自己破産を検討し始めると、「申立てにはどのような書類が必要なのか」「何年分の資料を用意するのか」「通帳や給与明細が見つからないときはどうすればよいのか」といった疑問が出てくることがあります。
自己破産では、借金の状況だけでなく、収入や支出、預貯金や不動産などの財産、借金が増えた経緯についても、裁判所に説明する必要があります。そのため、申立書だけでなく、説明を裏付ける資料の準備が必要になる場合があります。
ただし、必要書類は全国一律ではありません。裁判所によって使用する書式や添付資料が異なり、借金の内容、収入、財産、家族との同居状況、事業の有無などによっても、追加で求められる資料が変わります。
この記事では、自己破産の申立てで準備する書類の主な種類と、資料を集めるときの注意点を、初めての方にも分かりやすく解説します。具体的な書類や提出方法を確認するときは、申立先の裁判所の最新の案内を必ず確認してください。
自己破産の必要書類は裁判所や個別事情で異なる
自己破産の申立てでは、一般に、破産・免責の申立書、債権者一覧表、財産や収入に関する資料などを準備します。しかし、どの書式を使うか、何を添付するか、どの期間の資料を出すかは、申立先の裁判所や個別の状況によって異なります。
裁判所の案内でも、申立てに必要な書類は裁判所ごとに異なるため、申立先の裁判所へ確認するよう示されています。裁判所によっては、ウェブサイトで申立書一式や添付書類の一覧表、記入例などを公開しています。(裁判所「破産」、裁判所「破産・免責申立てに必要な書類等」)
インターネットで見つけた別の地域の裁判所の書類一覧は、準備の参考にはなりますが、そのまま自分の申立てに使えるとは限りません。まずは、原則として住所地を管轄する地方裁判所を確認し、その裁判所の案内を基準にしましょう。
自己破産の申立てで準備する書類の主な種類
1．破産・免責の申立書
申立書は、裁判所に破産手続と免責の手続きを申し立てるための書類です。氏名、住所、職業、借金や財産の状況など、裁判所が手続きを進めるうえで必要な情報を記載します。
個人の自己破産では、破産手続を申し立てる書類と、免責を求める書類が一体になっている形式もあります。書類の名称や構成は裁判所によって異なることがあるため、申立先が公開している書式を確認してください。
記載内容は、ほかの提出書類や添付資料と照らし合わせて確認されます。分からない項目を推測で埋めたり、記憶が曖昧なことを確かな事実のように書いたりせず、確認できる資料を探し、判断に迷う点は専門家などに相談しましょう。
2．債権者一覧表
債権者一覧表は、借入先や、そのほか支払義務のある相手を整理して記載する書類です。裁判所の案内では、債権者の名前や住所、債務の内容、残額などを記載する書類とされています。(裁判所「破産・免責申立てに必要な書類等」)
カード会社や消費者金融、銀行などからの借入れのほか、保証人になったことによる債務や、知人・親族から借りたお金など、債務の内容によって確認が必要なものがあります。どこまで記載するか迷う債務がある場合は、自己判断で省かず、裁判所の案内や専門家の説明を確認しましょう。
借入先や金額を確認する資料としては、契約書、請求書、利用明細、督促状、通帳の入出金履歴、債権者からの郵便物などが手がかりになります。すべての資料が手元にあるとは限らないため、分かる範囲で情報を集め、確認できない点を整理しておくと説明しやすくなります。
債権者の記載に漏れがあった場合の対応は、申立て前か申立て後かなどによって異なります。気づいたときは放置せず、早めに専門家へ相談するか、本人で申立てている場合は裁判所の案内に従ってください。
3．事情を説明する書類
裁判所は、借金が増えた経緯や現在の生活状況などを確認するため、陳述書、事情説明書などの提出を求めることがあります。書類の名称や記載事項は裁判所ごとに異なります。
例えば、次のようなことを説明する場合があります。
- 借金を始めた時期や、借入れが増えた経緯
- 借入れやクレジット利用の主な目的
- 返済が難しくなった理由
- 収入や生活状況の変化
- 財産の購入や売却、名義変更などの状況
- 申立てを考えるに至った経緯
借金が増えた理由を説明する際は、必要以上に自分を責めるのではなく、時期や出来事をできるだけ正確に整理します。説明しづらい事情がある場合でも、事実を隠したり、実際とは異なる理由を書いたりすることは避けてください。内容に不安があるときは、記載前に専門家へ相談しましょう。
4．財産に関する資料
財産目録などの書類に記載した内容を確認するため、財産に関する資料の提出を求められることがあります。どの資料が必要かは、保有している財産や裁判所の運用によって異なります。
確認対象となる財産には、例えば次のようなものがあります。
- 預貯金
- 不動産
- 自動車やバイク
- 生命保険や損害保険
- 退職金を受け取る見込み
- 株式、投資信託などの有価証券
- 他人に貸しているお金や、受け取る予定のあるお金
- 事業用の設備や売掛金など
資料の例としては、通帳や取引明細、不動産の登記事項証明書、固定資産税の通知、自動車の登録関係書類、保険証券や解約返戻金の証明、退職金に関する勤務先の資料などがあります。ただし、これらがすべての人に必要という意味ではありません。保有している財産や裁判所の指示に応じて確認してください。
「価値がないと思う」「自分名義ではない」といった理由で、財産に関係する情報を最初から除外しないことが重要です。名義や評価、処分の必要性について判断が難しい場合は、資料を保管したうえで専門家に確認しましょう。
5．収入や家計に関する資料
裁判所が現在の収入や家計の状況を確認するため、給与明細、源泉徴収票、課税証明書、年金や公的給付の通知などを求める場合があります。また、家計収支表などに、毎月の収入と支出を記載することもあります。
収入の種類によって、準備する資料は異なります。給与を受け取っている人、自営業者、年金を受給している人、失業中の人など、それぞれの状況に合った資料が必要になることがあります。
家計収支表を作るときは、食費や住居費などを大まかに記憶で記載するだけでなく、通帳、領収書、請求書なども確認しながら、実際の支出に近い内容に整理しましょう。家族と同居している場合、家計についてどの範囲の説明や資料が必要かは、裁判所の指示を確認してください。
6．住民票など本人や住所を確認する資料
裁判所によっては、住民票の写しなど、本人や住所を確認する資料を求めることがあります。住民票に必要な記載事項、発行からの期間、世帯全員分が必要かどうかなどは、申立先の裁判所の案内に従ってください。
裁判所の案内資料では、マイナンバーの記載がない住民票を提出するよう示されている例があります。個人番号が記載された資料を誤って提出しないよう、取得時や提出前に、裁判所の指示を確認しましょう。(裁判所「破産・免責申立てに必要な書類等」)
7．事情に応じて追加で求められる資料
標準的な一覧にない資料でも、申立書の記載や個別事情によって、追加提出を求められることがあります。
例えば、事業を営んでいる人は、事業の収支、売掛金、事業用資産などの資料が必要になる場合があります。不動産や保険、退職金、相続、財産の売却などに関する事情があれば、それぞれの状況を確認する資料を求められることもあります。
追加資料を求められた場合は、裁判所が何を確認しようとしているかを把握し、指定された資料や説明を準備します。提出が難しい資料がある場合は、黙って提出しないままにせず、入手できない理由や代わりに提出できる資料がないかを相談してください。
書類を準備する手順
1．申立先の裁判所の案内を確認する
最初に、申立先となる地方裁判所と、その裁判所が公開している申立て案内を確認します。書式や添付資料の一覧、記入要領が公開されている場合は、最新版かどうかも確認しましょう。
自己破産の申立先は、原則として住所地を管轄する地方裁判所です。(裁判所「破産」)
他地域の裁判所が公開している記入例や書式を参考にする場合も、自分の申立てにそのまま使えるとは限りません。提出部数や資料の対象期間など、細かな指定が異なることがあります。
2．手元にある書類を集め、種類ごとに分ける
請求書、契約書、通帳、給与明細、保険証券など、手元にある資料を一度集めて、借金、収入、支出、財産、本人確認などの種類ごとに分けます。
書類を最初から完璧にそろえる必要はありません。まずは何があるかを把握し、足りない資料や確認が必要な点を一覧にすると、次に取る行動が分かりやすくなります。原本の提出が必要か、コピーでよいかも、裁判所の指示を確認してください。
3．書類に書く内容と資料を照らし合わせる
申立書や一覧表に記載した借入先、残高、財産、収入などを、手元の資料と照らし合わせます。金額や時期に違いがある場合は、どの資料を基準にしたか、なぜ違いが出ているかを確認しましょう。
古い資料しかない場合や、残高が正確に分からない場合には、推測で断定せず、その状況を整理してください。記載方法をどうすべきかは、申立先の裁判所や専門家に確認することが大切です。
4．不足資料や取得できない資料の対応を確認する
資料が見つからない、発行元が分からない、取得に時間がかかるなどの問題があれば、早めに対応を考えます。提出できない事情を説明する方法や、代わりに提出できる資料の有無は、裁判所や事案によって異なります。
「手元にないから提出しなくてよい」と決めつけず、必要性と代替方法を確認しましょう。提出期限がある場合は、準備にかかる時間も考慮して早めに相談してください。
書類を作成・提出するときの注意点
財産や債権者を意図的に省かない
借金や財産を意図的に書かなかったり、都合の悪い資料を隠したりすることは避けてください。記載漏れに気づいた場合も、そのままにせず、早めに相談しましょう。
記憶違いや単純なミスと、意図的に隠す行為は同じではありませんが、いずれの場合も、気づいた後の対応が大切です。正直に事情を説明し、必要な修正や追加提出の方法を確認してください。
事実と異なる説明をしない
借金の理由や財産の状況について、実際と異なる説明をしたり、資料と矛盾する内容を記載したりしないようにしましょう。説明しにくい事情でも、事実を正確に伝えることが、適切な手続きにつながります。
取得時期や提出形式を確認する
住民票や証明書などには、発行から一定期間以内のものを求める場合があります。また、原本が必要か、コピーでよいか、提出部数はいくつかといった指定も裁判所によって異なります。
早く取得しすぎると、提出時に再取得が必要になる場合があります。書類を取る前に、申立先の案内で有効期間や形式を確認してください。
マイナンバーなど不要な個人情報に注意する
住民票や証明書を提出する際は、マイナンバーの記載が必要かどうかを裁判所の案内で確認しましょう。裁判所の案内資料では、マイナンバーが記載されていない住民票を提出するよう案内されている例があります。必要のない個人情報を誤って提出しないよう注意してください。
提出した書類の控えを保管する
申立書や添付資料を提出する前に、提出した書類の控えを取っておきましょう。後日、記載内容を確認したり、裁判所から追加説明を求められたときに照らし合わせたりするために役立ちます。
個人情報を含む書類は、家族や第三者に見られない場所に保管し、メールやオンラインストレージを利用する場合も、共有設定や送信先を慎重に確認してください。
必要書類を自分で準備するのが難しいとき
自己破産の申立書類には、借金や財産、生活状況について正確に整理しなければならないものがあります。どの資料を提出すべきか判断できない、債権者の漏れが心配、説明の仕方が分からないなど、不安がある場合は、弁護士などの専門家へ相談する方法があります。
専門家に相談するときは、手元にある資料をすべて完璧にそろえてからでなくても構いません。借入先や収入、財産について現時点で分かる情報を持参し、「確認できていないこと」「資料が見つからないこと」も伝えましょう。
弁護士と司法書士では、法律上対応できる業務の範囲が異なります。依頼を検討する場合は、どこまでの手続きを担当してもらえるか、費用や契約内容とあわせて確認してください。詳しくは、自己破産は弁護士と司法書士のどちらに相談する？業務範囲を解説をご覧ください。
自己破産の必要書類に関するよくある質問
必要書類は全国どこの裁判所でも同じですか？
いいえ。裁判所は、申立てに必要な書類は裁判所ごとに異なると案内しています。申立先の地方裁判所が公開する書式や提出案内を確認してください。
通帳は必ず提出しなければなりませんか？
通帳や取引明細が必要か、どの期間分が必要かは、申立先の裁判所や個別事情によって異なります。預貯金の状況を確認するために提出を求められる場合がありますので、裁判所の指示を確認しましょう。
書類が一部見つからなくても申立てできますか？
資料が見つからないからといって、必ず申立てができないと決まるわけではありません。ただし、提出できない理由や代わりの資料について説明が必要になることがあります。自己判断で省略せず、裁判所や専門家に確認してください。
マイナンバー入りの住民票を提出してもよいですか？
提出先の裁判所の案内を確認してください。裁判所の案内資料では、マイナンバーの記載がない住民票を提出するよう示されている例があります。取得時に、必要な記載事項を確認しましょう。
書類の作成は専門家に任せられますか？
弁護士や司法書士に依頼すると、法律上の業務範囲に応じて、申立てに関する書類の作成や手続きの支援を受けられる場合があります。具体的にどこまで対応できるかは依頼先や契約内容によるため、依頼前に確認してください。
書類をそろえる前に、申立先の案内を確認しましょう
自己破産の申立てでは、申立書や債権者一覧表のほか、財産・収入・家計・借金の経緯などを確認する資料を準備することがあります。ただし、必要書類や形式は裁判所ごとに異なり、個別の事情によって追加資料を求められることもあります。
まずは申立先の裁判所の案内を確認し、手元の資料を種類ごとに整理しましょう。書類が見つからない場合や、どのように記載すればよいか迷う場合は、自己判断で省略したり事実を推測したりせず、裁判所や専門家に確認してください。
自己破産の手続き全体の流れを確認したい方は、自己破産の手続きの流れをわかりやすく解説もご覧ください。自己破産についてほかのテーマを探している方は、自己破産の総合案内から、知りたい項目を選んでください。
参考情報
※この記事は、自己破産の申立てに関する一般的な情報を説明するものです。具体的に必要な書類、取得時期、提出形式は、申立先の裁判所や個別の事情によって異なります。実際に申し立てる際は、必ず最新の裁判所案内を確認してください。