自己破産を考え始めても、「どこに申し立てるのか」「何を準備するのか」「裁判所に行く必要があるのか」など、手続きの進み方が分からず、不安を感じる方は少なくありません。
自己破産は、書類を提出すればすぐに借金がなくなる手続きではありません。裁判所が申立ての内容を確認し、必要に応じて破産管財人による調査や財産の処分・配当を行い、その後、借金の支払義務を免れるための「免責」について審理します。
手続きの大まかな流れは、次のとおりです。
- 借金や収入、財産などの状況を整理する
- 申立て先の裁判所や必要書類を確認する
- 申立書類を作成して裁判所に提出する
- 裁判所が申立てを審査する
- 管財事件または同時廃止として手続きが進む
- 破産手続の終了後、免責について判断される
ただし、すべての人が同じ進み方をするわけではありません。財産の状況や借金の経緯、申立書類の内容などにより、裁判所が確認する事項や手続きの進め方が異なります。
この記事では、自己破産を検討している方に向けて、申立ての準備から免責の判断までを順番に説明します。各段階で何を確認しておきたいかを知り、落ち着いて次の行動を考えるための参考にしてください。
自己破産の流れを理解するうえで知っておきたいこと
破産手続と免責手続は別の段階です
自己破産では、「破産手続」と「免責」の審理が行われます。
破産手続は、借金を返せない状態にある人について、裁判所が財産や債権者などを確認する手続きです。一定の財産がある場合などには、破産管財人が財産を調査・管理し、法律上のルールに従って債権者への配当を行うことがあります。
一方、免責は、借金を返済する法律上の責任を免れることを裁判所が認めるかどうかを審理するものです。破産手続が開始しただけで、借金の支払義務が当然になくなるわけではありません。免責許可の決定が確定して、はじめて原則として支払責任を免れることになります。ただし、税金や一定の扶養料など、免責の対象にならない債務もあります。詳しくは、[自己破産すると借金はどうなる？免責の基本と対象外となる債務]（記事公開後に該当ページへリンク）をご覧ください。
裁判所も、破産手続の開始と免責の許可は別の段階であることを案内しています。手続きの全体像をつかむ際は、この違いを押さえておきましょう。(裁判所「破産」)
管財事件と同時廃止で進み方が分かれます
破産手続には、破産管財人が選任される「管財事件」と、破産手続開始と同時に破産手続を終了する「同時廃止」があります。
管財事件では、破産管財人が財産や借金の経緯などを調査し、必要に応じて財産を換価して債権者に配当します。同時廃止では破産管財人が選任されず、財産の換価や配当を行う破産手続は進みません。ただし、同時廃止になった場合も、免責についての審理が続くことがあります。
どちらの手続きになるかは、申立てをする本人が自由に選べるものではありません。財産の有無だけで一律に決まるわけでもなく、裁判所が事案を確認して判断します。大阪地方裁判所も、管財事件が原則で、同時廃止は例外的な取扱いであることを説明しています。(大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」)
自己破産を申し立てる前の準備
借金・収入・財産などの状況を整理する
申立てを検討するときは、まず現在の状況をできるだけ正確に整理します。例えば、次のような情報です。
- 借入先や債権者の名前、借入残高
- いつ頃、何のために借り入れたか
- 毎月の収入と支出
- 預貯金、保険、不動産、自動車などの財産
- 住宅ローンや保証人の有無
- 税金、養育費、滞納している公共料金などの有無
借入先が複数ある場合や、古い借入れが含まれている場合には、債権者を正確に把握するのが難しいこともあります。記憶だけで判断せず、契約書、請求書、通帳、郵便物などを確認し、分からないものは「分からない」として整理しておくと、後で確認しやすくなります。
この段階で大切なのは、都合の悪い情報を隠さず、分かる範囲で正確にまとめることです。財産や借金について事実と異なる説明をしたり、資料を意図的に除外したりすると、手続きに影響する可能性があります。
ほかの債務整理方法も比較する
自己破産は、債務整理の方法の一つです。借金の額や収入、財産、住宅ローン、保証人の有無などによっては、任意整理や個人再生が選択肢になることもあります。
自己破産だけを前提に決めるのではなく、ほかの方法と比べたうえで、自分の状況に合う手続きを検討することが大切です。債務整理の方法の違いを確認したい方は、債務整理とは？借金問題を解決する方法とそれぞれの違いをわかりやすく解説をご覧ください。
専門家に相談し、申立ての見通しを確認する
自己破産の申立てでは、裁判所に提出する書類や、借金・財産についての説明が必要です。自分だけで手続きを進めるのが難しい場合は、弁護士や、法律上の範囲内で業務を行う司法書士への相談を検討できます。
相談するときは、借入先を一部だけ伝えるのではなく、借金や財産の状況、借入れの経緯、家族や保証人への影響について心配していることも含めて説明しましょう。情報がそろっているほど、どの手続きが考えられるか、追加で何を確認すべきかを整理しやすくなります。
専門家に依頼するかどうか、依頼先をどう選ぶかは、費用や対応範囲を確認して判断しましょう。相談しただけで、必ず自己破産を申し立てなければならないわけではありません。
自己破産の手続きの流れ
1．申立て先の裁判所と必要書類を確認する
個人の破産手続は、原則として住所地を管轄する地方裁判所に申し立てます。ただし、具体的な申立先や提出方法は、住所や事案によって確認が必要です。裁判所の案内では、申立先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所とされています。(裁判所「破産」)
必要書類は全国一律ではありません。申立先の裁判所が指定する書式や案内を確認し、提出が必要な資料を揃えます。一般に、破産・免責の申立書、債権者一覧表、財産や収入に関する資料などが必要になりますが、具体的な書類は裁判所や事案によって異なります。
書類の種類や記載方法を自己判断で決めず、申立先の裁判所の案内を確認してください。裁判所のウェブサイトから書式が提供されている場合もあります。
2．申立書類を作成し、裁判所へ提出する
申立書類には、借金が増えた経緯、現在の収入や支出、財産、債権者などについて記載します。書類に書かれた内容と、添付する通帳や給与明細などの資料との間に食い違いがないかも確認しましょう。
借入先を漏れなく記載することも重要です。どの債権者を記載すべきか判断に迷う場合は、記憶で除外せず、専門家や裁判所の案内に従って確認してください。
裁判所に納める申立手数料や郵便料、予納金などが必要となる場合があります。必要な費用は裁判所や事案、手続きの内容によって異なるため、最新の金額を申立先の裁判所で確認しましょう。(裁判所「破産」)
3．裁判所が申立ての内容を確認する
申立て後、裁判所は提出書類を確認し、必要に応じて追加資料の提出や説明を求めることがあります。場合によっては、裁判官との面接や審尋（裁判所が本人から事情を聴く手続き）が行われることもあります。
例えば、借金が増えた理由、財産の内容、収入や家計の状況、特定の債権者への返済などについて、詳しい説明を求められることがあります。質問には、正確に、分かる範囲で答えましょう。資料の準備に時間がかかる場合や、記憶が曖昧な場合は、その事情も含めて説明することが大切です。
申立てから決定までの進み方や、裁判所から確認される内容は一律ではありません。追加資料の準備状況や、事案の複雑さによっても変わります。
4．裁判所が破産手続の開始を判断する
裁判所が申立て内容を審査し、法律上の要件を満たすと判断した場合、破産手続開始の決定をします。申立てをすれば必ず開始決定が出るとは限りません。裁判所から求められた説明や資料の提出に対応し、申立内容を確認してもらう必要があります。
開始決定後、裁判所が管財事件として進めるか、同時廃止とするかによって、その後の手続きが分かれます。開始決定が出ても、その時点で借金の支払義務が免除されるわけではありません。免責については、別に審理されます。
5．管財事件の場合は破産管財人の調査に協力する
管財事件では、裁判所が破産管財人を選任します。破産管財人は、財産や債権者、借金が増えた経緯などを調査し、必要に応じて財産を管理・換価して債権者に配当します。
申立てをした人は、裁判所や破産管財人から求められた資料を提出し、質問に答えるなど、手続きに協力する必要があります。破産管財人との面談や、債権者集会が行われることもありますが、すべてのケースで同じ予定になるわけではありません。
財産の内容や調査結果によっては、配当が行われない場合もあります。それでも管財事件として進められることがあります。たとえば、財産や借入れの経緯について調査が必要と裁判所が判断した場合などです。
手続き中に転居や財産の処分などを予定している場合は、事前に専門家や破産管財人へ相談してください。必要な手続きや制限は事案によって異なるため、自分だけで判断して行動しないことが重要です。
6．同時廃止の場合も免責の審理は続く
裁判所が同時廃止と判断した場合、破産手続開始と同時に破産手続は終了します。破産管財人による財産の換価や債権者への配当を行わない形で進みます。
ただし、同時廃止になったからといって、借金がその場で免除されるわけではありません。免責について裁判所が審理し、免責許可の決定が確定するかどうかを確認する必要があります。
また、本人が同時廃止を希望すれば必ずその扱いになるわけではありません。財産が少ないように見える場合でも、調査が必要と判断されれば管財事件になる可能性があります。どちらになるかを事前に断定せず、裁判所の判断を待ちましょう。
7．破産手続が終了し、免責について審理される
破産手続が終了した後、裁判所は免責を許可するかどうかを審理します。申立てをした人の説明や、債権者からの意見、破産管財人が選任されている場合はその調査結果などが考慮されます。
浪費やギャンブルなどの事情があると、免責に影響する可能性があります。しかし、その事情があるだけで、必ず免責が認められないと決まるわけではありません。借金の経緯や、その後の対応などを含めて判断されます。免責不許可事由については、ギャンブルや浪費があると自己破産できない？免責への影響を解説もご覧ください。
大切なのは、不利に感じる事情も隠さず説明することです。財産を隠したり、特定の債権者だけに返済したり、裁判所や破産管財人に虚偽の説明をしたりすると、手続きに大きな影響を与えるおそれがあります。
8．免責許可の決定が確定する
裁判所が免責を許可し、その決定が確定すると、原則として対象となる借金の支払責任を免れます。ただし、税金や一定の損害賠償、養育費など、法律上免責されない債務があります。また、保証人がいる借金では、本人の免責によって保証人の支払義務までなくなるわけではありません。
免責許可の決定が出た後も、何が免責されるのか、対象外の債務があるかなどを確認する必要があります。「自己破産をすればすべての支払いがなくなる」と一律に考えないようにしましょう。
手続き中に注意したいこと
財産や借金について正確に説明する
裁判所へ提出する書類や、裁判所・破産管財人への説明では、借金・財産・収入などを正確に伝えます。書き忘れや記載ミスに気づいた場合は、そのままにせず、早めに専門家へ相談してください。
「知られたくない」「関係ないと思った」といった理由で、財産や債権者を意図的に隠すことは避けなければなりません。手続きの信頼性に関わるため、事実を隠さず、分からないことは確認して対応しましょう。
特定の債権者だけに返済しない
申立ての前後に、親族や知人、特定の借入先だけを優先して返済することは、債権者間の公平を損ねる行為と判断される場合があります。返済の停止や継続を含め、支払いについて迷う場合は、個別に自己判断せず、弁護士などに相談してください。
新たな借入れや財産の処分は慎重にする
自己破産を検討しているときに、新たに借り入れをしたり、財産を処分したりすることは、後の説明や手続きに影響することがあります。名義変更や売却、贈与などを予定している場合も、先に専門家へ相談しましょう。
裁判所や破産管財人からの連絡に対応する
追加資料の提出や説明を求められたときは、期限や指示を確認し、対応してください。連絡を放置したり、面談や期日に理由なく出席しなかったりすると、手続きが進まなくなるおそれがあります。すぐに対応できない事情がある場合は、早めに相談しましょう。
自己破産の手続き期間は一律ではない
自己破産にかかる期間は、管財事件か同時廃止か、申立て書類の準備状況、裁判所の運用、財産や借金の調査内容などによって異なります。そのため、「申立てから何か月で必ず終わる」とは言えません。
書類の準備に時間がかかれば、申立て前の段階が長くなることもあります。申立て後も、追加資料の提出や調査が必要な場合は、手続きが続きます。目安を知りたい場合は、申立先の裁判所の案内や、依頼している専門家に確認してください。
自己破産の手続きに関するよくある質問
申立てをすれば、すぐに借金の返済がなくなりますか？
いいえ。破産手続開始の決定だけで、借金の支払義務が免除されるわけではありません。裁判所が免責を許可し、その決定が確定する必要があります。また、法律上免責されない債務もあります。
財産がほとんどなければ、必ず同時廃止になりますか？
必ずとは限りません。財産の状況だけでなく、借金や財産について調査が必要かなども考慮されます。本人が希望して決められるものではなく、裁判所が事案を確認して判断します。
裁判所に何度も行く必要がありますか？
手続きや事案によって異なります。裁判所での面接や期日への出席が必要となる場合がありますが、回数や方法は一律ではありません。申立先の裁判所や依頼している専門家に確認してください。
申立て後に、借入先の漏れに気づいたらどうすればよいですか？
気づいた時点で、すぐに専門家へ相談するか、本人で申立てをしている場合は裁判所の案内に従ってください。自己判断で放置したり、意図的に除外したりしないことが大切です。
免責が許可されなかった場合、借金はどうなりますか？
免責が許可されず確定した場合、原則として借金の支払責任は残ります。異議申立てなどの対応が可能か、他の債務整理方法を検討できるかは、決定内容や個別事情によって異なります。速やかに弁護士などへ相談してください。
自己破産の流れを把握し、次に確認すること
自己破産は、申立ての準備、裁判所による審査、破産手続、免責の審理という段階を経て進みます。管財事件と同時廃止で手続きの進み方が変わり、借金の支払責任は免責許可の決定が確定してから原則として免除されます。
まずは借入先や借金の額、収入、財産、借金が増えた経緯を整理し、申立先の裁判所の案内を確認しましょう。手続きや必要書類に迷う場合は、早めに専門家へ相談し、事実を隠さずに伝えることが大切です。
自己破産についてほかのテーマも確認したい方は、自己破産の総合案内から、知りたい項目を選んでご覧ください。
参考情報
※この記事は、自己破産の一般的な手続きの流れを説明するものです。必要書類、費用、審理の進め方などは裁判所や事案によって異なります。個別の判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。