記載すべきか迷う債務も、まずは相談先に伝えて確認しましょう。
記載漏れには、意図しない場合と意図的な場合がある
うっかり記載し忘れた場合
借入先を忘れていた、古い請求書が見つからなかった、債権者が変更されていたことに気付かなかったなど、意図せず記載が漏れることがあります。
記載漏れに気付いた場合は、そのままにせず、いつ気付いたか、漏れた債権者はどこか、債務の金額や内容は分かるかを整理して、速やかに依頼している弁護士・司法書士へ伝えます。本人申立ての場合は、申立先の裁判所に連絡し、訂正や追加の方法を確認してください。
意図しない記載漏れだから何の影響もない、と決めつけることはできません。債権者一覧表の記載内容、債権者が破産手続を知っていたか、記載漏れの経緯などによって扱いが異なり得ます。反対に、記載漏れが一つあっただけで必ず免責されないと決まるわけでもありません。
債権者を知りながら意図的に記載しなかった場合
借入先を認識しながら、特定の債権者だけに返済したい、家族や知人には知られたくない、債権者からの連絡を避けたいなどの理由で一覧表に記載しないことは、重大な問題となるおそれがあります。
破産法は、破産者が債権者の存在を知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権について、免責の効力が及ばない場合を定めています。また、虚偽の債権者名簿の提出は、免責の判断で問題となることがあります。
「書かなければ債権者に分からない」「家族の借金だけは別に返せる」と考えて意図的に除外するのは避けてください。すでに記載しなかった事情がある場合も、さらに隠し続けず、何をいつ、なぜ記載しなかったのかを専門家へ正直に説明しましょう。
債権者を記載しなかった場合に考えられる影響
その債権について免責の効力が及ばない場合がある
破産法第253条第1項第6号は、破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権について、免責の効力が及ばない場合を定めています。ただし、債権者が破産手続開始の決定があったことを知っていた場合は、条文上の例外があります。
そのため、債権者の記載漏れがあった場合に、その債権の支払責任がどうなるかは、次のような事情を含めて確認する必要があります。
- 債権者や債務の存在を本人が知っていたか
- 一覧表に記載しなかった理由
- 記載漏れが意図的だったか、誤りだったか
- 債権者が破産手続開始を知っていたか
- 債務の内容や請求の根拠は何か
一律に「記載漏れでも免責される」「書き忘れた債務は必ず残る」とは言えません。個別の事実関係を確認する必要があります。
免責の判断で問題となることがある
意図的な記載漏れや、事実と異なる一覧表の提出は、免責の判断に影響するおそれがあります。特に、親族や知人への債務だけを隠す、特定の債権者にだけ返済する目的で一覧表から外すといった行為は、債権者間の公平や手続きの信頼性に関係します。
一方で、単なる記載漏れがあった場合に、必ず免責が不許可になると決まっているわけではありません。記載漏れの経緯や、気付いた後の対応なども重要です。事実を正確に伝え、速やかに訂正方法を確認することが大切です。
債権者への通知や手続き上の対応に影響することがある
債権者一覧表の内容は、破産手続における通知や債権者の把握にも関係します。債権者の名称や住所が誤っていたり、現在の債権者ではない会社を記載していたりすると、必要な連絡が届かないことがあります。
借入先が合併・社名変更している、債権が保証会社や債権回収会社に移っているなど、債権者の名称が当初の契約相手と異なる場合もあります。請求書や通知書を確認し、現在の債権者が分からないときは、資料を相談先に見せて確認してください。
申立て前に記載漏れに気付いた場合
まだ裁判所へ申立てをしていない段階で記載漏れに気付いた場合は、債権者一覧表を修正し、他にも漏れがないか確認します。
次のような資料が、債務や債権者を確認する手がかりになることがあります。
- 金銭消費貸借契約書や借用書
- 督促状、請求書、残高明細書
- クレジットカードやローンの利用明細
- 通帳や口座の入出金履歴
- 信用情報の本人開示結果
- 保証契約書、代位弁済の通知
- 家賃、公共料金、税金などの滞納通知
- 親族・友人・勤務先との借入れや立替えに関する記録
資料がすべてそろわなくても、分かる範囲で債権者や金額、経緯を整理し、分からない部分はそのまま相談してください。金額や日付がはっきりしないからといって、債権者そのものを一覧表から外すのではなく、申立先や専門家に記載方法を確認しましょう。
申立て後に記載漏れに気付いた場合
申立て後に債権者の記載漏れに気付いたときは、気付いた時点で速やかに弁護士・司法書士へ連絡します。本人申立ての場合は、申立先の裁判所へ連絡し、追加書類や訂正の方法を確認してください。
伝える内容は、次のように整理しておくと説明しやすくなります。
- 漏れていた債権者の名称や連絡先
- 債務の種類とおおよその金額
- いつ頃からの借入れ・滞納か
- いつ、どのような理由で記載漏れに気付いたか
- 記載漏れが起きた経緯
- 債権者から通知や請求を受けているか
申立て後に気付いたからといって、黙っていればよいわけではありません。記載漏れの原因を正直に説明し、指示に従って対応することが重要です。
漏れた債権者に自分で返済しない
記載漏れに気付いて不安になり、債権者へ直接連絡して返済したくなることがあるかもしれません。しかし、手続き中の返済や個別の交渉が、手続きに影響する場合があります。特定の債権者にだけ返済することが問題になる可能性もあるため、自己判断で支払いを行わず、先に依頼している専門家や裁判所に相談してください。
書類や記録を処分しない
記載漏れを隠す目的で、契約書、請求書、通帳記録などを捨てたり、内容を書き換えたりしてはいけません。資料が見つからない場合も、その事実を伝えて確認方法を相談しましょう。
どのような債務を債権者一覧表に記載するのか
債権者一覧表に何を記載すべきか迷いやすい債務には、次のようなものがあります。
親族や友人からの借入れ
借用書がなくても、返済する約束でお金を借りたのであれば、債務に当たる可能性があります。親族や友人だから記載しなくてよいとは限りません。借入れた金額、時期、返済状況を相談してください。
勤務先からの借入れや立替金
勤務先から借りたお金、給与の前払い、会社が立て替えた費用などは、内容によって扱いが異なることがあります。給与明細や会社との書面を確認し、債務に該当するか相談しましょう。
保証人・連帯保証人として負担する債務
他人の借金の保証人になっている場合、本人が現在すぐに返済していなくても、保証契約や主債務の状況によって確認が必要になることがあります。債権者から請求を受けているかにかかわらず、保証契約があることを相談先に伝えてください。
家賃・公共料金・税金などの滞納
滞納している家賃、公共料金、税金、社会保険料などは、債務の種類によって自己破産での扱いが異なります。一般の借入れと同じ扱いだと決めつけず、請求元と金額を整理してください。免責されない債務に当たる可能性があるものも、申告対象から外すのではなく、正確に伝える必要があります。
クレジットカードの未払い・分割払い
カードの利用残高、分割払い、リボ払い、キャッシングなどは、契約内容や現在の残高を確認します。カード会社の名称が変わったり、債権回収会社から連絡が来たりしている場合は、通知書などを保管して相談しましょう。
債権者の記載漏れについてよくある質問
うっかり借入先を書き忘れた場合でも、免責されませんか？
一律に結論を出すことはできません。債権者の存在を知っていたか、記載漏れの理由、債権者が破産手続を知っていたかなどによって扱いが異なり得ます。気付いた時点で、専門家または申立先の裁判所に相談してください。
家族や友人からの借金も一覧表に書く必要がありますか？
返済する約束で借りた金銭であれば、債務に当たる可能性があります。親しい相手だから記載しなくてよいと自己判断せず、金額や借入れの経緯を相談先に伝えてください。
債権者の名前や住所が分からない場合はどうすればよいですか？
手元の契約書、請求書、督促状、明細などを確認し、分かる範囲で整理します。債権者が変わっている可能性もあるため、資料を見せて、現在の債権者や記載方法を専門家・裁判所に確認しましょう。
申立て後に漏れに気付いたら、次の手続きまで待てばよいですか？
待たずに、気付いた時点で依頼している専門家へ連絡してください。本人申立ての場合は申立先の裁判所に対応を確認します。追加資料や訂正が必要かどうかは、手続きの段階や裁判所の指示によります。
漏れた債権者に先に返済したほうがよいですか？
自己判断で返済しないでください。手続き中に特定の債権者だけに返済すると、問題となる場合があります。支払いをする前に、専門家または裁判所へ相談してください。
まとめ：記載漏れに気付いたら、隠さず、すぐに訂正方法を確認する
自己破産の債権者一覧表には、金融機関や貸金業者だけでなく、親族・友人からの借入れ、滞納、保証債務などを含め、本人が支払義務を負う債務を正確に記載する必要があります。
債権者を知りながら記載しなかった場合、その債権が免責の効力を受けないことや、免責の判断で問題となることがあります。一方、意図しない記載漏れについても、何の影響もないと決めつけることはできません。債権者を知っていたか、記載漏れの経緯、債権者が手続開始を知っていたかなど、個別の事情を確認する必要があります。
申立て前なら一覧表を見直し、申立て後なら気付いた時点で専門家または申立先の裁判所に連絡しましょう。漏れた債権者に独自に返済したり、資料を処分したりせず、事実を正確に伝えて対応を確認してください。
免責や借金の扱いについて確認したい方は、自己破産の総合案内をご覧ください。