自己破産を考えたとき、「手続きにはいくら必要なのか」「まとまったお金がなくても申し立てられるのか」と費用が心配になる方は多いでしょう。
自己破産にかかる費用は、大きく分けて次の2種類です。
- 裁判所に納める申立手数料、郵便料、予納金など
- 弁護士や司法書士に依頼する場合の報酬や実費
さらに、破産管財人が選任される「管財事件」か、破産手続を開始すると同時に手続きが終了する「同時廃止」かによって、裁判所に納める予納金が異なる場合があります。具体的な額は、申立先の裁判所や事件の内容によって変わります。
そのため、「自己破産の費用は必ずいくら」と一律に決めることはできません。この記事では、費用の内訳、費用を左右する要素、支払いが難しい場合に確認したい制度を整理して説明します。
自己破産の費用は大きく2つに分かれる
裁判所に納める費用
裁判所に納める費用には、申立手数料のほか、裁判所からの連絡に使う郵便料、官報公告費用、破産管財人が選任される場合の費用などがあります。これらは「予納金」と呼ばれる費用に含まれることがあります。
予納金は、裁判所の手続きに必要となる費用をあらかじめ納めるものです。金額や納付方法は、申立先の裁判所や手続きの内容によって異なります。裁判所も、郵便料や予納金の具体的な金額は申立先へ確認するよう案内しています。(裁判所「破産」、裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」)
専門家に依頼する費用
弁護士や司法書士に相談・依頼する場合は、相談料、着手金、書類作成や手続きに関する報酬、実費などが発生することがあります。
費用の名称や金額、支払時期、どの業務が含まれるかは、依頼先によって異なります。広告に表示された金額だけで判断せず、契約前に費用の総額と内訳、追加費用が発生する条件を確認しましょう。
本人で申し立てる場合は専門家への報酬がかからない一方、申立書類の準備や裁判所とのやり取りを自分で行う必要があります。費用だけでなく、手続きに必要な作業や、自分で対応できる範囲も考えて判断することが大切です。
裁判所に納める費用の内訳
申立手数料
破産手続や免責許可の申立てには、裁判所に納める申立手数料が必要です。裁判所の案内では、個人の破産手続開始の申立てについて収入印紙1,000円分、免責許可の申立てについて収入印紙500円分とされています。(裁判所「破産」)
この金額は申立手数料の部分であり、自己破産にかかる費用のすべてではありません。郵便料や予納金などは別に必要になることがあるため、合計額を確認するときは内訳を分けて考えましょう。
郵便料
裁判所から申立人や債権者などへ書類を送るための郵便料が必要になる場合があります。必要な切手の種類や額、納付方法などは裁判所によって異なり、郵便料金の改定などにより変更されることもあります。
過去に見た案内や別の地域の情報をそのまま使わず、申立先の裁判所が公表している最新の案内を確認してください。
官報公告に関する費用
自己破産では、手続きに関する情報が官報に公告されることがあります。そのため、官報への公告に関する費用が予納金に含まれる場合があります。
公告費用は裁判所が案内する金額に従って納めます。金額や納付のタイミングは、手続きの内容や裁判所の案内を確認してください。
破産管財人が選任される場合の費用
管財事件では、破産管財人が財産や借金の経緯などを調査し、必要に応じて財産の管理・換価や債権者への配当を行います。そのため、破産管財人の業務に必要な費用を含む予納金が必要になる場合があります。
管財事件か同時廃止かは、申立人が希望して選べるものではありません。裁判所が財産や調査の必要性などを踏まえて判断します。したがって、費用を考える際も「財産が少ないから必ず安く済む」「同時廃止になるはず」と決めつけないことが重要です。
管財事件と同時廃止の違いについては、今後の個別ページで詳しく解説する予定です。基本的な手続きの流れは、自己破産の手続きの流れをわかりやすく解説もご覧ください。
弁護士・司法書士に依頼する場合の費用
費用の内容は依頼先や事件の内容で異なる
弁護士や司法書士への費用には、相談料、着手金、実費などが含まれる場合があります。どの項目が発生するか、分割払いに応じているか、追加料金があるかは、依頼先や契約内容によって異なります。
自己破産の事件では、債権者の数、財産や借金の状況、事業の有無、書類作成や裁判所対応の範囲などが費用に関係することがあります。広告に「○円から」と表示されていても、自分のケースで同じ金額になるとは限りません。
相談時には、次の点を確認しておくと比較しやすくなります。
- 相談料がかかるか
- 着手金と実費の内訳
- 裁判所に納める費用が見積もりに含まれているか
- 追加費用が発生するケース
- 分割払いができるか、支払時期はいつか
- 途中で依頼を終了した場合の費用
- どの手続きや書類作成まで対応してもらえるか
費用を比較するときは、金額の安さだけでなく、業務の範囲や相談時の説明の分かりやすさも確認しましょう。
法テラスの費用目安は一般の事務所の料金と同じではない
法テラスには、収入や資産など一定の条件を満たした人を対象に、弁護士・司法書士費用の立替えや無料法律相談を行う民事法律扶助制度があります。利用には審査があり、誰でも自動的に利用できる制度ではありません。(法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」)
法テラスが公表している自己破産事件の費用目安は、法テラスの立替制度を利用する場合の基準です。一般の法律事務所が設定する料金の相場や、すべての人に適用される定額料金ではありません。法テラスの案内でも、実際の費用は事件の内容などを審査して決まり、必ず目安額になるとは限らないとされています。(法テラス「自己破産 費用の目安」)
制度の利用を考える場合は、現在の収入や資産の基準、審査に必要な資料、利用できる相談窓口を法テラスに確認してください。
司法書士に依頼する場合は業務範囲も確認する
弁護士と司法書士では、法律上対応できる業務の範囲が異なります。司法書士に依頼する場合は、申立書類の作成をどこまで依頼できるか、裁判所での手続きや本人対応がどのようになるかを、契約前に具体的に確認しましょう。
費用の違いだけで選ぶのではなく、自分の事件で必要な支援を受けられるかも確認することが大切です。相談先の選び方や業務範囲の違いは、親ページの「自己破産は弁護士と司法書士のどちらに相談する？」の項目も参考にしてください。
自己破産の費用は管財事件と同時廃止で変わることがある
自己破産の手続きでは、管財事件と同時廃止で、裁判所に納める予納金の構成が異なる場合があります。
管財事件では破産管財人が選任され、財産や借金の経緯などを調査するため、その業務に必要な費用が加わることがあります。同時廃止では破産管財人が選任されないため、管財人の業務に関する費用は生じませんが、申立手数料、郵便料、官報公告に関する費用などが必要となる場合があります。
ただし、本人の希望だけで手続きの種類を決めることはできません。また、管財事件となるかどうかは財産の額だけでなく、調査の必要性なども踏まえて裁判所が判断します。費用の見込みを確認するときは、両方の可能性を含めて相談しましょう。
法テラスの立替制度を利用できる場合がある
利用には審査がある
法テラスの民事法律扶助制度では、経済的に困っている人を対象に、弁護士・司法書士との無料法律相談や、依頼費用の立替えを行っています。利用には、収入や資産が一定の基準以下であることなどの条件があり、審査が必要です。立替えを受けた費用は、原則として分割で返済していく制度です。(法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」)
立替制度は、費用が免除される制度とは異なります。利用できるか、どの費用が対象になるか、月々の返済額や支払時期がどうなるかを、申込み時に確認してください。
裁判所に納める予納金は原則として別に確認する
注意したいのは、法テラスの立替制度が、自己破産にかかる費用のすべてを立て替えるとは限らないことです。法テラスは、生活保護を受給している人を除き、自己破産事件の予納金は立替えの対象外と案内しています。(法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」)
そのため、専門家費用の立替制度を利用できる場合でも、裁判所に納める予納金などを別に準備する必要が生じる可能性があります。費用のどの部分が立替えの対象となるか、申立先の裁判所費用をどう準備するかを、法テラスや依頼する専門家に具体的に確認しましょう。
自己破産の費用を確認するときの注意点
「総額」に何が含まれているか確かめる
費用の見積もりを受け取ったら、専門家への報酬だけでなく、裁判所に納める費用や郵便料などが含まれているかを確認します。見積もりに含まれない費用がある場合は、別途いくら程度必要となる可能性があるかも尋ねましょう。
費用が払えないからといって相談を先延ばしにしない
「費用を用意できないから、相談しても意味がない」と思い込む必要はありません。初回相談の料金や法テラスの利用可否は、相談先によって異なります。費用の支払方法を含め、複数の相談窓口に確認する方法があります。
借金の返済を続けながら専門家費用を貯めるべきか、どの債権者への支払いをどうするかなどは、状況によって異なります。自己判断で特定の債権者だけに支払ったり、財産を移したりせず、まず専門家に相談してください。
相談前に費用面の事情も伝える
相談では、借金や財産の状況だけでなく、現在用意できる金額や、分割払いの希望なども率直に伝えましょう。費用が心配であることを先に伝えることで、相談料の有無や法テラスの利用可能性など、確認すべきことが整理しやすくなります。
自己破産の費用に関するよくある質問
自己破産の費用はいくらですか？
一律の金額はありません。裁判所に納める手数料、郵便料、予納金などに加え、専門家に依頼する場合はその費用がかかります。申立先や手続きの内容によって異なるため、裁判所と依頼先の両方に確認してください。
同時廃止なら費用は安くなりますか？
管財事件と比べて、破産管財人の業務に関する費用がかからない場合があります。ただし、同時廃止になるかどうかは申立人が選べず、裁判所が判断します。ほかに必要となる費用もあるため、総額は個別に確認してください。
法テラスを使えば自己破産の費用がすべて無料になりますか？
いいえ。法テラスの立替制度は、対象となる費用を立て替え、原則として利用者が分割で返済する制度です。また、生活保護を受給している人を除き、自己破産事件の予納金は立替えの対象外とされています。制度の利用条件や対象費用を法テラスに確認しましょう。
弁護士費用が払えないと自己破産できませんか？
費用の準備が難しい場合でも、相談窓口や法テラスの制度について確認することはできます。利用できる制度や支払方法は、収入、資産、事件の内容、相談先によって異なります。費用への不安を含め、弁護士や法テラスに相談してください。
自分で申し立てれば費用を抑えられますか？
専門家への報酬が発生しない分、費用を抑えられる可能性はあります。一方で、申立書類の作成、資料の準備、裁判所への対応などを自分で行う必要があります。裁判所に納める費用がなくなるわけでもありません。費用だけでなく、手続きに必要な作業や対応の負担も含めて検討しましょう。
費用の内訳を確認して、無理のない相談先を探しましょう
自己破産にかかる費用は、裁判所に納める費用と専門家への費用に分けて考える必要があります。裁判所の申立手数料には公表された額がありますが、郵便料や予納金は裁判所や事件の内容によって異なります。専門家費用も、依頼先や対応範囲、事案によって変わります。
見積もりを確認するときは、総額だけでなく、裁判所費用が含まれているか、追加費用が発生する条件、分割払いの可否を確認しましょう。費用の準備が難しい場合は、法テラスの無料相談や立替制度を利用できるか問い合わせる方法もあります。ただし、制度には審査があり、予納金など立替えの対象外となる費用もあります。
自己破産の手続きや必要書類について確認したい方は、自己破産の手続きの流れをわかりやすく解説と自己破産の申立てに必要な書類とは？準備する資料と注意点を解説もご覧ください。自己破産に関するほかのテーマは、自己破産の総合案内から確認できます。
参考情報
※この記事は自己破産の費用に関する一般的な情報を説明するものです。裁判所に納める費用や専門家への費用は、申立先、事件の内容、依頼先などによって異なります。実際に手続きを検討する際は、最新の裁判所案内と依頼先の見積もりを確認してください。